
No.4ベストアンサー
- 回答日時:
(住宅を手に入れる=定住)と言うことです。
つまり地域に定職があり、安定した収入があるという事になります。つまり住宅需要が高まると景気が回復するのではなく、景気が回復するから、住宅需要が高まるのです。当然ですが、購買力も上昇するので、内需は拡大します。どんな政策をとっても、安定した収入がなければ住宅需要は高まりません。住宅を投機と考えてしまうと、バブルが発生します。可処分所得の増大は、常にバブル経済の危険性を内蔵しています。住宅取得の減税等の政策は、住宅需要増大の手助けとなります。住宅取得希望者が、取得に踏み切る手助けをするのです。住宅産業の経済波及は、土地価格にも大きく影響するので、重要な経済政策であり続けました。日本のような少子高齢化社会では、今後住宅政策は有効な政策ではなくなるでしょう。全国に空き家が増えつつあり、住宅のゴーストタウン化が心配されます。今後は住宅地の再開発が重要な問題となるでしょう。つまり近い将来、景気回復の指標と言うより、困った問題に変わることでしょう。
No.7
- 回答日時:
日本の三大消費は教育・住宅・自動車です。
ですから、景気対策としてそれらの三大消費を刺激するのが有効だということです。それと、単純に住宅需要に付随する需要が結構あって、引越しの需要とか、家電・家具の購入とか波及効果が高いということがいえます。No.6
- 回答日時:
そのとおりです。
住宅需要が高まる事かのみが、景気回復の大きな要素なのです。その訳は、次のとおりです。
景気の回復は、市場にマネーサプライが増える必要があります。
1. 最初に、住宅需要が高まると、不動産の価格が上昇します。
そうすると、銀行の担保の価格がずっと下がっていたものが、上昇し始めます。
それにより、銀行の担保が健全化し、不良債権が減少します。
景気の底入れです。
2. 銀行の担保が健全化し、不良債権が減少しますと、銀行の自己資本も増加します。
銀行の自己資本も増加すると、銀行の企業や個人への貸出枠が増加します。
(国際決済銀行BISの規定により、国際業務を行う大銀行は、銀行の自己資本の12.5倍が貸出枠です、 国内業務のみを行う銀行は、銀行の自己資本の 25.0倍が貸出枠です。)
これにより、銀行の貸出量が増え、市場にマネーサプライが増えます。
3. 市場にマネーサプライが増えることにより、企業は設備投資を増やし、同時に市民は収入が増え、消費を増やします。
消費が増えると、企業は増産のため、設備投資、雇用の増加をします。
そうすると、住宅需要も増加します。
この様に、経済が、回復するように循環します。
大事なのは、私達は、景気回復には、ニューディルのように、大公共事業によって回復すると学校で教わりましたが、それだけでは不足なのです。
この様に、銀行の貸出量の増加が、最も大事な要素なのです。
自民党は、景気回復のために、公共事業をやり続けてきましたが、銀行の貸出量の増加が伴わなかったため、結果、870兆円の国債を作るだけでした。
銀行の貸出量の増加を止めたのは、欧米の政府です。
これから言える事は、我々は、国際社会に関心を持って見守ることです。
国民の国際化が必要です。
No.5
- 回答日時:
住宅は部品点数が多いため、経済波及効果が多きいのです。
日本の主要輸出産業に車産業がありますが、車も同じく部品点数が多いため設備需要や雇用など経済波及効果が大きい産業です。そのため政界への発言権、影響力があったり、産業界で力を持っていたり、優遇政策が行われていたりします。
No.3
- 回答日時:
まず、金額が大きい。
日用品買うのと違って、金額が大きく、波及効果が大きいです。家の場合、部品点数が10万点で構成されているといわれています。軽自動車クラスで3万点。それに、家を買うと家電製品が売れたりして、住宅と白物家電などは、販売面で連関性が強いですから、家電製品の需要の押し上げ効果も期待できます。引越し屋さんや不動産販売会社、住宅流通会社など、直接的に需要が増えてくる分野も期待できます。従って、景気対策として、住宅需要を刺激する策が採られやすいです。No.2
- 回答日時:
国内総生産=GDPが景気の大きさや方向を示すのはご存じですね。
この中に、政府支出、個人最終消費、政府最終消費、住宅建設、民間設備投資、純輸出があり住宅建設は、大きな柱のひとつです。
これが増えるということは、GDPを増やし景気を押し上げることになります。 また、材料などの購入から民間設備投資、建設工事で働く人の賃金が増え個人最終消費も膨らみます。
これを乗数といいます。
国の中で金を使うという行為は、1回こっきりではなく乗数が多くなる使い方をすれば、いろいろな部位で膨らみ、最終的にGDPが大きくなるということです。
このGDPを人口で割ったものを個人所得と呼び、人口が一定とすればGDPが大きくなれば個人所得は多くなることを表わしています。
No.1
- 回答日時:
金回りが良くなるから。
不景気というのは、金銭が動かない、消費が乏しいという一面を
持っています。自明の理では?
「金は天下の回り物」。
こっちにも回ってきて欲しいものです。・゜・(ノД`)・゜・。
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