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過払い金請求をしたところ、消費者金融から電話があり、請求金額の3分の2の返金で妥協してくれと頼まれました。言い分としては現在、過払い金請求をされる方が多く、経営が非常に大変だということです。大手消費者金融もこの分では倒産する可能性もあるということでした。したがって、弁護士等を通すと請求額の半額しか返金されないのが現状であるとのこと。このような話は通常、消費者金融はどの方にも話されているマニュアルなのでしょうか?自社を守る為に伝えている過払い金請求者対策に聞こえて仕方がありません。
よくよく考えてみると彼らは借金の返済が少しでも遅れると電話攻めにして、減額の相談など受け付けずに、いつ入金するのかしつこく問い合わせてきたくせに都合の良い話のような気がします。最近、雑誌で大手消費者金融の年収を目にしましたが、とてつもなく減っている気配はありません。最近、どこかの司法書士の中吊り広告で「過払い金請求が折り返し地点に来ている・・・」というような広告を目にしました。本当に消費者金融企業は危ういのでしょうか?またこちらは、先方の求める金額で妥協すべきなのでしょうか?

A 回答 (4件)

弁護士でもないので、実情はわかりません。


が、当然の権利を主張しているので、相手の要求を飲む理由はないと思いますよ。
おっしゃるとおりですよ。さんざん、弱い者いじめをしてきたくせに、いざとなったらこれですよ。今まで弱者を食い物に金儲けしてきた、つけです。容赦する必要はありません。
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私にも、消費者金融側が弁護士を恐れて言った逃げ口実にしか聞こえません。



従って、あえて、弁護士を通すべきだと思います。
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私も専門家では無いので明確な回答は避けますが、



[日弁連 相談窓口]
http://www.nichibenren.or.jp/ja/legal_aid/consul …

各都道府県の相談窓口電話番号が記載されてますので、一回相談されてみたらいかがでしょうか
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単なる請求での交渉段階でしょうか? それとも個人で訴訟を起こされたのでしょうか?



ニュースに敏感になれば、大手の消費者金融などは、「有人店舗の廃止」や「早期退職と言う名目のリストラ」などで、経営再建などを進めるところも出てきています。

また、Webで過払い請求を検索すると、司法書士ブログなどでは・・・専門家での交渉であっても、相手からの返事は減額交渉⇒応じなければ交渉断念⇒訴訟を起こすしかない、これは昨年の春~夏ごろの情報です。

消費者金融の経営が「青息吐息」なのは周知の事実だと思います。 当然、それを盾にした「言い訳(マニュアル)」での対応になるかと思います。 ですが、本当に潰れるかどうかは、消費者金融の経営者しか判りません。

訴訟なら、「期限切れ(空白期間)」などの争点が無ければ、ほとんど100%は勝てます。 ですが日にちや手間が掛かります。 弁護士に委託(有料)しても3~4ヶ月から半年は掛かります。 期間を要すれば・・・体力が持たないところはアウトになる可能性も。

「過払い金請求が折り返し地点に来ている・・・」これは、おそらく当たっているかと思われます。 しかし、『ガンガン請求してみては』とも『妥協してみては』ともアドバイスは出来ません。 ご自身で判断するしかないです。
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