少子化問題って何ですか？

Question

少子化問題って何ですか？

そもそも少子化だと何が悪いのでしょうか？
「こども手当」も少子化対策(選挙対策との説も…)だと聞いておりますが…。

pochi3939k · Accepted Answer

福祉国家の発達により、高齢者扶養が私的扶養（家庭内扶養）から社会的扶養（社会保険や税による扶養）に変化しました。
子供を産み育てないでも、高齢者になれば社会的扶養が受けられます。
しかし、子育ては私的扶養でのみ　あり続けているのが現状。

すなわち、社会的閉塞感が高まる中、子育ての費用を負担せずに相対的に豊かな生活をしていても、高齢者になったときには若い世代から同じだけの社会的扶養を受けられる状況なのです。
であれば、子供を産み育てない方が有利とする者が増えても当然かもしれません。

高齢化が進み、このままでは、年金も含めた福祉に対する支出がどんどん増すばかり。
次代を担う若者にもっと投資すべきだろうし、老人に対しても、消費するためだけのお金を給付するより、社会的な期待が込められた役割を担った方が社会のためにもなるし、何より高齢者自身の活力も上がり、元気になります（＝お金に依らない福祉のかたち）。
かつての村落共同体のように、子育てを老人が、老後を若者が面倒を見るといった相互扶助の関係が復活すれば、今ほどお金はかからない。

つまるところ少子化の問題は、個人主義的考え方の蔓延（戦後教育）の結果の、人々の関係性の断絶にあると思います。
“バラバラ個人”、“核家族”の生活を公的支援のみで考えようとするから、ばら撒くだけの解決策しかない。（国⇒核家族、国⇒高齢者）
人間は集団性を失うと、お金に縋るしか、生きる術が無くなる。そして市場社会に飲み込まれます。（今は市場が低迷しているから、ことさらばら撒き⇒消費を刺激しようとしている、とも言えるかも）

なれば、逆に考えることで「少子化・高齢化問題」の解決策も見出せる、気がしてきませんか？
少子化（高齢化）問題は、支援金の問題ではなく、「活力ある集団の再生」の課題と捉えるべき　です。
この方向で、社会の皆で可能性を探ってみてはいかがでしょうか☆

参考URL：http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=155349

dai1000 · Answer

＞少子化問題って何ですか？

単純に子供が減ると、将来の日本人の生活水準や生存の可能性が落ちるのでは？という極めて本能的な反応に過ぎないと思います。

＞そもそも少子化だと何が悪いのでしょうか？「こども手当」も少子化対策(選挙対策との説も…)だと聞いておりますが…。

そもそも、日本の人口はその国土が養える能力を超えていますので、少子化が必ずしも不利になるとは言えないと思います。

不況などの経済に対する負のインパクトは、少子化よりも、金の流れにあると思います。もしも、子供が多ければ、経済発展できるとするのなら、アフリカなどにある飢餓の問題など、今頃解決しているはずです。

むしろ、今後は食糧危機に備えなくてはなりませんから、人口が多い方が不利になる可能性もあると思います。

少子化に対処するには、子供を増やすという対処も否定はしませんが、少子化でもやっていけるような社会を構築する方が先ではないかと思います。

ginga2 · Answer

この問題が解決出来ないと近い将来人類もレッドリストに入るのではないかな
その辺が悪い所です。

mizukiyuli · Answer

不景気と失業を招きます。
お金をたくさん持っているはずの若い世代が少ないということは、需要が少なくなります。
自然と供給側も減らす必要があり、リストラの嵐になります。
また、1人っ子が増えればそれだけ高齢者への負担が増えます。
子供が2人いれば自分の親だけ看ていればいいのですが、夫も妻も1人っ子だった場合両方の親の面倒を看なくてはなりません。
日本社会の場合夫は金を出し、妻が両方の親の世話をするという形式が多いと思います。
1人ではやっていけないのでホームヘルパーなどを頼みます。またお金がかかります。
このように親が老いた時お金がかかるのがわかっているので、若い時から使わないようにしようと計画します。
財布の紐が固いので娯楽産業はどんどん衰退します。
子供が少ないと学校教師や塾講師などの失業率もあがります。
もともと人口が多くない地方では学校閉鎖などにより、子供を育てにくい環境になります。
すると、若い人は都会に出て行きます。都会の人口が上がります。
入居希望者が多いと土地や家賃が値上がりします。困窮します。
人口が減った地方では人口が減った分物価を上げなくては生活できません。
物価が上がります。困窮します。

こんなところでしょうか。

localtombi · Answer

日本の将来を担う「働き手」が少なくなります。
そうなると、必然的に日本の生産性が低下し、国際競争からはいずれ取り残されることになります。

「子供手当て」の話が出ていますが、そもそも“安心して産めない・育てられない”という社会環境が原因です。
産休や育休が満足に取得できない企業が多過ぎて、仮に取ったとしたら解雇されるような状況があります。
いざ子供を産んで育てようにも、保育園や幼稚園の空きがなく待機せざるを得ない→退職して家で育てざるを得ない→収入が減る→家系圧迫、という悪循環に陥ってしまうため、結局は子育てを諦めるということにつながっていきます。
子供手当てが支給されても、社会的な仕組みが追いついて行かない限りは、少子化に歯止めかかからないと思います。

wwbc · Answer

以下、若干過激な解説です。

少子化すると人口が減ります。
そして人口減少の過程で、日本の人口構成が高齢者が多く、若者が少ないという逆ピラミッド型になり、よって少ない若者で多くの高齢者を養わなければならなくなるという問題が出てきます。

具体的には少ない若者で多くの高齢者を年金供給して養わなければなりませんし、病気が多い高齢者の健康保険を若者が負担しなければならなくなったり、なによりも活発な働き手が少なくなってしまいヨボヨボの年寄りだけでは労働力不足になると（一般には）言われています。

しかし人口減少は悪いことだけではなく良い点も上げられます。
例えば高齢者はいずれ誰もが死んで生きますので、その財産が低年齢層に相続されます。これは財産を受け継ぐ側の低年齢者の不労所得となりますので、黙っていてもお金（資産）が転がり込む。
これが日本社会全体で発生することになりますので、人口減少の速度が速ければ早いほど、未来の日本人は金持ちになり、高齢者の割合が多ければ多いほど、低年齢者の不労所得は増加します。

日本の国土面積は限られていますが、そこに１億人超の日本人がすんでいますので、一人当たりの土地所有面積は狭い。（所有という意味以外でも、一人当たりの土地利用面積が狭い。）
だが人口が減少していけば一人当たりの土地面積は増えるわけでして、この土地資産の一人当たりの増加は、何もしないでも高齢者が死ぬだけで入手できる訳です。不労所得みたいなもんですね。

これが土地以外にもあらゆる資産種別で起こりますので、国民全体としてみれば人口減少は好ましいとも言えます。

日本は国の借金を大量に抱えていますが、日本の場合は借金の負担先が大部分日本国内に治められていますので、悪の権化みたいに言われるこの国の負債も、実は国民にとっては一種の財産であり、この財産が人口減少と共に上記の理屈によって、国民一人一人を富ませていきます。
日本の場合は国の借金は国が正常な主権国家たるを継続していけばほぼ完全に安全な国民資産なのです。

自分が自分に国庫から引き出した利息を支払うのは、これはもはや借金とは言わず、むしろ株式の配当金のようなものです。
借金が増えることは株式会社の増資をすると同等なことになってしまい、配当金の量を増やしていくという、つまり次第次第に未来をより明るくしていく… という、こういう金満大国が日本なのです。
ただし、税収よりも利息支払いが大きくなった場合、何らかの手を打たなければ破綻はしますね。

人口減少していけば、この株の配当金と同等の国の借金の利息受け取りが、未来の子供達を富ませます。
日本の未来はばら色なのであり、その条件は人口減少していく事。
ですからこのような観点においては、少子化対策は日本を貧しくする悪制度と言えます。

また以上とは別に、民主党の行った子供手当ては、国庫を用いた国民買収という意味で、禁じ手であり、単なる選挙対策であると言っても良い。
子供手当てなら子供手当てらしく、細かな部分にも諸々の工夫が必要。
その仕組み作りを怠って、慌ててやってしまったのは、本物の選挙対策だからですね。
国民買収です。

tasupo01 · Answer

ココを見てね

参考URL：http://www.pat.hi-ho.ne.jp/musashi/index-nani.htm

少子化問題って何ですか？

福祉国家の発達により、高齢者扶養が私的扶養（家庭内扶養）から社会的扶養（社会保険や税による扶養）に変化しました。