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ギリシャ危機の次は日本危機だという専門家もいるようですが、本当でしょうか。難しい経済理論は解りませんが、増加の一途を辿る赤字国債や、ギリシャ危機の背景やユーロ経済圏の慌てぶりなどをニュースで見聞きしますと、素人でも、いつか日本が破綻する日が来るという理屈にも頷ける所があります。増税だけで解決できるものでしょうか。またどんな心掛けが必要なのでしょうか。

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A 回答 (7件)

日本国債は、09年末の時点で、94.8%が国内の銀行、郵便局などが


保有しており、ギリシャとは異なります。本来、国債というものは、
他国に買ってもらい、利子をつけて返すというのが通常なのですが、
日本は、国民の貯蓄率が高く、約1400兆円の個人資産を有します。
国民一人一人は国債に投資した覚えはないでしょうが、金融機関が
国債を引き受けているということは、国民が知らないうちに国債を
買わされていることと同じです。

今すぐに日本が危機的状況になることはないでしょうが、問題もあります。

1. 2010年度末には、国債残高が973兆円となり、このまま赤字国債を
発行した場合、数年内には1000兆円を超え、いずれ国民の貯蓄残高を
超えてしまうこと。

2. 1000兆円を超えたあたりから、少し危険ではないのかという市場心理が
働いた場合、「札割れ」(売り出した国債の全てが売り切れないこと)が
起きる可能性も否定できません。そうなると、国債の金利が上昇し、赤字国債
の残高とともに、償還するお金が増えてしまいます。

3. 償還が不可能となった場合、いわゆる「デフォルト」を宣言することに
なります。通常は、国債を購入した他国に対してデフォルト宣言をし、
デフォルトした国の国際的信用ががた落ちになります。

4. しかし、日本は、例えデフォルト宣言を行っても、他国には迷惑をかけません。
なぜなら、借金をしているのは、自国民だからです。つまり、国民からお金を
借りて国債発行を行っているわけです。従って、デフォルトになった場合、
失われるものは、日本国民の財産ということになります。

日本には、他国から買い受けた国債、外貨、海外にある資産などの裏打ちが
ありますから、ギリシャのように簡単に国家破綻はありえませんが、
国家が国民に対して、「こども手当や、高校授業料無償化、社会保障、インフラ整備
などを行うために借金をしたのだから、みなさんの貯蓄の半分以上を諦めてもらうしか
ない」と言われれば、それまでです。年収が350万円の家庭が、920万円の
生活をしているのと同じ国家予算を組んでいるのですから、やむを得ないと言えば、
やむを得ないと言わざるを得ません。

ギリシャのような事態がすぐに起きることはありませんが、長い目で見れば、
日本国民が犠牲となる事態が起きるでしょう。

世界第2位の経済大国でありながら、国民にはそんな実感はありません。
むしろ、雇用が悪化し、給料が目減りし、国民全体の年収が減っています。
生活実態も悪化していますし、格差は広がるばかりです。

つまり、既に、借金のつけが国民から奪われ始めていると考えても差し支えないかと思います。

>増税だけで解決できるものでしょうか

消費税等の増税だけでは返しきれる額ではないと思います。結局は、日本の経済力が
低下している中、身の丈にあった国家予算を組む必要があります。
まだ、産業構造自体を変えていく必要もあります。

>またどんな心掛けが必要なのでしょうか

これは私も知りたいところですが、国民として、きちんとした政治家を選ぶ
ことが一つかと思います。真に、現在の日本の危うさを解決しようという心構えの
政治家がいないために、借金がここまでふくれあがったわけですから。
旧態依然の政治姿勢の政治家を国民が選択するようなら、いつまで経っても
この状況を打開することは不可能だと私は思っています。
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この回答へのお礼

大変解り易く適切な回答ありがとうございます。とても勉強になりました。

お礼日時:2010/05/12 16:59

 日本のマスコミは、相も変わらず対外負債と対内負債の区別もつけず、


「ギリシャは破綻しました。日本の財政状態は、このギリシャよりも悪いのです。だから破綻します」
 などと、頭の悪い報道を繰り返している。ギリシャ政府の対外負債は、全体の七割を超えるのに対し、日本はわずかに6%。ギリシャ政府の十年物国債の金利は二桁に接近し、現在も上昇中であるに対し、日本は精々1.3%(もちろん、世界最低)で推移。これらの「現実」を無視し、政府の負債残高のみをクローズアップした上で、
「破綻する! 破綻する!」
 とやっているわけである。

 さらに言えば、日本政府の負債は対外負債分も含め、百パーセント円建てだ。それに対し、ギリシャ政府の負債はユーロという共通通貨建てである。このギリシャの「共通通貨建ての対外負債」であるが、実は通常の国家の「外貨建て対外負債」よりも、さらに厄介な存在であるという事実が、今回の危機で明らかになったわけである。


「2010年4月25日 ロイター『ギリシャ財務相:ユーロ圏はいかなる代償払っても通貨守る
ギリシャのパパコンスタンティヌ財務相は、ギリシャの財政危機に対する欧州の対応について、ユーロ圏諸国がユーロを守るために必要なあらゆる措置を取ることを示しているとの認識を明らかにした。
 同財務相はワシントンで国際通貨基金(IMF)と世界銀行との会合後に記者団に対し、「ユーロ圏諸国は共通通貨にコミットしており、いかなるコストを払ってもそれを守るだろう」と語った。
 ギリシャ国債の利回りが10%を上回る中で債務3000億ユーロ(約37兆7000億円)余りの返済を目指しているギリシャは、先週ユーロ圏に金融支援を要請、投資家の信頼感向上を図っている。(後略)』


 財政破綻目前で、ユーロの危機の元凶となっているギリシャの財務相が、自ら、
「ユーロ諸国が『ユーロ』を守るために必要なあらゆる措置を示している」
 と発言するなど、苦笑以外の感想が浮かんでこない。

 今回のギリシャの支援要請は、全ユーロ加盟国(計16か国)が賛成しないと発動しない。すなわち、16カ国(ギリシャを除くと15か国)のうち、一か国でも反対した場合、ギリシャ支援は実行に移されないのだ。

 万が一、ギリシャ支援が実施されない場合、ギリシャ国債の金利は鰻上りに上昇し、最終的には「共通通貨加盟国における政府のデフォルト(債務不履行)」という、歴史上初の事態に陥るわけだ。そして、ギリシャ政府がデフォルトした場合、その影響はユーロという共通通貨を伝い、全ユーロ加盟国にまで広がってしまう。特に、ギリシャ同様に巨額財政赤字に苦しんでいるスペイン、ポルトガル、アイルランドの三国が危ない。

 ギリシャのデフォルトが現実味を帯びてきた結果、動揺した投資家たちはポルトガル、スペイン、アイルランドの国債について、早くも投げ売りに走っている。ユーロの危機は加盟国全体に広がろうとしているにも関わらず、各国の政府当局の動きは極めて緩慢に見える。

 危機の張本人(張本国)のくせに、財務相が、
「ユーロ諸国がユーロを守るために必要なあらゆる措置を取ることを示している」
 などと呑気なことを言っているギリシャは論外だが、例えばドイツのメルケル政権は、ギリシャに一層の自助努力を促し、再生計画が「痛みを伴うもの」にならねば資金を融通しないと、強硬姿勢を維持している。要するに、
「金を融通して欲しければ、緊縮財政を実施せよ」
 と、言っているわけだ。

http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2010/04/27/009 …
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 日本の方が国債発行額が多く、郵貯など国内で国債を買っていると事情が違います。

ギリシャは今回はEUが買うことで最終的に終わるのかもしれませんが、日本にEUのような組織はありません。また国債発行額は日本が圧倒的に多いので、IMFがかかわるとしても処理は困難になるとおもいます。

 日本の方が貯蓄が国民に多いので維持できてますが、ギリシャとはいろいろ事情が違い、次というより、具体的には国内の郵貯など消化するものの総額をうわまわるときです。貯蓄率が低下していると考えられる日本ではいずれおこると考えられるでしょう。
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日本国債の消化をおかしくするのは比較的簡単です。


定期預金と生命保険を解約してドル建てまたはユーロ建ての債権を買うのを流行らせるだけでいいのですから。
いったん火がつけば銀行および保険会社に大量の引き出しが発生→国債が大量に売られる
A)→一度に大量の引き出しができないことが国民にばれる→定期預金に対する信頼度が下がる
B)→国債が下がることで国債を大量保有する金融機関(特にゆうちょ銀行)の収支が悪化する

となって取り付け騒ぎは拡大していきます。
ほとんどまったくといっていいほど金利つかない定期預金に資産のほとんどを預けているのって経済的にはかなり不合理ですので、騒ぎが起こったあとにこの状態にもどってくるとはちょっと思えません。

国民の心がけとしては
 1000万円を超えるような額を定期預金に入れっぱなしにするのは危険なので、投資信託などに分散させましょう。
 経済問題についてはマスコミにも正しくないことをいう人がいますので、「テレビで言っていたから」といって鵜呑みにしてはいけません。自分で勉強しましょう。私の言うことも鵜呑みにしては当然いけません。
 経済は情報にも価値があるので、流行に流されないで情報を集めましょう。一番損をするのは、一番流行っているときに流行りものを買ったひとです。

選挙民としてのこころがけは
生産的でないものにいくら金を突っ込んでも富を生み出しません。
もったいなくても使えないものは捨てる。どこかわからないところからお金が沸いてくるようなことをいう人はまず信用してはいけません。
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「ギリシャの経済危機の次に来る危機は日本」だという専門家は多いね。


何でか。
国家予算95兆円のうち税収金額よりも国債借金の金額のほうが大きくて、過去の国債発行額もベラボウだから。
ただ救いは発行された国債の大半が国内で保有貯蓄されているから、ギリシャのように発行残高の7割5分が海外銀行保持とは違う。
ギリシャ国が日本と同様に赤字予算が続いてきたときアノ国の国債は償還サレルノカシラと不安が台頭して大騒ぎ。
日本の将来を暗示していますな。
とにかく国もヒトも質素に貯蓄第一
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ギリシャ問題があれだけ大きな問題になるのはEU加盟国であるからであり、またこれはEU崩壊ユーロ崩壊の危機という側面を持っているからです。

もしギリシャがEU加盟していなかったらギリシャは通貨を大量発行してハイパーインフレになり大混乱し政経大混乱で終息させる事になるのが常套手段です。つまり資本主義社会の崩壊であり、国家破綻であり、踏み倒しです。

しかしEU加盟国としてユーロ通貨を使用しているため通貨の大量発行などという手が使えません。そして他のEU諸国からするとなんで他の国の借金を(しかも粉飾をしていた国の借金を)肩代わりしなければいけないのだ!ともめているわけです。


ギリシャの民間がバブルにかまけてバブルの崩壊と同時に破綻状態になり、国がそのフォローのためにしようにも国もバブルにかまけて粉飾しながら外国から借金をしていながら放置していたというのがギリシャです。
金融によるバブルという張りぼての経済成長に酔いしれ、すべてはバブルで借金して遊んだ付けの支払いをしています。
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ギリシャの国家債務の問題は、日本のマスコミはギリシャの債務の規模と質に焦点を当てている。

実は、国債の借換えが出来なくなるのではないか、という投資家の恐怖感から端を発している。日本のマスコミは危機を煽っているだけで、まだ、2年から3年は増税をしなくても、日本国債の借換えは国内で消化ができます。

なぜならば、日本国内では民間の資金需要が少ないので、資金の供給側(金融機関)は日本国債の購入で運用しないと利益が出ないからです。平たく言うと、日本国内で大型の資金を調達するニーズが政府以外に少ないので、しばらくはギリシャのようにならないです。
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