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具体的にどんな被害なんですか?
生産だけなのでしょうか。それとも建物被害なども含まれるんですか?

A 回答 (2件)

色々含まれていると思います。

こういうのは目一杯入れて考えるもんです。

-人的被害:その人が得られたであろう収入の減少
-物的被害:建物や動産の価値の減少
-機会損失:生産などができなかったことによる減少
-資源喪失:武器や人員を使うことによる損失
-環境悪化:直接被害がなくても、防衛行動により経済が停滞

#思いつくままに挙げてみました。
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この回答へのお礼

なかなか面白い見方ですね。
回答ありがとうございました。

お礼日時:2008/10/29 19:52

 1番の方が挙げられたものに加えるとしたら、「こうした損失が出るという予測による株価暴落、信用収縮、それによる実体経済の(実際の被害以上の)悪化」や、「社会不安増大、財政悪化」などでしょうか。


 いま首都直下地震が起きたら、ほぼ間違いなく日本発の世界大恐慌になりますね。そうはならないことを祈るばかりですね。戦争はないと思いますが。

 災害の与える経済的ダメージとしては、もちろん、長期間生産が止まり、付加価値を生み出せなくなる点も大問題ですが、建物やその中の機械、商品などが壊れれば、貸借対照表の資産の部の固定資本や在庫が減ります。さらに廃棄や建物の撤去、再建、商品の再購入の費用がかかりますね。
 形あるもののほか、一つが億単位のコンピュータシステムなども破壊され、データも失われるかもしれませんね。
 愛知の製造業の中心地が潰れるのも大変ですが、東京のようにサービス業の比率が高いところが潰れると、あとでフル操業で作って取り戻すということは不可能なので、GDPが大きくへこむでしょう。数%のへこみでも恐慌に近い不況になると思います。

 社員が亡くなれば、死亡退職金を払います。引当金を積んでいても、大勢が一度に亡くなれば払えないのではないでしょうか。
 もちろんすぐ人材は補充できないし、できてもスキルのある社員を失って生産性が落ち、募集広告や研修その他で経費がかかりますが、それは貸借対照表には現れない損害です。

 何より怖いのは、大災害で株価は暴落しますので、有価証券の評価損だと思います。
 阪神大震災の時の日経平均暴落のせいで、英国の超名門ベアリングズ銀行が破綻した事件がありましたね。若いトレーダーが、暴落をチャンスを見て買いに回ったら、下げ止まらず傷が大きくなったそうです。
 仮にも首都圏で大規模な地震が起きれば、銀行も、不良債権が増え、株価暴落で自己資本を失い、貸し出し余力が減ります。復興資金やつなぎ融資が回らないでしょう。連鎖倒産をまぬがれた会社も、工場や会社を再建できず、停滞が長引きそうですね。神戸は震源地からはかなり遠かったのに、いまだに経済は地盤沈下したままですね。
 保険は、大地震では免責になる契約もありますが、生損保は株式や社債を大量に抱えているので、その評価損で破綻が続出すると思います。地震リスクは外国の保険会社に再保険をかけているはずですが、評価損の保険はないと思います。
 道路や水道やガス管なども壊れる規模となると、想像もつかない損害になるでしょう。国債増発しかありませんから、インフレと金利急騰で、国債が暴落し、さらに銀行破綻が増えるでしょう。
 個人も、住宅値下がりどころではないマイナス資産効果ですから、家の建て直し以外にはお金を使えませんね。潰れた家にローンが残っていれば、担保価値が下がり、ローンが払えなくなったときには、銀行の貸し倒れ損失が大きくなります。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
「被害想定資料などでいう被害額に含まれるもの」を問うたつもりだったのですが
明らかにこちらの説明不足でした。申し訳ありません。少し本題とはそれますが、意見を述べさせていただきます。

東京のようなサービス業中心の都市はむしろ短期で復活できるのではないでしょうか。
サービス業は基本的に大規模な生産設備などが必要ありません。
極端な話、保険の受付などは最悪プレハブ小屋でも出来ます。
そもそも今回起こるといわれているのは直下型地震であり、直下型地震は
通常の地震と比べて被害域が非常に狭く、東京湾北部で地震が起こったとして
実際に火災が起こったり建物が倒壊したり、ライフラインが寸断されるような
大きな被害をこうむるといわれている地域は東京全域の1/3あるかないかです。
何も東京すべての経済活動が停止してしまうわけではありません。
データなどは社員個人でさえ仕事のデータのバックアップを取るように
どこでも教育されています。

あなたの挙げられている損害とは「被害にあった本人の損害」ですよね。
建物の損害、設備の損害、家財の損害などは被害にあった本人からしてみれば
損害ですが、電化製品や家具が壊れたら買いなおさなければなりませんし
建物が壊れれば立て直したりリフォームする必要があります。
こういう視点から見れば被害額=新たに生まれる需要額とも言えますよね。
現に阪神大震災やアメリカのハリケーンなど、災害によって経済がかえって
活気づいたという例が枚挙に暇がありませんし、経済白書の
「もはや戦後でもない」も、もともとはそういう意味です。

国債増発→インフレと金利急騰ですか・・・
なんだかいろいろすっ飛ばしてるようにも見えますが。

お礼日時:2008/10/29 19:51

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