国家破綻はありえるのか。

Question

私は少し経済についてあまり詳しくありませんが、最近国家破綻や預金封鎖、国債暴落などの本が多数ありますよね。借金は700兆円以上あり、海底油田などを見つけない限り返せる状態ではないと。私は少し勉強しただけですが、日本は破綻するのではないかと思ってきました。
しかし、ほんとうに日本は破綻するのですか？？最近になって少し勉強しただけの私ですら、日本の危機的状況を理解することが出来ました。外国の銀行に預金をすることも考えました。
でもよく考えてみると、私でさえ知っているような危機ならば多くの人は既に気づいていて、大量の資金が外国に流れ出していると思うんです。しかしそんなこともないですよね。
ということはただ私が、そういった本に踊らされているだけのような気がしてきました。
実際に国家破綻はありえるのですか？？
国債は暴落するのですか？？
預金封鎖はあるのですか？？
またあるとしたら、どれくらい先のことと予想されますか？？　　教えてください。

towntown · Accepted Answer

財政問題に端を発した国家の破綻はないでしょう。古来より滅亡した国家や民族は戦争や侵略によるものです。
しかし、あとは長期金利あがるのを待つだけの大量の国債残高、今後も作り続けられる道路や空港、新幹線、ほとんど進んでいない官公庁や地方自治体のリストラ、という現状では、国家の財政が破綻することはありえるのではないでしょうか。
ただ、対外債務の無い日本の場合、財政破綻をすんでのところで回避することができます、国民の財産で穴埋めすることで。つまり、国家の財政破綻は避けられても家計破綻が訪れることは十分にありえます。実際、明治維新期や戦後はそのようにして国家財政を健全なものにしてきました。もしかしたらその後、身軽になった日本は輝かしい復活を遂げているかもしれません。
しかし、なけなしの財産を徴収された我々の世代がその恩恵にあずかれるかはわかりません。
ダメージをいかに少なくできるかは、穴埋めのシナリオによってくると思いますが、いまのところできることはアンテナを張って、財産を機動的に動かせるようにしておくことではないでしょうか。

Broner · Answer

1. 国家破綻の定義について
　　国債が暴落し預金封鎖が生じると言う意味での国家破綻は生じる。その可能性の始まりは、2008年の180兆円の国債の消化からである。
2. 経済学者について
　　世の中には専門家として正直に答えられないことも多々あります。例えば、医者は治療よりも予防に力を入れたら良いと言う事は解っているが、それでは点数が減るので、医学会の衰退につながる。それで予防に力を入れるのも及び腰になる。法律家(裁判官、弁護士など)は法律文が解りやすい文で書いてある方が良い事は充分知っているが、それでは客が少なくなってしまう。経済学者も同様で、経済が滞りなく運営されていれば、経済学者は少なくてすむ。経済が混乱するほど経済系の人たちの需要は増えるし、繁栄する。
　　それ故、経済の混乱が解消される提案はなかなか出てこない。極端な言い方をしましたがそういう傾向は幾分あると思います。
　　現に、経済恐慌、国債暴落については専門家は、なかなかはっきりとは説明しないからです。
3. 国債暴落と預金封鎖が生じる
　　国と地方公共団体の債務は(国債を含む)1500兆円と言われている。年利が1.6%(低すぎるかもしれない。)とすると24兆円の金利を払わなければならない。これは公共事業費以上の金額で、税収に基づく国の一般会計の公共事業費分が、借金の金利で無くなってしまうということである。(公共事業費は10年前は景気向上を左右する経費だった、それ程重要な経費である。)
　　このように借金が大きくなりすぎたのに、選挙に負けるから、何時までも(ここ30年間ずっと)増税が出来なかった。今では、借金の返済を諦めてしまって、真水(国民の持金でチャラにする)論を論じている。
　　この真水論は、預金封鎖し、現在の100万円を新1万円に切り下げて、新円で現在の税金高を支払ってもらうという政策で、税金が100倍になれば、当然物価も給与も100倍近くに、ハイパーインフレになる。これで損をするのは、預金や国債や現金を多く持っている人で、持たない人には影響は少ない。でも、これがどの様に波及的影響を与えるか予測できない。
　　ただ、これを避ける方法は、経済を立て直すことが必要で、どこかに莫大な消費が必要で、現在中国の消費がどの程度となるか、ダークホース的な存在である。しかし、戦争だけは避けねばならない。

lulu_2004 · Answer

経常収支が黒字、つまり外からお金が入ってきている状態で国家財政破綻はありえません。
為替相場も円高に推移していますし、購買力平価も実力以上です。悪い条件を探すことのほうが難しいです。

そもそも政府部門は家計部門・企業部門とは性質が異なります。なぜなら徴税権と通貨発行権を持っているからです。プライマリーバランスは政府の方針で如何様にもできますが、それが分からない人間が多すぎます。国の借金はそのまま家計部門と企業部門の貯蓄です。つまり国が借金を返そうとすれば、その分だけ家計部門と企業部門の貯蓄が減少します。要するにデフレになるわけですが、資本主義ではこれを許容しません。なぜならデフレ下ではお金をそのまま持っていたほうが得をするので、投資する人間はいないからです。そうやって経済は悪くなっていきます。経済の規模の拡大に連動してお金の量が増えていかなければ、経済は破綻します。今は金本位制と同じ過ちを犯しているわけです。
今の日本では借金を返そうとすることが破滅へとつながっているのです。

Hisyakaku · Answer

>実際に国家破綻はありえるのですか？
  「国家破綻」の定義がないと答えはどのようにでもなると思います。最近の国家破綻の実例ではアルゼンチンやロシアが挙げられますが、いずれも外国からの借金を返せなくなりました。
　「国家破綻」の定義を外国へ借金を返済できなくなることとしますと、日本国は外国からの借金はありませんから、国家破綻することはないことになります。
　では、外国から借金していなければ、国家破綻は起こらないかというとそうはいきません。国家の財政破綻は、財政赤字を埋め合わせる借金を国の内外いずれからも得られなくなったとき、臨界点に達すると思います。
　現状では、日本国の借金（国債）を貸してくれるのは日本国の銀行であり、もし日本国の銀行が国債を買わなくなったとき、外国の銀行が買う訳はありません。
　日銀の資金ジャブジャブ政策により、現状は金余り状態で、銀行は庶民からゼロ金利で集めた金で（自分より信用の高い）国債を買い集め、過去の借金返済用の借換国債もとうとう、年間100兆円を超えるなさけない状態となっていますが、さらに財務省は最近、都市銀行より利率の高い個人向け国債などを発行して、借金政策の維持持続に躍起になっている異常状態が顕在化しています。
　この日本国の異常状態に対して、現状、専門家たる経済学者達は誰一人として総合的解決策の提言をすることなく、大変だ大変だと騒ぐか、全然問題はないとして異常な対策（政府紙幣発行とか日銀による国債直接引受けとか、極端なのは海外移住とか）を喧伝するのみで、国民の納得できる提言は見当たりません。
　これでは、日本国は明治維新、太平洋戦争敗戦に次ぐ第3回目の国家破綻は、残念ですが、間違いなく来るのではないでしょうか。
>国債は暴落するのですか？
　日本国債を買う人がいなくなれば暴落します。
　きっかけがあれば札割れ頻発して暴落します。
>預金封鎖はあるのですか？
　非常事態が発生したとき、国家が打てる手の一つが預金封鎖です。
　非常事態はないとは言えません。
　非常事態になったときあり得ることだと考えておくべきだと思います。
>またあるとしたら、どれくらい先のことと予想されますか？
　経済学者のなかには最長20年先の人までいますが、私は数年先だと考えています。
　それは、日本国の借金（地方財政の借金を含む）の伸び率と日本国の家計資産の額から計算できると思います。

h2go · Answer

NO.２です。
理由は簡単です日本は明らかに単年度では債務超過です。
単年度の債務超過＝国家破綻でないのも確かですが
今後これが改善される見込みは低いのです。
前の回答にも書いていますが日本のカントリーリスクが大幅に改善する事はありません。
(1)日本で生活し、(2)日本で収入を得て、(3)日本で資産運用するのはそれだけでリスクは高いです。
ただこのうち(1)(2)を変えるのは難しいですよね。
出来るのは(3)だけですよね。
ただ(1)(2)である以上生活資金は円で保持すべきはいうまでもありません。
それ以外の資産運用部分や資産保持部分は海外投資や
株式投資、金の現物保持等の方法に依るべきです。
そしてその際には決して国家破綻を声高に叫ぶ本は参考にしてはいけません。
著者は本の売り上げや自分の関係している投資取次ぎ業者を儲けさせる事が目的ですから。

mmky · Answer

参考程度に

まず「国家の財政破綻」はありません。日本以外の国家が破綻しても残念ながら日本にはあてはまらないのです。理由は簡単です、国家という財布で見ると、日本は毎年、貿易黒字を重ね、現時点で約８００兆円の現金が財布にあるからです。この現金の内訳は、民間預貯金がプラスの１５００兆円、政府預貯金がマイナスの７００兆円でトータルプラスの８００兆円ですね。これは、お金をどのポケットに入れているかというだけの問題ですね。国民の預貯金を政府が景気回復策として代わりに使っているだけなのです。国民は使うより預貯金が好きなので稼げども稼げどもお金の回りが悪く、その結果、不景気になるのでその補正ということですね。だから日本が破綻することはありませんので心配はいりませんね。逆に皆さんの懐の預貯金は使わないと政府の役人や議員に使い込まされ減る一方ということなんです。　それから８００兆円を使うには毎年貿易赤字を２０兆円ほどだしても４０年かかりますので、当分は国家破綻しないですね。

reny · Answer

日本の場合、過去に国家財政が破綻したことは何度もあります。
最近では第二次世界大戦での敗戦で、国債がすべてデフォルト（債務不履行）しました。

国債は別に国家財政が破綻しなくても金利が急激に上昇すれば暴落します。

国家財政の破綻と言うのは、国家の信用力（経済力・政治力など）が低下して外国や国内からの資金調達が困難になる状態ですが、税収がちゃんとあるあいだは借金返済に何百年かかろうと心配することはありません（前提が怪しげになってきていますが・・・）。イギリスなどは永久債なるものを発行していますしね。

預金封鎖ですが、仮に起こったとしても、普通の市民にして見れば心配の対象外です（一行あたり1000万円まで保護されますので、1億の現金があったとしても10社に預ければいいわけですし、決済性預金はペイオフ対象外みたいですから）。手元に１か月分くらいの現金おいとけばいいでしょう。

海外投資は分散投資と言う意味で財産家には必要な部分ですが、為替リスクもさりながら預けた先の国の政治や金融行政の動向、銀行の経営状況を知らなければ、国内よりリスクの高い投資となります。

よっぽど心配ならば農業経営するか、土地や貴金属、資源株に投資するのが一番だと思いますよ。

cse_ri2 · Answer

国や地方自治体の借金は山のようにありますが、基本的に
国民から借りているので、大丈夫です。
（外国から借りていたら、外国に返さなくてはいけないが、
　国民から借りている限り、政治で何とかなります）

理論的には、個人金融資産１３００兆円を越えない限り、
大丈夫だという話を聞いたことがあります。

ただし、財政が再建されて国の借金がきれいに消えるかと
言えば、それはかなり絶望的です。
小泉さんの財政再建を目指した改革でさえ、反対する人が
山のようにいるのですから、他の政権であれば借金を加速
する以外のことはできないでしょう。

金持ちは常にリスクを考え、投資を分散させています。
もし貯金があるのであれば、何割かを海外に預けておくことは、
リスクヘッジの意味で有効な手段かと思われます。
ただし、外国預金は為替変動であっけなく価値が変動します
ので、その辺の見極めも重要です。

h2go · Answer

ありえると思います。
ただ絶対遣ってはいけない事は其の手の本は
立ち読みのみで絶対に買ってはいけません。
又何時そのような事態になるのかという予想もしてはいけません。
予想により無理に海外投資を進めると予想が外れると損する可能性が高くなります。
それより老後海外等で暮らす予定でも立てて無理の無い範囲で海外投資をしてください。
目的を持って無理をせずに海外投資をしていけば
結果国家破綻が起きれば其の資金だけでも守れるし
起きなくても目的に適した投資なんですから全く問題ないですよね。
今そして今後も日本のカントリーリスクが急激に改善される事はありませんよ。

kensan39 · Answer

そんな事はあり得ないのですよ
良く見え下さいね
一部を見て全体を言う人が居ますから
それにまどわせられないことです
一度日本の歴史を調べてみましょう
一度でも破綻した事がありますか
何故皇室あるかを見ると解ります
長い間有るのですよ破綻したらその時になくなります
国家破綻するとはどういう事かを考えると解ります

国家破綻はありえるのか。

財政問題に端を発した国家の破綻はないでしょう。

1. 国家破綻の定義について

経常収支が黒字、つまり外からお金が入ってきている状態で国家財政破綻はありえません。

>実際に国家破綻はありえるのですか？

NO.２です。

参考程度に

日本の場合、過去に国家財政が破綻したことは何度もあります。

国や地方自治体の借金は山のようにありますが、基本的に

ありえると思います。

そんな事はあり得ないのですよ

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