NHKの土曜ドラマ「チェイス~国税査察官~」の節税スキームで、航空機のオペレーティングリースが取り上げられていました。事故で墜落したため、保険金が下りてしまうので、このままでは節税にならず、当初の節税意図が達成されないのではないでしょうか?

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A 回答 (2件)

私もこのドラマでは、疑問に思うところが多々ありました。

まだ「マルサの女」の方が忠実に描かれていたような気がします・・・。

そこで、色々調べてみたところとある税理士先生がツッコミまくっているブログを見つけましたので、ご参考までにどうぞ。

私もこの税理士先生と同感です。航空機の件では絶対節税になっていないと思います。
HNK又は原作者に節税になっている内容を詳細に説明していただきたいものです・・・。

参考URL:http://yoshizawaacc.blog37.fc2.com/blog-entry-86 …
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この回答へのお礼

お蔭様ですっきりしました。また、「節税」でもなく「単なる利益の繰り延べ」である点も理解でき自分の考えの甘さも判りました。ありがとうございます!

お礼日時:2010/06/05 01:31

あれはレバリッジドリースといってまずタックスヘイブン地で航空機を購入(作品中では40億でしたね)それを航空会社へリースする。

これは10年かけて減価償却する合法的な節税方法なんですがリースした東アジア航空がもともと経営に難がありいつ事故ってもおかしくない状況で墜落、結果10年かかり回収する金をわずか数日で回収したということで当初の意図もクリアしています
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この回答へのお礼

ご返事が遅くなりまして申し訳ありませんでした。回答ありがとうございます。
まだ判らない点があります。それは保険金を受け取る主体が、減価償却する主体と異なるのであれば確かに着たい代金は全額損金参入でき、「節税」できると思います。ただ、通常機体にかけた保険金の受取人は減価償却する主体と一緒なのではないでしょうか?
ご教示いただければ幸いです。

お礼日時:2010/05/24 23:46

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みなさんが無茶苦茶美味しくてリピ買いしているお取り寄せグルメが知りたいです。

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メロンの「訳あり」があることに気づき、取り寄せています。
とってもおいしかったです!!
もちろん、今年も注文済みで到着を待っています。
http://item.rakuten.co.jp/tomita-m/c/0000000177

こちらの訳あり「紅まどんな」、あまりの美味しさにいろいろな方にお送りしました。
贈答用ではあり間瀬ので、身内の気心知れた方々に、です。
その方たちもリピートと言うか、注文したようです。
12月ごろで、冬になったらのお楽しみです。
http://item.rakuten.co.jp/sunnyco/c/0000000289/

鰹のたたきは、高知直送がやはりおいしいです。
藁焼きがよいです。
先日取り寄せたものです。
http://www.aiosl.jp/06bb04010203795/user_data/katuo.php

博多華味鳥の水炊きは、スープがとてもおいしかったです。
自分では作れません。
鶏肉も、コクがあって全然違いました。
来客の度に取り寄せています。
http://www.hanamidori.net/page/otoriyose

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航空機における「V1」の正確な定義について、教えてください。

V1は、パイロットがGO/NO GOを決める離陸決心速度だと理解しておりましたが、『機長の告白 生還へのマニュアル』(杉江弘著、講談社、2000年)99ページによれば、米国連邦航空法FARの定義は「形式証明時の離陸加速停止テストの際、VEFの後、パイロットが最初に減速操作を開始する速度」(パート25.107)とのこと。だからパイロットはそれ以前に離陸を決心していなければならない、というのがこの著者の主張でした。(決心から減速開始の初動までに反応時間のタイムラグがあるから、という理由のようです。)

これを読んでふと思ったのが、以下の疑問です。
1.現行の米国航空法では、「V1」をどのように定義しているのか?
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仮に、現行法でも定義が同じであり、日本ではその定義を引用せず速度値のみを引用しているとしたなら、「V1」のコンマ何秒手前、あるいは「V1」と同時に離陸を中止した場合に、タイムラグのあるせいでオーバーランをする危険があるように思うのです。

どなたかご存知の方、教えていただけますでしょうか。

航空機における「V1」の正確な定義について、教えてください。

V1は、パイロットがGO/NO GOを決める離陸決心速度だと理解しておりましたが、『機長の告白 生還へのマニュアル』(杉江弘著、講談社、2000年)99ページによれば、米国連邦航空法FARの定義は「形式証明時の離陸加速停止テストの際、VEFの後、パイロットが最初に減速操作を開始する速度」(パート25.107)とのこと。だからパイロットはそれ以前に離陸を決心していなければならない、というのがこの著者の主張でした。(決心から減速開始の初動まで...続きを読む

Aベストアンサー

>現行の米国航空法では、「V1」をどのように定義しているのか?

長くなりますし、一般の人には必要ないことです。また頭では理解できても、本当の意味で理解することは難しいと思われますので、書きません。ご自分でお調べください。


>そこで定義された速度を、日本の航空局や航空会社もそのまま引用しているのか?

ほとんど同じと考えて結構です。


>定義の内容は引用せず、「V1」の速度値のみそのまま引用しているのか?

「V1」の速度は、色々な条件により全機種、毎便異なります。従って、このようなことはありません。


>仮に、現行法でも定義が同じであり・・・速度値のみを引用しているとしたなら、・・・

引用していませんので、考える必要はありません。


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>現行の米国航空法では、「V1」をどのように定義しているのか?

長くなりますし、一般の人には必要ないことです。また頭では理解できても、本当の意味で理解することは難しいと思われますので、書きません。ご自分でお調べください。


>そこで定義された速度を、日本の航空局や航空会社もそのまま引用しているのか?

ほとんど同じと考えて結構です。


>定義の内容は引用せず、「V1」の速度値のみそのまま引用しているのか?

「V1」の速度は、色々な条件により全機種、毎便異なります。従って、こ...続きを読む

Q「国税局」と「国税庁」

「国税局」と「国税庁」はどちらが正しいですか?
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 名古屋国税局
 大阪国税局
 広島国税局
 高松国税局
 福岡国税局
 熊本国税局
 沖縄国税事務所


その下に、税務署  524

【参考】
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm

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Aベストアンサー

空港の管制レーダーには機影を確認する機能しか有りません。よく、空港のドラマなどで機体の情報などが表示されているのは、トランスポンダが送信する情報を画像化して表示しています。
レーダーで機影が表示されたとしてもトランスポンダを切られれば、ただの光点で機体の識別が出来ません。ですから、トランスポンダを切られてしまえば機影を見失ってしまう可能性はあります。
更に、管制空域を跨いだり、洋上のレーダー圏外を経由されれば不審機な光点として認識出来るでしょうが、防空レーダーでない民間空域の管制ではそこまで細かくチェックできないこともあり得ます。さらに、低空飛行に写っていればレーダー光点が地表や海面との干渉で不鮮明になる場合もあります。
もっとも、今後、レーダー画像の精査などで行方が確認される可能性はあると思います。


で、今回の事故に関しての海外サイトの情報ですが、
民間機でもトランスポンダを飛行中オフにする必要な状況があるそうです(どういう状況でかは保安上の理由で秘匿されていました)。また、空港の設備によっては着陸と同時に管制への干渉を避けるためにトランスポンダをOFFにしたりモード切替が必要な場合があります。ですから、随時操作できるように手近なところにスイッチがあるそうです。
今回は、14分間隔で2つのトランスポンダと音声通信がシャットアウトされたので、この段階で機体識別情報を管制側が取得する手段がなくなります。

空港の管制レーダーには機影を確認する機能しか有りません。よく、空港のドラマなどで機体の情報などが表示されているのは、トランスポンダが送信する情報を画像化して表示しています。
レーダーで機影が表示されたとしてもトランスポンダを切られれば、ただの光点で機体の識別が出来ません。ですから、トランスポンダを切られてしまえば機影を見失ってしまう可能性はあります。
更に、管制空域を跨いだり、洋上のレーダー圏外を経由されれば不審機な光点として認識出来るでしょうが、防空レーダーでない民間空域...続きを読む

Q節税:社員の賃貸住宅の前払いによる節税

12月の決算期で1500万程度の利益が出そうです。
小さな会社なので、大きな金額です。

ただ、残念なことに12月以降はかなり経営が苦しい見通しで赤字になりそうです。
そのため今期利益をできるだけ来季に回し来年度を乗り切りたい考えです。

考えたのは従業員の住宅を社宅扱いにし、賃料を年払で支払ってしまう方法です。
(これまで一緒にやってきた仲間なので急遽退社してしまうことによる考えていますし
そうなってしまった場合に後悔はありません。)

計算上は有意な節税方法だと思うのですが、その通りでしょうか。
(会社事務所も年払にします)

Aベストアンサー

これは今その社員が個人で借りている住宅を会社の契約に変更してそれを年払いで払ってしまうという意味ですよね。
その場合に注意点は、一定の家賃負担を個人にさせないと、その会社負担の家賃は給与になってその個人に課税されるということです。
個人負担をさせる場合でも、普通は月給からの天引きでしょうから、費用は年払いで全額損金で、個人からの負担の回収は月払いというと費用収益が対応しなくなります。
これは税務署に指摘される恐れが大きいですね。

又来期経営が苦しい見通しというと、この前払費用の支払時の損金扱いは継続適用が原則ですから、来期も同じ費用を計上しなければなりません。ということは来期は今のところない社宅費用の負担が出るのですから、ますます苦しくなります。
それでも良いのでしょうか。

ここは前の回答者の方も言っているように、利益の出すぎ部分は期末賞与で社員に還元して少しでも費用を増やすこと、その代わり社員に言い含めて来期の賞与はなしとか減給するということで、実質今期の利益を来期に繰り延べるという方法が良いのではないでしょうか。


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