NHKの土曜ドラマ「チェイス~国税査察官~」の節税スキームで、航空機のオペレーティングリースが取り上げられていました。事故で墜落したため、保険金が下りてしまうので、このままでは節税にならず、当初の節税意図が達成されないのではないでしょうか?

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A 回答 (2件)

私もこのドラマでは、疑問に思うところが多々ありました。

まだ「マルサの女」の方が忠実に描かれていたような気がします・・・。

そこで、色々調べてみたところとある税理士先生がツッコミまくっているブログを見つけましたので、ご参考までにどうぞ。

私もこの税理士先生と同感です。航空機の件では絶対節税になっていないと思います。
HNK又は原作者に節税になっている内容を詳細に説明していただきたいものです・・・。

参考URL:http://yoshizawaacc.blog37.fc2.com/blog-entry-86 …
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この回答へのお礼

お蔭様ですっきりしました。また、「節税」でもなく「単なる利益の繰り延べ」である点も理解でき自分の考えの甘さも判りました。ありがとうございます!

お礼日時:2010/06/05 01:31

あれはレバリッジドリースといってまずタックスヘイブン地で航空機を購入(作品中では40億でしたね)それを航空会社へリースする。

これは10年かけて減価償却する合法的な節税方法なんですがリースした東アジア航空がもともと経営に難がありいつ事故ってもおかしくない状況で墜落、結果10年かかり回収する金をわずか数日で回収したということで当初の意図もクリアしています
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この回答へのお礼

ご返事が遅くなりまして申し訳ありませんでした。回答ありがとうございます。
まだ判らない点があります。それは保険金を受け取る主体が、減価償却する主体と異なるのであれば確かに着たい代金は全額損金参入でき、「節税」できると思います。ただ、通常機体にかけた保険金の受取人は減価償却する主体と一緒なのではないでしょうか?
ご教示いただければ幸いです。

お礼日時:2010/05/24 23:46

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Q共謀罪と騒がれていますが共謀罪とはなんのことですか?

共謀罪と騒がれていますが共謀罪とはなんのことですか?

Aベストアンサー

共謀罪

そのままの意味で、共謀したら罪に問われます。

今話題になっているのは、この共謀罪ではなく、組織と共謀した人が対象です。
また共謀しただけでなく、何らかの実行が伴わないといけません。

騒いでいるのは、この法律が施行されるとヤバい連中だけです。
一般の人は興味ありません。

Q「国税局」と「国税庁」

「国税局」と「国税庁」はどちらが正しいですか?
どちらも存在しますか?

Aベストアンサー

国税の行政機関としての最上級官庁が 国税庁

その下に、国税局(11)と国税事務所(1)
 札幌国税局
 仙台国税局
 関東信越国税局
 東京国税局
 金沢国税局
 名古屋国税局
 大阪国税局
 広島国税局
 高松国税局
 福岡国税局
 熊本国税局
 沖縄国税事務所


その下に、税務署  524

【参考】
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm

http://www.nta.go.jp/kohyo/katsudou/report/2003/japanese/tab/tab01.htm

Qテロ準備罪が衆議院で成立しました。このいわゆる共謀罪を世界で法律制定してる国はありますか。 また、共

テロ準備罪が衆議院で成立しました。このいわゆる共謀罪を世界で法律制定してる国はありますか。
また、共謀罪を制定してない国で類似法律はありますか?

Aベストアンサー

韓国にも「国民保護と公共の安全のためのテロ防止法」というものが有り、
日本と同じく実際に犯罪を犯す前の謀議の段階で逮捕できるようです。

独裁政権の場合は、国際テロというより、自政府への反抗活動をしようと
する者を密告する事が求められたりします。

Q節税:社員の賃貸住宅の前払いによる節税

12月の決算期で1500万程度の利益が出そうです。
小さな会社なので、大きな金額です。

ただ、残念なことに12月以降はかなり経営が苦しい見通しで赤字になりそうです。
そのため今期利益をできるだけ来季に回し来年度を乗り切りたい考えです。

考えたのは従業員の住宅を社宅扱いにし、賃料を年払で支払ってしまう方法です。
(これまで一緒にやってきた仲間なので急遽退社してしまうことによる考えていますし
そうなってしまった場合に後悔はありません。)

計算上は有意な節税方法だと思うのですが、その通りでしょうか。
(会社事務所も年払にします)

Aベストアンサー

これは今その社員が個人で借りている住宅を会社の契約に変更してそれを年払いで払ってしまうという意味ですよね。
その場合に注意点は、一定の家賃負担を個人にさせないと、その会社負担の家賃は給与になってその個人に課税されるということです。
個人負担をさせる場合でも、普通は月給からの天引きでしょうから、費用は年払いで全額損金で、個人からの負担の回収は月払いというと費用収益が対応しなくなります。
これは税務署に指摘される恐れが大きいですね。

又来期経営が苦しい見通しというと、この前払費用の支払時の損金扱いは継続適用が原則ですから、来期も同じ費用を計上しなければなりません。ということは来期は今のところない社宅費用の負担が出るのですから、ますます苦しくなります。
それでも良いのでしょうか。

ここは前の回答者の方も言っているように、利益の出すぎ部分は期末賞与で社員に還元して少しでも費用を増やすこと、その代わり社員に言い含めて来期の賞与はなしとか減給するということで、実質今期の利益を来期に繰り延べるという方法が良いのではないでしょうか。

Q共謀罪が成立するとどうなる

共謀罪が成立すると以下の人達は何らかの影響受けますか。
共謀罪が成立すると以下の人達はどうなりますか。

1)広域組織暴力団
2)街宣右翼
3)在特会

Aベストアンサー

共謀罪がどの様な法律かどの様な運用の仕方をされるのか、国民のほとんどの皆さんわかっていません。
単にテロを未然に防ぐ為の法案ではありません。
大切なのは国会でまだまだこの法案を深める話し合いを充分に行う事です。
他の国にはあるが、日本にはない、などという単純なものではありません。まして、その事で他の国はテロが起こらない状況になってますか?現にテロは頻繁におこっています。この法案はテロ阻止が本当の目的とは言えないのです。過去この共謀罪が2度廃案になっている背景をもう少し考えて欲しいと思います、

Qリース契約の終了で再リースを希望しない場合どうなる?

以前に運営していた店舗(賃貸)でリースにてエアコンを導入しました。
結局、リース終了を待たずに撤退したのですが、
・元々付いていたエアコンが故障して入れ替えた
・大家さんには何かとお世話になっていた
事から、残りの期間の残金も払い続けていました。
現在は他の店舗が入居しています。

去年再リースを行い、また今年も再リースの案内が来ました。
大家さんに迷惑をかけたくないので、おとなしく払おうかと考えてはいるのですが、ここでリース終了を通知するとどうなるのでしょうか?

耐久年数を超えたエアコンを「返せ」と言われるとは思えないので、案外そのままなのでは?と思い質問してみました。

このような場合、通常どのような処理がされるのでしょうか?

Aベストアンサー

取りに来ます。壊れて捨てたと言っても会社により
それでOKにしてくれるところと、ほかのものでも
良いから身代わりのものを持って帰る会社が
あります。
基本的に何回か再リースした後に買取を希望すると
できないところもありますが、1年間のリース料
ぐらいを支払い買取できるところもあります。

Q共謀罪について

ちょっと前に共謀罪について騒がれ始め、最近聞かなくなったので調べてみたところまだ話題になってるんですね。

どのサイトも共謀罪について悪く書かれすぎなような気がするのですが、与党はどんなメリットがあるとして共謀罪を採択しようとしているのですか?又本当にこういう解釈(http://kyobo.syuriken.jp/case.htm)になるのでしょうか?自分はただ単に左翼連中が騒いでいるように見えるのですが・・・。

Aベストアンサー

犯罪を共謀して計画したり、犯罪を行うために集合する等の行為をしない善良な市民であれば、共謀罪が成立しても何ら不利益があるとは思われません。
しかし、共謀罪が施行されると都合の悪い人達(山口の母子強姦殺人事件の弁護を担当し犯人の死刑に反対した安田弁護士,日弁連等)や、組織(日本人拉致事件に共謀して加担した在日、朝鮮総連、共謀して国家の転覆を図る組織等)、団体(団体で押しかけ、しつこく析伏を強要する新興宗教団体等)が行動を規制される恐れがあるので反対しているのです。

国際連合総会で採択された、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(国際組織犯罪防止条約)により、重大な犯罪の共謀、資金洗浄(マネー・ロンダリング)、司法妨害などの罪を防止することを、締結国に義務付けたため、日本としても国際連合加盟国の一員として、また独立国として、国内に在住する善良な国民をこれらの犯罪者から生命・財産の保護をするためにも共謀罪の成立が必要と思われます。

オーム真理教による松本サリン事件、地下鉄サリン事件、坂本弁護士殺害事件についても、警察は事前情報だけでは動けず、結局事件が起こってしまってから、やっと検挙を行っています。
また、北朝鮮や総連の共謀による、拉致事件も工作員やスパイが国内にうようよ活動していても、警察がこれを取りします法律もなく、たとえ、工作員を別件で逮捕しても旅券方違反など軽微な罰金刑で釈放されており、結果として25年間も放置されていたのです。
このように日本だけがこの法律を認めず、国内においてテロリストやスパイを放置しておけば、ダッカ・ハイジャック事件の時のように、テロリストに600万ドルの大金と凶悪犯人6名、それに未使用のパスポートまでつけて、アルジェリアまで送り届けたときと同じように国際非難をあびる結果となるのではないでしょうか。

参考URL:http://blog.yoshiko-sakurai.jp/archives/2006/05/post_439.html

犯罪を共謀して計画したり、犯罪を行うために集合する等の行為をしない善良な市民であれば、共謀罪が成立しても何ら不利益があるとは思われません。
しかし、共謀罪が施行されると都合の悪い人達(山口の母子強姦殺人事件の弁護を担当し犯人の死刑に反対した安田弁護士,日弁連等)や、組織(日本人拉致事件に共謀して加担した在日、朝鮮総連、共謀して国家の転覆を図る組織等)、団体(団体で押しかけ、しつこく析伏を強要する新興宗教団体等)が行動を規制される恐れがあるので反対しているのです。

国際連合...続きを読む

Q査察部に追求される?領収証

はじめましてU^ェ^U 個人でエステと化粧品販売をしています。
【Q1-1】レジがないのでレシートがでないのですが、領収証は2枚複写のものでないといけないのでしょうか?現時点では別途にカーボンを敷いて2枚作成しています。
【Q1-2】2枚複写なら1枚目(上)のボールペン書きのほうが店側の控えですよね?
【Q1-3】お客さんが領収証を希望しなければ、複写タイプでなくて控え分だけでもよいのでしょうか?
【Q1-4】お渡し分の領収証を作成しなければ(つまり控作成だけでは)、査察が入った時につっこまれると聞いたことがあるのですが
その点は問題ないのでしょうか?

Aベストアンサー

1.個人事業の、売上の証拠書類です。2枚複写で作成してください。
2.そうです。
3.かまいませんが、帳簿には正確に記帳してください。
4.別途証拠書類を作成する必要があります。領収書なら簡単です。

Q共謀罪と治安維持法は同じですよね?

共謀罪法案は「テロ対策」と言いながら(戦争準備の為の)国民の口封じ法案だと思うのですが。

治安維持法は違憲ですが。共謀罪法案も基本的人権を無視した憲法違反法案だと思うのですが、何か違いがあるのでしょうか?

Aベストアンサー

首題の件でいえば、同じです。
両者とも、初期には「一般国民には関係が無いこと」と言われました。
しかし、国民全てが「一般国民」なので、結局は「全ての国民が対象」です。

「テロ対策等」というのは、結局は「デモ対策等」といってよいでしょう。
国策に反するデモは計画段階から監視され、実行前に束縛されるようになると思います。
治安維持法適用の最悪は、ある団体の慰労会(単なる飲み会)参加者全員逮捕投獄、です。
安倍晋三首相は中国よりもポスト金正恩(日本国掌握)を目指しているように感じます。

Q国税の査察が入ったかどうか知りたい

知り合いが経営している会社に国税の査察が入ったと言う噂を聞いたのですが、直接聞くのもなんなので、それが本当かどうか確認したいのですが、確認する方法はありますでしょうか?
またもし、査察が入ったのが事実だと、クロの確率というのは高いのでしょうか?確かに、悪どく儲けているという噂も耳にした事があるのですが、そういう噂だけで、ちょっと疑わしいから調査だけと言うこともあるものなのでしょうか?

Aベストアンサー

確認する方法とは、国税局に聞くと言うことですか?
国税当局はもちろん税務署に確認することはできないでしょう。
 国税局査察部であれば捜査令状をもってやってきますからお知り合いに聞かれるのが一番確実だと思われます。
 国税局の資料調査課もしくは税務署の特調などの調査であれば規模に応じて多人数で来ることがあるので、がさ入れのような状況になります。
 査察の場合は確実に証拠をつかんでからがさ入れをしますので疑惑の状態ではありません。だから捜査令状が発行されます。
 密告や通報で調査になることがありますが、この場合は査察ではありません。


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