先の国籍法改正での新たに日本国籍を取得した実数は？

先の国籍法改正での新たに日本国籍を取得した実数は？
先に国籍法が改正され新たに国籍を取得出来る強権が緩和されました。父が日本人で「私の子」と認定されればその子は日本国籍を取得出来るようになりました。然し法律が不備が有ると思います。先ず「ＤＮＡ鑑定は人権侵害差別だ」と主張して鑑定はしなくても良い。
推進はは「受理した自治体が厳重に審査するから問題なし」自治体にその能力が有るとは思いませんが・・・。
そこで質問です
同法律に基ずいて国籍を取得した子供の数あは？？
申請件数は？不受理数は？？

No.4 ベストアンサー 回答者： kumap2010 回答日時： 2010/05/21 05:06

>旧国籍法不理解でした。

何も変わらないのなら改正に向けての審議・質疑が荒れたのはどうしてでしょうか？又こうまでして改正の必要はないと思うが・・・

実は私もこのネット情報に踊らされかけて、自分で調べてみて気付いた次第です。

国会ではほとんど荒れてなかったはずですよ。
というのも、この改正は最高裁の判決を受けてのものですから、三権分立の原則により国会は絶対に従わなくてはいけません。
自民も民主も賛成して可決されました。
ただ、実際の運用上でどのようにするのが最も望ましいかという議論は当然されたと思いますから、それに時間がかかっただけだと思います。


で、その最高裁の判決というのが、「父親が既婚者で、浮気相手の外国人との間に出来た子供」や「宗教上の理由で結婚出来ない夫婦の子供」などについて旧国籍法だと日本国籍が取得出来ないので、それは憲法違反にあたるというものでした。

だからそういうごく希なケースの救済案として改正されたのであって、ネットで騒がれているような日本国籍の取得の方法なら旧国籍法でも出来ることなので、偽装認知が激増したりすることはあり得ないのです。



しかし外国人参政権に関しては、永住権取得の厳しい国ならともかく、
日本は永住権取得条件が緩いうえに、特別在住者という特殊な永住者を何十万人も抱えている国ですので、
それを普通の国と同じように実施したらどう考えても問題が出てきます。
国籍法改正とは全然レベルが違う話です。

この回答へのお礼

再ご回答誠にありがとうございました。
う～～ん、そうですか。只、審議中人定手法で｛ＤＮＡ鑑定］は「人権問題」。これが何故「人権問題差別」となるのか理解できず。です。

貴方様が主張するように永住外国人参政権問題は小生も同意見です。

色々教えて頂きありがとうございました。又疑問が生じた場合このサイト利用しますのでお目にとまったら宜しくです。

お礼日時：2010/05/21 07:47

No.3 回答者： kumap2010 回答日時： 2010/05/20 14:12

さすがに改正後１年目の数値では統計の意味を成さないでしょう。

申請待ちの人達が一斉に行動したわけですから、１年目は通常の何十倍もの増加量になります。
２年目以降の数値を参考にするのが良いと思います。


ちなみに、よくネット上で騒がれてる国籍法改正の情報は右翼に踊らされてるだけですよ。

改正前でも婚姻届さえ出せば誰でも日本国籍を取得出来るって知ってました？
そして婚姻届は誰でも提出することが出来ます。離婚届もいつでも提出出来ます。

つまり、

改正前
婚姻届出す→申請する→日本国籍取得→離婚届出す

改正後
申請する→日本国籍取得

これだけの違いです。ハンコを押す手間が２回多いだけです。


私は外国人参政権には反対ですが、国籍法改正は知識の無い人が完全に踊らされただけだと思います。

この回答への補足

<改正前でも婚姻届さえ出せば誰でも日本国籍を取得出来るって知ってました？
そして婚姻届は誰でも提出することが出来ます。離婚届もいつでも提出出来ます>
＜改正前
婚姻届出す→申請する→日本国籍取得→離婚届出す
改正後
申請する→日本国籍取得
これだけの違いです。ハンコを押す手間が２回多いだけです。＞

旧国籍法不理解でした。何も変わらないのなら改正に向けての審議・質疑が荒れたのはどうしてでしょうか？又こうまでして改正の必要はないと思うが・・・

教えて下さい。

補足日時：2010/05/20 20:18

この回答へのお礼

ご回答有難う御座いました。
あッ、そうなんですか右翼？に躍らせれてたのか～～。（右翼ってどんな人かな～～売国奴？？日本の善良な国民を惑わすとかの）。

判りました。もう心配しないです。それに永住外国人地方参政権は反対とか・・小生も反対ですよ。
今ののところ参政権付与の条件が示されていませんしね！！只、帰化しろでは収まりません。
「その為だけに帰化する」とも考えられますね帰化条件を厳しくするべきでしょうね！！。
只。小沢民主党幹事長他所属議員が民団等の組織の会合で法律を作ると何回もやくそくしたからね～～。
（韓国大統領にも約束したらしいですね～～。これも右翼とやらの誘導かな？？？）

戦後の混乱期に大変朝鮮半島人にいじねられたからな～～彼等は弱いと見ると襲いかかる。強いと見ると
低姿勢ですよ。
ちなみに昭和一桁生まれだからよく判るのです。

お礼日時：2010/05/20 18:57

No.2 回答者： sudacyu 回答日時： 2010/05/20 13:44

　法務省のホームページに、毎月累計数の報告があります。

http://www.moj.go.jp/MINJI/MINJI41/minji174.html

　両親が結婚しておらず、認知による申請で日本国籍を取得したのは、この１年４カ月で、６７６名です。

　却下されたのは１３名で、申請者は８４６名ですから、１５７名が審査中です。

　尚、　国籍法改正時に、法務省は任地による国籍の潜在的な所有者の人数は、約３０００人と言っていました。（年間、２～３００人は新たにそのような子供が生まれ、それに近い数字の子供が、成人して母親の国籍を取得しているでしょう。）
　
　ネットの国籍法改正反対にあったような、違法国籍取得者の激増などは起きていません。

この回答へのお礼

ご回答誠にありがとうございました。
同国籍法は人定手法（真偽を見きわめる）が不十分と思いましたので・・・
裏の世界で親の代行をする組織が有るとか無いとか・・・・。

お礼日時：2010/05/20 18:40

No.1 回答者： kurisogeno 回答日時： 2010/05/20 10:09

法の施行に対する、審議の数や申請数は適正な、手続きの下で開示がされます。

こと、国籍と言う個人情報の一部の外層を知ると言う事はあながち間違いでも
ありませんが、大まかな数が知りたければ、管轄する役所などにて情報の開示請求を
すれば正確かつ適正な情報が獲られます。

此処のサイトは質疑の場所なので、単に情報を得るためであれば他で行ってください。

因みに、貴方は反対派と言う認識です、この様な手段での情報を獲たとしても、
情報の真偽は定かではありません。
それに、自治体の能力が本当に無いと思う根拠が示されない限りは、
貴方の言う事に正当性はありえないと思います。

この回答へのお礼

ご回答有難う御座います。
個人情報まで立ち入る心算は有りません。只、統計上の数字を知りたいだけです。
従って反対・賛成でもありません。
自治体の能力云々は現に職員の時間と調査能力手法の「ノウハーが無い」と知人の公務員が嘆いていました。
要は法律を作るときはあらゆる局面を想定しそれに対処する能力を備えてからです。
どうも、日本の現状は外国人に甘いようですね「個人情報法」が成立してからはそれを正しく理解せず
に何でも個人情報だから！！と秘密主義となりかねません。

戦中戦後教育を受けた後期高齢者のたわごとと思って下さい。

お礼日時：2010/05/20 13:18