No.7ベストアンサー
- 回答日時:
事業仕分けしなくても、総務省がNHKのBS放送を
3チャンネルから2チャンネルに減らしました。
NHKの経営委員は衆参両院の同意で首相が任命。
首相が任命した経営委員が決めて、国会で審議・
決定したNHK予算なので、政府の行政刷新会議は
事業仕分けの対象にしません。
NHKの収入の内訳。
H20年度決算で収入の96.1%が受信料収入です。
残りはDVD販売や映像二次利用の著作権使用料など。
交付金は国際放送・選挙放送といった政府依頼分です。
http://www.nhk.or.jp/faq-corner/01nhk/01/01-01-1 …
事業仕分けの本質は、仕分け対象の選定にあります。
選挙応援するか否か、民主党に反対したか否か。
前回の選挙で自民党を応援し、高速道新料金精度に
反対したトラック協会。事業仕分けで脅しておいて、
次の参院選挙で民主党を応援したら撤回するのか。
No.8
- 回答日時:
NHK自体いらない。
民営化しましょう、って言うか国営でも良いから広告費を取って放送しましょう! 見てない人が払わないと裁判に掛けられちゃうなんて馬鹿みたい。1チャンネル映らないように壊して良いよ!No.6
- 回答日時:
TV中継の会議が終わっただけで
見直し作業 廃止の手続きが済んだわけではありません
また 今後本当に廃止となるかいつ行うか 全く決まってませんし誰が決めるかも決まってません
No.5
- 回答日時:
No.2ですが補足。
「NHK」は日本放送協会の略称です。コールサインは「JOAK]となります。国際条約で定めている
通信放送です。
NHKは国の税金を出しています。(大半は受信料ですが)総務省の管轄?です。
依って事業仕分けの対象にも成りうるのです。事業仕分けの主目的は「天下り」問題から始まったのです。貴重な税金が天下り官僚の給料になっている。
現状主目的から外れたパホーマンス化していますが・・・・
No.4
- 回答日時:
必要がないからです。
NHK予算は毎年国会審議されますので、その気になれば毎年仕分け出来ます。
また、交付金は21年度予算で37億円、全予算は6,900億円の約0.5%です。
額が適当かは分かりませんが、国が義務付けている国際放送と選挙放送のためで、言わば依頼料です。
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