No.2ベストアンサー
- 回答日時:
>真正な会社→被告子会社→被告という転移です。
なるほど、事情は分かりました。文献を調査しないと何とも言えませんが、法的構成となると、やはり、不法行為(例えば、真正な会社と共謀して強制執行の妨害を図った。)か不当利得(例えば、被告に代わって登録免許税法を納付(立て替え払い)した。)でしょうか。
ただ、登録免許税は登記権利者と登記義務者が連帯して納付する義務がありますが、内部的な負担としては半分ずつとも考えられ、被告に全額が請求できるかは不明です。
この回答への補足
私も思いついているのは、不作為による強制執行妨害で不法行為?かなぁ・・・と。
ただ、不作為が明確な悪意であるとか、なんか補強しないと、単に放置しただけで
賠償責任を負わされるのは酷であると判決されそうな気もしています。
No.3
- 回答日時:
「不作為による強制執行妨害」というのは、苦しい法的構成だと思います。
不作為を問うには、法的な作為義務があることが必要ですが、詐害行為取消判決の効力は相対効と解されていること、登記権利者が登記申請に協力しなければ、登記義務者である被告だけでは登記を申請することができないことを考えると、作為義務があるといえるかが疑問です。お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!
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