昨日見た夢を教えて下さい

新しく菅直人総理大臣為られましたが消費税増税は有るのでしょうか?

A 回答 (9件)

予算の削減か増税しかないでしょう


ばらまき経済では当然の帰結です
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赤字国債も含めて、先送りの増税しかないでしょうね。


増税しないなら赤字国債ですが、今800兆円、限界は1000兆と言われてます。
 1400兆までお金はありますが、当然金利の支払いなどありますから、後200兆しか余裕ないです。
 で、今期の予算で44兆の赤字国債発行です。これはローンですから、返せないと増税しかないでしょうね。
 税収は37兆で予算92兆ですよ。
 子供手当ても高速無料もやめればいいんです。
 財源ないから。
 でもやるというなら、当然増税しかないでしょうね。
 当たり前ですが、どの政策も税金でやるんです。お金払わないと、子供手当ても出ません。当たり前な話です。
 ですから、民主の財源なき政策は、増税しかやり方はないです。
 しかし、今増税しないと、ごまかしであとあと、もっと大増税になって来るでしょうね。
 ばら撒きで、票を集めようという戦略をしてます。税金で票集めしてるように思います。
 また毎年子供手当てだす財源がないので、結局増税か、それをごまかして赤字国債にするかしかないでしょう。結局増税しないと回らない予算になってます。
 この子供手当てをずっと続けるなら、増税しないと余裕はもうないでしょうね。

 本来来年分も不足しますから、増税をしないというのは、結局あとで金利も含めて大増税するしかないでしょうね。国民につけが回ってきます。
 また民主の年金を消費税でと言う話は、今国会前坂口厚生労働大臣が質問してましたが、最低10%は必要になりますよといってました。ですから、それだけでも、民主の案なら15%の消費税ということでしょう。で5%消費税あげるというなら、20%になります。

 高速無料化も人件費や補修、維持費で税金かかります。ですから
 子供手当ても含めて、高速無料もやめればいいということです。
 世界的不況で、大変なときに何やってるんでしょうかね?
 まぁ、過った選択をした国民の責任ですね。民主主義ですから。
 IMFから「増税しろ」と警告があったそうですよ。
IMFに入ってもらう自体になったら、強制的に消費税はあげられ、年金も半減、1ドル400円で物価4倍でしょうか?
 そう考えると、IMFから警告があがると言うのはもうやばいですよと言うラインでしょうね。
 消費税あげないで、国が生きずまるという状態に今ありますよ。
 あげれば、消費は落ち込むので経済には逆効果ですが、まぁ財源不足ですから。
 
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 なんか勘違いしている人がいますがw



 宣言したらできるとというものではないのですよ。
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-627.html
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消費税を上げるのは問題ですよね。


よく言われる逆進性について説明するまでもないでしょうが、あえてします。
現在、年収二百万円程度の人が急増していますがその状況で、仮に消費税10%にしたら、その人達の食卓からおかずが一品ないし二品減るでしょう。
余力がないのです。

上げる前には駆け込み需要がありますが、消費税は消費に対して税を掛けるものですから、内需に悪影響を与えるということは誰でもがわかることのはずです。

よく北欧の国々の例を出して、高負担(消費税率が高い)でも高福祉ならよいというような論調で世論操作しようとする人がいますが、北欧の国はどこも格差が小さいのです。
それはジニ係数などをみても明らかです。
 
(1)所得格差の指標としての「ジニ係数」について調べましたので書きます。数値が1に近いと格差が大きく、0に近いほど格差が小さいといわれています。北欧の国と日本を比べてください。
デンマーク  0.225
スウェーデン 0.243
オランダ   0.251
オーストリア 0.252(99年)
チェコ    0.260(02年)
フィンランド 0.261
ノルウエー  0.261
スイス    0.267(01年)
フランス   0.273(02年)
日本     0.314
イギリス   0.326
イタリア   0.347
アメリカ   0.357 
(先進各国における再配分所得に対するジニ係数04年)
(2)もうひとつ資料を紹介します。先進各国の生産年齢人口における相対的貧困率(00年)
アメリカ 13.7%
日本   13.5%
イタリア 11.5%
イギリス  8.7%
ドイツ   8.0%
フランス  6.0%
スウエーデン5.1%

いずれも資料が少し古いもので恐縮です。
現在はもっと格差が広がっています。
消費税率を上げるのなら、その前に「消費しない税」導入とか具体的な格差是正を実施したうえですすめるべきだと思います。
「自民党も民主党も格差是正とセットで話をしてください」と言いたい。

◎将来的に消費税増税はありそうですね・・「福祉目的とか言われてもこれ以上生活が苦しくなるのは沢山だ」そんな声が聞こえてきそうです。格差是正がセットでなければ許したくないですね。
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増税しますといってますよ


選挙を見越して時期を発表していないだけで増税して福祉を充実したらGDPが上がるとまでほざいています。 

パフォーマンスの事業仕訳では財源など全然確保できません。

そこで外国人を1000万人移民許可して外国人参政権にて外国人にも投票ないし議員まで押し上げてあげるから民主党に票をいれてね( ゜Д゜)y─┛~~

というのが将来の民主党の絵でしょう

まぁ外国人といっても中国人が大量に来てニホンヲヤッチャイナ状態になるでしょうな 
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 年末からの集中レクチャー初級編を受けたばかりで、


財政・金融・経済を語られても国民は困るよ。
レクチャー漬けで率先して『菅から眠』を実施。

 外交編・防衛編は鳩山と一緒に講義に参加したのかな?
1月は初級テスト不合格だったけど、急成長したのかな?

 上級の活用編を1人の学者のレクチャーだけでは危険。
直前の参院選にUP明示を書き込む根性は無いと思うが。

 ごり押しすると小沢に突かれそうで、怖くてやらない。
円安口先介入と同じと読む。
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「消費税」を実際に上げるか否かは別にして、「上げる方向」を具体的に検討する、選挙の際に話題にしないと、将来どうしようもないのではないでしょうか?これは民主党政権や自民党政権などと言う問題ではなく、歳入が歳出よりも格段に少ないので、どうしようもありません。

国債の発行だけでは、どうしようもありません。

雇用促進するために大企業や生産業を国内に残すために法人税を下げないと無理な時期がきていますね。現在の40%の法人税を20%前後(17%)位に引き下げて雇用を生まないと、国内では働き場所がありません。経済を活性化して行かないと生き残れません。共産党や社民党は、法人税を上げろと主張するでしょうが、法人税を上げれば上げるだけ、企業が国外に出ていきますね。
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 なんか勘違いしている人がいますがw



 在り得るのではなく、上げると宣言してます
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-627.html
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少なくとも3年間はない。

菅直人総理大臣が3年後も総理大臣を行っていれば、その時にはありえる話ではある。
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この回答へのお礼

3年間は安心と言った所ですね。

お礼日時:2010/06/09 14:51

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