大金融緩和したから増税しろってどういう理屈

大金融緩和したから増税しろってどういう理屈なんですか？

ある報道で「日銀は大金融緩和を行い、これは安部総理へ消費税増税をするようにというの強力なメッセージだ」みたいなことを言っていました。これってどういう理屈で大金融緩和と消費税増税が繋がるのですか？

ご解説をください。よろしくお願いします。

No.12 回答者： yasuto07 回答日時： 2014/11/07 04:11

ちょっとだけオマケしたから、許してね、、、そお言うシナリオでは、、、。

人口統計をご存知ですか、今は1/5が65歳以上、、、20年以内に1/4位、50年には1/3が、65歳以上、

間接税を増やさないと、日本が倒産しますよ、素人でもわかることです、増税反対ですが、、、この先の日本のデザインは

誰がするのでしょうか、、、国民一人一人が真摯に受け止め考えないと、、、日本自体がやばいと思います。

No.11 回答者： wakaranyo2 回答日時： 2014/11/05 05:37

占領組みは、デスティニーの大量殺戮準備をします。

分離社会を構築すれば対応出来ると思うのですが、自己満足してもらう社会ですね。通貨も藩札文化があるので問題無いと思います。

No.10 回答者： titelist1 回答日時： 2014/11/03 07:02

消費税増税は民主党の野田首相の時に民主・自民・公明の3党合意で国会決議されているのですよ。

付帯事項に景気を考慮することがあるので、景気を良くするために日銀は金融緩和をしているのです。その効果がまだ足らないので、今回さらに大幅金融緩和をやっているのです。

もしも、増税を延期するなら、3党で延期法案を通過させねばなりません。民主党の枝野幹事長も予定どうり増税すべきと言っています。枝野幹事長は予定どうりになっていない自民党の経済運営を批判しています。
自民党の谷垣幹事長も予定どうり実施すべきと言っています。自民党の国会議員の多くは増税に賛成で延期法案が簡単に国会を通過するとは思えません。

国会で決めたことに反対するのは貴方の勝手ですが、国会で決めたことに従うのが国民としての道理であると思っています。家計にはマイナスですが、増税に賛成なのです。

No.9 回答者： titelist1 回答日時： 2014/11/02 19:51

私は民主党の野田首相の時から増税賛成なのです。

その理由は自民党が撒き散らかしてきた国家予算を消費税増税で国民から取り返さねばならないからです。そのことが国家の安定につながるのです。
増税反対の人にはいろいろな意見があねのは分っています。しかし、日銀は2％インフレさせることが自民党と約束した仕事なのです。その仕事をきっちりやることが必要で、それによって増税できるベースを作るのですから、日銀としては当然のことをやっているのです。
予想したように株が値上がりして良いことではありませんか。投機筋では絶対に円高には行かせないという日銀の意志がはっきりしたので、安心してさらに円安に向かうことでしょう。

この回答への補足

> 増税できるベースを作るのですから、日銀としては当然のことをやっているのです。

そこがわからない。
どうして金融緩和をすると増税できるベースができるということになるのか？そこがどういう論理なのかが知りたい。という質問です。

補足日時：2014/11/03 00:53

No.8 回答者： ga111 回答日時： 2014/11/02 16:06

>金融緩和でそんなに簡単に景気がよくなるのなら、ならもっと金融緩和してもっと景気をよくして、もっと増税すればよいだけでは？

ずいぶん、頭に血が上っているようですが、冷静に読んでくださいよ（＃１）。私は、金融緩和と増税が両立しない、と言っているのです。増税は絶対に避けなさいと言っているのです。

アメリカは、そのため、金融緩和をしても、増税は我慢したのです。その結果大成功。

分かりやすくいえば、黒田さんは、増税賛成派だから、「日銀は大金融緩和を行い、これは安部総理へ消費税増税をするようにというの強力なメッセージだ」というひとつの解釈も成り立つということです。本人はそんなことは言っていないでしょう。周りの勝手な解釈です。

なぜ、黒田さんは、増税賛成派なのかって？　知りませんよ。財務省出身だからじゃない？　彼の最大の問題点だとおもいますけどね。

この回答への補足

＞ 私は、金融緩和と増税が両立しない、と言っているのです。増税は絶対に避けなさいと言っているのです。

あなたがどう思ってるかなんて聞いてないですよ。
質問文を読んでください。

補足日時：2014/11/03 00:54

No.7 回答者： DCI4 回答日時： 2014/11/02 11:53

大金融緩和したから増税しろってどういう理屈

★回答


前回　2013年　金融政策◎（第一の矢）
財政で　消費税で　逆噴射　墜落　×××罰三つ→財務省の中高年官僚が原因（第二の矢　地面に向かって発射）
消費税で景気減速　天候のせいですと言い訳する事態になる
第三の矢→発射待ち　弓引いたポーズだけ

しょうがないので　もう一回はじめから
アベノミクス再開　第一の矢再開

今度消費税増税して
財政で　消費税で　逆噴射　墜落　×××罰三つじゃすまねーよ
今度財務省の中高年官僚が原因で第二の矢　地面に向かって発射したら　終わりだな
××1000　罰1000だな


▲消費税ＵＰの為の布石？？？
↑かんけーねーよ　馬鹿のマスコミの言うこと
まえにもにたようなのあったね
オリンピック決まったから　消費税上げですか？と言う馬鹿マスコミ2013年後半だったねー
日銀黒田会見で　どこの報道が馬鹿記者か　聞くのがLIVE! 日銀総裁会見の
　そこがチェツクポイントである　日経　朝日の馬鹿が多いようだ
http://channel.nikkei.co.jp/
http://channel.nikkei.co.jp/business/boj20141031 …
↑確認
どだい金融の仕事をするのが日銀
現在の法律で決まっていることを前提に　金融政策してるだけ


政府の　消費税決定とは何の関係もない

マーケットが活性化して株価上がり　含み益でりゃ一部景気よくなるのはあたりまえ
消費税とは関係ねーよ
どだい今年から証券税制20パーセント課税で昨年の倍に課税してるんだぜ　馬鹿の財務省のせいだろ

黒田は今の財務省から見るとじゃまものなんじゃねーの
今の日銀は黒田　岩田　リフレ派　世界標準の金融政策者である。
バーナンキに遅れること数年　日本も世界標準に近づいただけじゃん

財務省中高年官僚の合言葉は以下であろう
税率変更　デフレ気味で　消費税＆軽減税率で　自分らの権限　予算を増やす
無知　政治家を誘導し　自分らの天下り　利権を増やす
御用学者を育成する・・・・・これが合言葉だろうね
それに　のってる
のが　マスコミ　日経　なんかだな　

・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


★総合回答★　ちゃんとした民間アナリスト　専門家の意見を見よ

まじめな説明の計量経済学の専門化　代表は以下じゃねーの

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社

片岡剛士のページ

http://www.murc.jp/thinktank/rc/column/kataoka

片岡剛士_視点・論点「消費増税（2）問題点は何か」 _2014-10-30

https://www.dailymotion.com/puresugitekuro2

http://www.dailymotion.com/video/x290h14_%E7%89% …

＜個人で　おもしろく　まとめると＞

(1)消費税は社会保障の安定財源ではありえない　ぜんぜん足りねーよ

消費税は社会保障の安定財源て言うのは詐欺のお言葉

社会保障の安定財源としては他の税金からださねーよ・・・・・・と言ってる　金に色はない　同じ金

(2)軽減税率は　低額所得世帯の救済にならない　高額所得者にもばら撒いてしまう馬鹿方式

そーなんだ　任天堂　や　ファーストリテの株いっぱい持ってても　　くれるんだーうれしーっ

(3)経済景気減速を加速し　法人税収　所得税収　まで落っこちる

ほんとかね　木下先生にも聞いてみよーっと
https://pbs.twimg.com/media/BmJblcmCQAA2I08.jpg
なーんだ　税収増えてないんだ　そーなんだWWW笑い
http://japan-indepth.jp/wp-content/uploads/2014/ …
木下康司『だからさ～、一本100円のジュースを200円で売ってみ、売り上げ2倍じゃん、ボロ儲けじゃん。 そんなことも分かんね～の？』
個人『あなたが　東大出の詐欺師らしいことはわかりました』ＷＷＷ

(4)消費税→景気減速→財政出動→消費税→景気減速→財政出動→消費税→景気減速→財政出動→消費税→景気減速→財政出動

消費税は無限崩落地獄への　国民むけ　パスポートだったのねーＷＷ

(5)消費税は　若年層への経済虐待だったんだねー

TVで言えない分部　補足；　あんのじょう　財務省中高年官僚にだまされる奴は馬鹿だったWWW　

　　　　　　　　　　　　　　　　　2014-10　経済しょぼーん　(T_T)/~~~

●財務官僚と御用学者が日本を破壊に　誘導する

ここで↓　国民は勉強する必要がある
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40556

木下康司→香川俊介　になっただけ進歩なし

女性を登用したら助成金を設けるとか、耳触りのいいことばかりを言って大盤振る舞い
国民から　強引に集めた　消費税　税金をばらまくことで利権を確保に　必死である

今後の日本は ベストアンサー　みてちょー
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8797995.html
自民党の中で消費税再引き上げの延期案が出てますが　ベストアンサー　みてちょー
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8791548.html

★日本成長率、先進国で最大の下方修正？
ベストアンサー　みてちょー
http://okwave.jp/qa/q8782922.html


●消費増税によってアベノミクスが失敗したら・・・増税を推進していた経済学者らを糾弾すべし！！
御用学者たちよ、納税者が負担した税金を通じて補助される研究者として、
少しは恥を知ったらどうかね。　（産経新聞特別記者・田村秀男）
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20 …

当時の報道によると、浜田宏一・エール大学名誉教授、本田悦郎・静岡県立大学教授、宍戸駿太郎・筑波大学名誉教授、片岡剛士・三菱UFJリサーチ＆コンサルティング主任研究員が、景気への悪影響やデフレ圧力の高まりを懸念して増税に慎重、または反対論を唱えた。

◆高橋洋一・嘉悦大学教授が「ポチ」と呼ぶ御用経済学者たちの言動を追跡せよ

http://ameblo.jp/novausagi0116/entry-11908762234 …

ポチとは、今年4月から消費税増税に踏み切っても経済は大丈夫だと主張して、財務官僚のお先棒を担ぎ続ける面々のことである。

その、消費増税断行を後押ししていたのは・・・

伊藤隆敏・東京大学教授
武田洋子・三菱総合研究所チーフエコノミスト
吉川洋・東京大学教授
土居丈朗・慶応義塾大学教
御用証券　大和総研グループ　チーフエコノミスト熊谷 亮丸

やっぱ　御用学者　なかよし　財務官僚　
財務省の広報塔としてのみ　働くダニだった

●外国人も御用学者のせいだと　わかっているよ
ポール・クルーグマン、日本への提言
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40411
●海外メデイア　賛成してるのは日本のマスゴミだ



＜結論＞

金融緩和で　マーケットが活性化して株価上がり　
含み益でりゃ一部　景気よくなるのはあたりまえ
増税するのは財務省のおばか官僚
マスコミがそれにのる

消費税率　戻せば　もっと株上げ　年金も利回り改善　けいきもよくなる
税収アップ・・・・・・これがほんと
先物主導で外人が売ってきてもしょせん短期・・・・　ゼロサムゲームだよ　　関係なし

消費税と　金融緩和アベノミクスは　　相関なし

そう思わせたい奴（国民経済のダニ）と消費税は相関あり

この回答への補足

いろいろ参考にさせていただきました。
ただ長いです（^^）。
書き込みありがとうございました。

補足日時：2014/11/03 01:28

No.6 回答者： at9_am 回答日時： 2014/11/02 11:27

> ある報道で

最近の報道は特に、ですが、こういった「真意」を推測した内容についてはあまり信用しない方が良いと思います。


日銀が今回金融緩和したのは、インフレ目標2％を達成するためです。
日銀の公式見解でも「デフレマインドの転換が遅延するリスク」を未然に防ぐため、とは書かれていますが、景気対策はおろか消費税云々は全くかすりもしていません。
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2014/ …

この回答への補足

「・・・・このところ、消費税率引き上げ後の需要面での弱めの動きや原油価格の大幅な下落が、物価の下押し要因とし
て働いている。このうち、需要の・・・・」

とあり、日銀は消費税引き上げが景気悪化を招き、物価押し下げ要因となっていることを認めているのですね。

参考になりました。
ありがとうございました。

補足日時：2014/11/03 01:07

No.5 回答者： harihorere 回答日時： 2014/11/02 11:07

みんなの願いは「国債暴落が起こるまでに景気が回復すること」であって、これに反対する人は居ません。

問題はそのためのプロセスで、景気回復にはアクセルになって、国債暴落にはブレーキになるような手段があればよいのだが、残念ながら、そのような都合の良い手段はありません。（本来は「第三の矢」がそのはずなのだが、それへの期待はどんどん遠のく・・・）

金融緩和は、景気回復に有効だが、国債の信用を低下させるので国債暴落リスクを高める。
　→したがって、金融緩和は景気回復にはアクセルだが、国債暴落にもアクセル。

増税は、政府の財政に対する信用を高めるので国債暴落リスクを低下させるが、景気を悪化させる。
　→したがって、増税は国債暴落のブレーキになるが、景気回復にもブレーキになる。

そうなると、あとは効き方の違いはどうなのかと言う議論になるわけで、ここでいろんな理屈が出てくる。

国債暴落のリスクは小さい（＝日本政府の信用はまだまだ十分に高い）と思っている人は、とにかくもっとアクセルを踏めばよいと考えています。（経済評論家の三橋さんなんかがそうですね。）
逆に、国債暴落のリスクが間近に迫っていると思っている人は、ブレーキを強く踏めと主張しています。

ただし、さらに状況をややこしくしているのが「個人的な利害」と言うやつ。国益よりも個人の利益を優先させる人が世の中には多いため、例えば財務省は、上記の議論とは全く関係なく、自分の権益を高めるために常に増税を主張する（増税による財政ばらまきに期待する多くの国会議員もそう）。

黒田総裁はどう考えているかと言うと、
１）国債暴落のリスクが高まってきているので、そろそろブレーキをかけたい。
２）ただし、そのために景気回復にもブレーキがかかるともともこも無いので、金融緩和でアクセルを踏む。
３）差引どうなるかだが、金融緩和は、景気回復へのアクセル効果が大きい割に、国債暴落のアクセル効果は小さい（金融緩和自体は、直接的には国の借金を増やす訳ではないから）。したがって、両方踏めば、国債暴落にはブレーキ、景気回復にはアクセルになるはず。
と言うことではないかと思います。

この考え方が正しいかどうかは正直わかりません。本当に国債暴落リスクが今かなり高まっているのなら、黒田総裁の考えは正しいように思いますが、実際どうなのかはなかなか判断が難しい。

例えば、本当に今、国債暴落リスクが高まっている（＝日本政府への信用が低下している）のなら、世界の景気見通しが不透明になっていわゆるリスク・オフの動きが出ると、日本円は売られるはずですが、実際にはリスク・オフの局面では、今でも「円高」に動きます。これは世界中の通貨の中で日本円が一番信用されている証拠ですので、国債も暴落するはずがありません。それはそれで非常に納得のいく論理です。

一方で、日本の経常収支（国として赤字か黒字か）については、日本は1980年代以降ずーっと黒字を続けてきましたが、ここ数年は悪化の一途をたどっており、あと10年以内に経常赤字国に転落するのではないかと言う予想も強くあります。そうなると、政府の信用は一気に低下して、国債が暴落する可能性も出てくるかもしれません。

私の意見を述べると、「金融緩和は、あくまで財政健全化のための一手段であって、投資家のために実施する訳ではない」と考えます。したがって、出口戦略が絶対に必要です。その時に「金融緩和→景気回復→自然増収→財政改善」と言うサイクルができれば、はるか昔に言われた「増税なき財政再建」と言うやつで皆ハッピーなのですが、これは先進国ではなかなかうまくいった例がない。米国などは比較的よく頑張っている方ですが、逆に言うと、あそこまで資本主義優先に特化しないと、この手法での財政再建は難しいように思います。高齢者社会・人口減少社会に突入する日本で米国の真似ができるはずもなく、その意味では、何らかの増税はやはり必要なのでしょう。

「それが『消費税』なのか？」と言うのもまたまた難しい問題なのですが、きりがないのでこの辺でやめます。

金融緩和と財政再建をセットで持ち出す作戦は、かの高橋是清でさえ、軍部の反逆と言う形で最後は失敗しました。私は個人的には現時点での消費税増税には反対（そもそも「消費税」に反対）ですが、黒田はここまで実績を出してきたので、彼がやると言っているのならやらせるしかなく、それで失敗するのはもうやむを得ないだろうと言う気持ちです。

この回答への補足

日銀が国債を大量に買い込むことは、将来の国債暴落要因、金利急上昇要因と経済解説で聞き納得していましたが、そうじゃない解釈もあるのですね。
いろいろなご解説、ありがとうございました。
参考になりました。

補足日時：2014/11/03 01:20

No.4 回答者： hekiyu 回答日時： 2014/11/01 20:11

消費税を５％から８％に上げた途端に、景気が

悪化しました。

このままでは１０％への増税ができません。
やれば、景気はもっと悪くなります。
そう考える人が増えて来ました。

それで金融緩和をして株価を上げ、景気を上げて
１０％増税をやりやすい環境にしたい、
というわけです。

ほら、景気が良くなったよ。
だから増税しても大丈夫だよ。

という理屈です。

この回答への補足

どうも話がよくわかりません。

金融緩和でそんなに簡単に景気がよくなるのなら、ならもっと金融緩和してもっと景気をよくして、もっと増税すればよいだけでは？

増税しても金融緩和で景気がよくなるんだから、増税して国の借金も減って、金融緩和で景気がよくなって万々歳じゃないですか。

補足日時：2014/11/02 10:54

No.3 回答者： Willyt 回答日時： 2014/11/01 19:52

安倍さんの考え方はこうです。

財政再建を行なうには税収を増やすことで達成されるので、金融緩和を行なって景気を刺激することで消費税率を上げても景気が落ちないようにと目論んでいるのです。

しかし、景気が上がれば所得税も消費税も増えますから増税の必要がなくなる可能性が高く、景気が上昇すれれば物価が上がるので政府の借金は相対的に減ることになります。ですから大金融緩和が消費税増税に繋がるというより消費税を上げても景気を冷やさないようにということなのです。

しかし急いで財政再建を行なうとまたぞろデフレスパイラルを再現させる危険があるのでできることなら増税しないで穏やかに財政を立て直して行くのが賢いやり方でしょうね。ヨーロッパは財政均衡を重視するあまり、経済的に破綻しかかっています。これは嘗て猛烈なハイパーインフレに苦しんだ経験から、財政均衡を金科玉条にしてテコでも動かない頑迷さがその原因です。安倍さんはそんなに頭の固い人ではない筈ですよ。

この回答への補足

どうも話がよくわかりません。

金融緩和でそんなに簡単に景気がよくなるのなら、ならもっと金融緩和してもっと景気をよくして、もっと増税すればよいだけでは？

増税しても金融緩和で景気がよくなるんだから、増税して国の借金も減って、金融緩和で景気がよくなって万々歳じゃないですか。

補足日時：2014/11/02 10:55