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No.2ベストアンサー
- 回答日時:
>今後の政局の動きの見通しを教えてください
独断と偏見で以下申し上げます(但しそれなりの論理的裏付けはあるつもりでおりますが)。
(消費税増税関連法案)
先般自公との三党合意が為された為(恐らく解散総選挙という反対給付の提示があったやに思われます)小沢グループが反対に回ろうとも、ほぼ可決の方向性は揺るぎません。
一方に於いて、現状民主党党内取り纏めのキーマンと目される輿石幹事長は、従来の小沢氏一辺倒から徐々にそのスタンスを野田総理寄りにシフトし始めており、消費税増税関連法案への採決に於いては、小沢氏の国民及び党内向けの体面も保て、且つ除籍その他の厳罰処分をも回避出来る方策として、採決欠席という辺りを落としどころとして説得に当たり、小沢氏もその説得を受け入れる可能性が大です。
一方小沢グループに於いても、次回総選挙での再選はもとより公認すら覚束ない一部議員は、派手に造反して除籍或いは自ら離党する事で、現在の閉塞状況を打開しようとするでしょうから、一定数の議員は採決で反対票を投じるものと思われます、それがどの程度の固まりになるかは予測しかねますが、恐らくMAX30人程度。
尚9月の代表選に於いて、小沢氏としては野田氏への対抗馬を立てて徹底抗戦が予想されますが、恐らく野田氏の優位は動かないでしょう。
(解散総選挙の時期)
意外と思われるかも知れませんが、私が考えるに消費税法案が可決された直後の解散が、現在の民主党にとっては恐らく最良のタイミング。
<理由1>
現状民主党政権が有する最大且つ唯一の強みは、解散総選挙の実施時期決定権にあると申し上げても過言ではない、即ち任期満了まで引っ張って解散し、木っ端微塵に敗れた麻生政権という好例が卑近にある事(麻生氏が首相就任3ヶ月以内に解散しておれば、今とは違った結果になっていたものと個人的には考えます)。
<理由2>
消費税の増税に就いては、自民党も同じ穴の狢という印象を有権者に付与する事が出来る点。
野田氏も最早次回総選挙での民主党の勝利までは視野に無いはずで、如何にその負けを少なくするかが目下最大の懸案事項。
一方次回の総選挙では、みんなの党或いは投票率が落ち込む前提で公明党辺りは若干議席を伸ばすかも知れないが、それにしてもその数は知れている訳で、社民・共産・国民新党等は問題外、大阪維新の会に至っては、国政選挙への進出すら未だ機関決定していない模様であり、しかも現状では少々エキセントリックな地方政党という印象は否めない。
即ち今回も民主VS自民の議席の奪い合いという構図は変わらない訳で、「自民党の勝ち幅を少なくする事=民主党の負け幅を少なくする事」に繋がり、中間勢力の取り込み如何に依っては、民主党主体の連立政権が100%無いとは言えないでしょう。
<理由3>
衆参ダブル選挙は、通常の単独選挙よりも議席数に民意が鋭く反映される傾向にある為、時の政権与党の圧勝が予想される時に抜かれる宝刀であり、現状見られる民主党政権の惨状に於いては、衆参夫々のマイナスの相乗効果で、両院とも歴史的大惨敗終わる可能性が極めて強い事。
尚小選挙区比例代表連用制を一部導入する関連法案を含んだ選挙制度改革案を、民主党が単独で提出する最大の狙いは、当然の事ながら公明党を取り込む事にあります。
公明党とは、ほぼ創価学会票に依存し浮動票が見込めない極めて特異な政党であり、その公明党が最も恐れるのが実は衆参ダブル選挙。
日本最強の組織力を誇るが、その実最大で800万票程度しか見込めない票を合法的且つ有効的に割り振り、最大限の効果を狙う戦略が取れなくなる為です。
以上を総括致しまして、野田総理が解散に至る可能性が強いのは、消費税増税関連法案可決~年内に掛けて、とりわけ9月の民主党代表選圧勝後と予想致します。
この回答へのお礼
お礼日時:2012/06/21 20:32
これは 見識のある予想ですね!
ほぼ全て納得の内容です、余程のイレギュラーでも無い限りタブンおっしゃる通りになると思います。
9-10月くらいの選挙、期待します。(しかし入れるところが、、、、、)
詳しくありがとうございました。
No.1
- 回答日時:
>>もちろん何があるかわからないですが、今考えられる最も可能性が高そうな内容で。
意味不明。
一寸先は闇。
何があるかわからないから、可能性が高そうな内容は何も言えない。
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