紙・電力・水道の使用量削減など、直接的な環境負荷について毎年削減目標を設定し、活動を行っております。本年度は、還元帳票の電子化を推進し、電算機出力帳票の削減による紙使用量削減への取り組みを強化する予定です。
www.smfg.co.jp/aboutus/environment/unep_20020701j.pdf

銀行屋さんなどは上記のような「還元帳票」という用語をよく使うようですが、どのような帳票のことでしょうか? また「還元」という言葉は下記のように「戻す(= return)」の意味で使われているのでしょうか、それとも上記の文と下記の文では「還元」の意味が異なるのでしょうか?

(2)口座振替データの還元
5月1日引落し分より、委託者のお客さまご指定の方式(MT等)による結果データの還元を、通常サイクルで開始いたします。4月30日以前の引落し分は、現在、別方式(EXCEL等)にて還元させていただいておりますが、お客さまご指定の方式でのデータ還元につきましては、個別にご相談させていただきます。
http://www.mizuhobank.co.jp/company/release/news …

ついでに、「還元帳票」は英語では何と呼ばれているか分かりましたらお願いいたします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (1件)

銀行方面についてはよくわかりませんが、


(1)(2)とも同じ意味に使われています。
データを知りたい情報に「還元」するという意味で使っているようです。
それを帳票にすれば、「還元帳票」ですし、それを
紙に出力するか、電子帳票として保存するか、WEbのデータベースに還元帳票として利用するかの違いだと思われます。
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Qこのような言語表現はありえますか?『還元や酸化によって分解される』

このような言語表現はありえますか?『還元や酸化によって分解される』

ある日本語の文章に『酸化分解』、『還元分解』という表現があり、これを外国語に翻訳する必要があるのですが、そもそも酸化分解や還元分解という専門用語はないようです。そこで上記のように「還元(という現象)によって分解される」、「酸化(という現象)によって分解される」と表現し直そうかと思っています。

そこでこの理解の仕方が妥当なものかどうか教えて頂ければと思い投稿しました。
当方、化学の知識が余り無いためよく分りません。宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

専門用語というほどではないですが、使っても問題ないです。

たとえば、水の電気分解では、両極で同時に両方起こります。
陰極で還元分解して、水素ができ、
陽極で酸化分解して、酸素ができる。

相手によって酸化剤としても還元剤としても反応する物質ならば、
どちらかを明示してそういう表現を使うでしょう。

外国語では、
英語     oxidative decomposition // reductive decomposition
フランス語 decomposition oxidative // decomposition reductive
ドイツ語  oxidative Zersetzung // reduktive Zersetzung

酸化分解→「酸化によって分解される」
還元分解→「還元によって分解される」
と勝手に書き換えない方がいいと思います。
これだと酸化や還元が主になってしまいます。
多段階の分解反応で第一段の反応が酸化や還元でない場合、
この書き換えは適切でない表現になります。
日本語として正しい表現と内容が正確に訳されているは違います。

専門用語というほどではないですが、使っても問題ないです。

たとえば、水の電気分解では、両極で同時に両方起こります。
陰極で還元分解して、水素ができ、
陽極で酸化分解して、酸素ができる。

相手によって酸化剤としても還元剤としても反応する物質ならば、
どちらかを明示してそういう表現を使うでしょう。

外国語では、
英語     oxidative decomposition // reductive decomposition
フランス語 decomposition oxidative // decomposition reductive
ドイツ語  oxidative Zersetzung // reduktive Z...続きを読む

Q配当還元方式について。

配当還元方式について以下の様な説明文がありましたが「資本還元率」とは何なのかが良く分かりません。資本還元率はどの様に導き出すのでしょうか。(当期税引後利益を200とします。)


 
      4期前 3期前 前々期 前期 当期 平均 記念配当除

税引後
当期利益  60   100   120   150  200  126   126

配当金額   5    5    5    15   10    8   7
                   (前期5は記念配当)
配当性向  8.3   5.0   4.2   10.0   5.0   6.4   5.6

この結果、過去5年間の一株当たりの配当金額の平均は800円です。
資本還元率が、5%とすれば、実績法により算定したこの株式の評価額は、
■800円÷5%=16,000円となります。
推定法の場合には、通常の配当性向を一株当たりの税引後利益に乗じて通常配当額を算出しますので、
■20,000円×5.6%=1,120円
同じように、資本還元率を5%とすれば、
■1,120円÷5%=22,400円となります。

ここで、なぜ資本還元率が5%なのか分かりません。またそもそも資本還元率とは何なのでしょうか。

宜しく御指導お願い致します。

配当還元方式について以下の様な説明文がありましたが「資本還元率」とは何なのかが良く分かりません。資本還元率はどの様に導き出すのでしょうか。(当期税引後利益を200とします。)


 
      4期前 3期前 前々期 前期 当期 平均 記念配当除

税引後
当期利益  60   100   120   150  200  126   126

配当金額   5    5    5    15   10    8   7
                   (前期5は記念配...続きを読む

Aベストアンサー

 資本還元率が5%である根拠はないと思われます。そのように仮定しただけです。
 資本還元率は、利益や配当などを割り返して企業価値(株式の評価額)を算出するための率です。
 一般に借入金に利率を乗じて利子を算出したり、一株あたりの資本金額に配当率を乗じて配当金を算出したりしますが、これを逆算して株価の評価をするわけです。
 
 資本還元率は、一般に市場金利や物価や個別企業の状況などの予測を元に計算するようです。
 したがって、計算する人や計算対象によって結果が異なる主観的なものであるといえます。
 ただし、相続税法上の株価評価に使用する配当還元方式で使用される資本還元率は法定されており、だれが計算しても同じ評価額になるようになっています。

Q酸化銀の分解と酸化銅の還元について

酸化銀の分解と酸化銅の還元について
酸化銀の分解(2Ag(2)O→4Ag+O(2))、酸化銅の還元(2CuO+C→2Cu+CO(2))を比べて、
酸化銀の分解はただ加熱するだけで銀をとれるが、酸化銅の還元は炭素を加えないと銅がとれない。
コレはなぜか?と聞かれました。
ボクは「“酸化銀は200度になると分解する”という性質があるから」と考えたのですが、どうでしょうか?

Aベストアンサー

基本的な考え方は高温にすれば分解しやすいということです。
これをエントロピー増加の法則といいます。

従って、酸化銅も高温にすれば酸素を出します。
(1000℃くらい) 4CuO → 2Cu2O + O2
(1500℃くらい) 2CuO → 2Cu + O2

問題となるのは分解する温度が極端に違うことです。
1つはイオン化傾向が銅の方が大きく、酸素と結合しやすいこと。
2つ目は2価のイオンなので酸素との結合(クーロン力)が強いこと
ではないでしょうか。

Q売価還元原価法と、売価還元低価法において評価損を計上する・しないの選択基準

よろしくお願いします。
簿記初心者です。

売価還元低価法((1)評価損を計上する、(2)しない)と(3)売価還元原価法の計算方法はわかったのですが企業が(3)つのうち、選択する際に決め手となる要因は何でしょうか?

低下法を使えば、原価を安く見せて、売上総利益を大きく見せることはできますよね?
そういう面では、
低下法を選択する、

低価法を選択し、さらに商品低下評価損を計上しない方法であれば
さらに売り上げ総利益を大きく見せられるから、評価損は計上しない・・・


上記のような戦略上の理由から、売価間限低価法、原価法を選択するのでしょうか?

それとも、実務上の理由によって、低価法、原価法を選択するのでしょうか?

また、有価証券報告書等で、原価法を採用したか、低価法を選択したかはわかるのでしょうか?

また、原価法を選択するか、低価法を選択するかは、
会社設立のときのみ決められるものなのでしょうか
(減価償却の定額法か定率法のように)


すいません。
売価還元法の意味自体を取り違えているようでしたら
ご指摘ご指導頂ければと思います。

教えてください。よろしくお願いします

よろしくお願いします。
簿記初心者です。

売価還元低価法((1)評価損を計上する、(2)しない)と(3)売価還元原価法の計算方法はわかったのですが企業が(3)つのうち、選択する際に決め手となる要因は何でしょうか?

低下法を使えば、原価を安く見せて、売上総利益を大きく見せることはできますよね?
そういう面では、
低下法を選択する、

低価法を選択し、さらに商品低下評価損を計上しない方法であれば
さらに売り上げ総利益を大きく見せられるから、評価損は計上しない・・・


上記のような戦...続きを読む

Aベストアンサー

こんにちは。

>上記のような戦略上の理由から、売価還元低価法、原価法を選択するのでしょうか?
>それとも、実務上の理由によって、低価法、原価法を選択するのでしょうか?

原則は実務上の要請、可能な場合に限り戦略上の判断っていう感じでしょうか。
つまり、一旦定めた会計方針又は税務上届出済みの評価方法に毎期継続して従い、会計基準及び法の要請に従って一定の要件に合致した場合に限り評価損等を計上します。
なお平成20年4月1日以後開始する事業年度から「棚卸資産の評価に関する会計基準」適用会社において販売目的で保有する棚卸資産に対しては低価法に拠ることとされました。しかし税務上は依然として選択適用出来ます。(中小企業は強制適用されません。)


>また、有価証券報告書等で、原価法を採用したか、低価法を選択したかはわかるのでしょうか?

重要な会計方針として注記されてます。
Y電機の場合は、移動平均法による原価法とのことです。


棚卸資産に関して記そうと思ったら膨大な量になっちゃいますので、一度[ 棚卸資産 評価 ]で検索してみられたらどうですか。沢山載っておりますよ。

http://www.azsa.or.jp/b_info/letter/118/01.html
http://bokikaikei.net/2006/06/post_42.html
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_01_02.htm
等々。

こんにちは。

>上記のような戦略上の理由から、売価還元低価法、原価法を選択するのでしょうか?
>それとも、実務上の理由によって、低価法、原価法を選択するのでしょうか?

原則は実務上の要請、可能な場合に限り戦略上の判断っていう感じでしょうか。
つまり、一旦定めた会計方針又は税務上届出済みの評価方法に毎期継続して従い、会計基準及び法の要請に従って一定の要件に合致した場合に限り評価損等を計上します。
なお平成20年4月1日以後開始する事業年度から「棚卸資産の評価に関する会計基準...続きを読む

Q分解・還元(中学理科)の質問です

参考書に、

「酸化銀の燃焼で酸素と銀に分解」とあります。

また、「酸化銅は炭素と燃焼で二酸化炭素と堂に還元」になると思いますが、

これって、酸化銅は燃焼だけでも酸素と銅に分解し、酸化銀と炭素の燃焼で二酸化炭素と銀に還元と、単純にそう考えていいんですよね?

Aベストアンサー

>「酸化銀の燃焼で酸素と銀に分解」とあります。
 もし、そのとおりに書かれていたら、正しくないです。
[燃焼]とは、自ら熱や光を発生する激しい化学反応で主に酸化反応に対して用いる言葉です。
酸化銀の分解反応は、化学変化ではありますが、熱や光は発生しないどころか、加熱しなければ反応が起きません。★酸化銀の熱分解は燃焼ではありません★

>「酸化銅は炭素と燃焼で二酸化炭素と堂に還元」
「酸化銅は炭素と燃焼で二酸化炭素と銅に還元」
 堂は誤記だとしても、日本語になっていません。
★ 酸化銅IIは炭素と共に加熱することで、銅に還元されます。
 一般的にイオン化傾向の小さな金属は炭素などで還元することが出来ます。いわゆる製錬です。

>これって、酸化銅は燃焼だけでも酸素と銅に分解し、酸化銀と炭素の燃焼で二酸化炭素と銀に還元と、単純にそう考えていいんですよね?
 全く間違っています。
・断じて、燃焼ではない!!!!
・酸化と還元は必ず同時に起こります。

 酸化される物があれば、必ず還元されるものがあります。
   2Ag₂O → 4Ag + O₂
    Ag⁺ → Ag    還元
    O⁻ → O     酸化

   2CuO + C → 2Cu + CO₂
    Cu²⁺  → Cu  還元
       C → C⁴⁻  酸化
     O²⁻ → O²⁻  変化なし

・参考書や教科書をよく読みましょう。(必ずしも正しいことが書いてあるとは限らない)
・投稿する前に読み返して見ましょう。その時点で気付くことがあります。
・理系の学問は、文系の学問以上に国語力が必要なことが多いです。
  感覚や感性の学問じゃないので
     

>「酸化銀の燃焼で酸素と銀に分解」とあります。
 もし、そのとおりに書かれていたら、正しくないです。
[燃焼]とは、自ら熱や光を発生する激しい化学反応で主に酸化反応に対して用いる言葉です。
酸化銀の分解反応は、化学変化ではありますが、熱や光は発生しないどころか、加熱しなければ反応が起きません。★酸化銀の熱分解は燃焼ではありません★

>「酸化銅は炭素と燃焼で二酸化炭素と堂に還元」
「酸化銅は炭素と燃焼で二酸化炭素と銅に還元」
 堂は誤記だとしても、日本語になっていません。
★ 酸化銅II...続きを読む

Q決算書をみて税抜方式なのか税込方式なのかを見比べる方法

決算書がてもとにありますが、税抜きとか税込み方式とか書いてありません。

どこをみたら判断がつくのでしょうか。

Aベストアンサー

「決算書」という言い方から察しますと、商法上の計算書類でしょうか?また、お手元にあるのは貸借対照表、損益計算書、販管費の明細書、利益処分等の計算書類のみでしょうか?(月次でなく年次の決算書であるという前提でお話します。)

とすれば、貸借対照表等の下に注記で「重要な会計方針」の記載のなかに
「消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式(又は税込方式)によっております」
とされてないでしょうか?
この注記の記載がないとすると、その決算書だけで判断するのは難しいかもしれません。

まず、その会社が消費税の課税事業者なのか、免税事業者なのかも不明ですが、免税事業者であれば税込方式しか認められません。
免税事業者とは、基準期間(前々事業年度)の課税売上高が1000万円以下の事業者のことです。(なお、この免税点制度の適用上限1000万円は、平成16年4月1日以後に開始する課税期間から適用なので、それ以前のおはなしですと、基準期間の課税売上高が3000万円以下で免税事業者となります。)

課税事業者であるとすると、税込方式を採用していれば消費税は租税公課で処理されますので、もしお手元に法人税申告書があれば確認していただきたいですが、別表5(2)の税目「その他」のなかに「消費税」という項目がないでしょうか?
また一概にはいえないですが、租税公課の金額は販管費ののなかでも相当大きな部分を占めているはずです。
なので税込方式という前提で、概算の消費税額を出して判断する方法が考えられます。
売上高(1)、売上原価(2)、販管費のうち給料・賞与・法定福利費、減価償却費等の消費税の非課税項目を除いた金額(3)について×5/105で概算の消費税額をだして((1)-(2)-(3))、その金額が租税公課に含まれていそうかどうか判断されては?
(大きな不動産売買で発生した不動産取得税・登録免許税や、広大な事業所をもっていた場合に多額の事業所税が租税公課に含まれる場合など特殊な事情がなければ、租税公課の大部分が消費税になるはずです)

年次の決算書だとすれば「仮払消費税」も「仮受消費税」も消えているはずですが、月次決算書であればこれらの科目が貸借対照表にあれば税抜方式を採用していることになります。なければ税込方式です。

「決算書」という言い方から察しますと、商法上の計算書類でしょうか?また、お手元にあるのは貸借対照表、損益計算書、販管費の明細書、利益処分等の計算書類のみでしょうか?(月次でなく年次の決算書であるという前提でお話します。)

とすれば、貸借対照表等の下に注記で「重要な会計方針」の記載のなかに
「消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式(又は税込方式)によっております」
とされてないでしょうか?
この注記の記載がないとすると、その決算書だけで判断するのは難しいかもしれません...続きを読む

Qオゾン分解におけるZnによる還元

オゾン分解において、オゾニドを還元する方法として、「ジメチルスルフィドの添加」又は、「酢酸中、金属亜鉛で処理」が挙げられています。(ボルハルト・ショアー 現代有機化学)
この反応機構について、前者については、ジメチルスルフィドのSのローンペアが、オゾニドのCに挟まれたOを攻撃することにより、環の開裂が起きるのではないかと予想しました。(これについても、間違っていたらご指摘頂きたく思います。)
しかし、後者の反応機構がわかりません。あと、副生成物のZnOのLewis構造も考えてみたら、よくわかりません。これがわかれば少しは予想がつくのではと思ったのですが。
基本的なことかもしれず、お恥ずかしいのですが、ご回答頂きたく存じます。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

反応点に関して補足します。
Sがその孤立電子対のために求核性を示すのと同様に、エーテルのO(C-O-Cの側のOがこれになります)も電子が豊富で求核性を示します。そのため、このOは求核剤の攻撃を受けにくいと言えます。
それに対して、C-O-O-CのOは、O-O結合のために、比較的電子が不足しています。したがって、こちらのOの方が求核剤の攻撃を受けやすい(すなわち求電子的である)と考えられ、したがって、Sの攻撃を受けるのはこちら側であると考えられます。
同様に、一電子還元の際にも、電子は負電荷を持っていて求核的といえるので、電子移動が起こるのはC-O-O-CのOであると考えられます。

このことと関係のある事項として、過酸化物によるアルケンからのエポキシド(オキシランまたはオキサシクロプロパンともいいます)の合成があります。過酸化物はC-O-O-Hの構造を持ち、このOが求電子的であるために、電子の豊富なアルケンと速やかに反応することになります。

Q税込経理方式か税抜経理方式かはどこでわかりますか?

経理上、税込経理方式と税抜経理方式が選択できるのはわかるのですが、
外部から見て、この会社はどちらを採用しているのかがわかるのは
どの書面からでしょうか?

「確定申告書」や「消費税に係る確定申告書」をみても見つからなくて・・・。

Aベストアンサー

質問者さんが、企業に対してどうゆう立場の方で、どうゆう情報にアクセス可能なのか分かりませんが、確定申告書などとお書きですから金融機関の方でしょうか。

であれば、決算報告書も見れるはずですね。決算報告書の個別注記表の重要な会計方針に「消費税等の会計処理は、税抜方式(又は税込方式)によっています。」のように記載されているはずです。

または、企業から月次の試算表が提出されている場合は、その中の勘定科目として「仮払消費税」「仮受消費税」があれば税抜方式、なければ税込方式です。

それと確定申告書に事業概況書が添付されていれば、この中にも消費税の処理方式を記載する欄があります。

Q電解還元水について

電解還元水のタンパク質への影響(主に物性)を調べようと考えています。水を電気分解すると、酸性の電解酸性水と電解還元水がそれぞれの電極側にできると知りました。電解酸性水と電解還元水を混ぜれば、最終的には中性の水になると思うのですが、この中性の水も電解水(電解還元水?)と考えていいのでしょうか?あるいは、電気分解によって生じた酸性水やアルカリ水をNaClやHClで中和することはできますか?あるサイトで、塩酸と電気分解によって生じたアルカリ水を混ぜても中和されず水を混ぜたのと同じように薄まるだけだと書かれていて、とても混乱しています。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

面白そうなテーマですね。Web検索してみましたが、科学的とは言えないようなページばっかりだったので、是非、科学的な成果を出して欲しいと思います。

電解酸性水と電解還元水を混ぜた水は、原料とほとんど同じなので、電解水とは言えないでしょう。塩(えん)の濃度が異なる、塩素の量が減っている、水のクラスターの大きさが変わっているとかいうわずかな違いはあると思いますが。

もちろん、酸性水やアルカリ水はNaOHやHClで中和できます(NaClでは無理です)。

Q自動引落しは誰でもできるのでしょうか?

銀行などで自動引落しをされている物があります
私も個人的に定期的に他人の口座から預金を引出すシステムにしたいと考えています
今は振り込んでもらっています

何か審査などが必要なのでしょうか?
例えば法人でなければならない等

ご存じの方がおられましたらお教え願います
よろしくお願いいたします

Aベストアンサー

いわゆる「自動引き落し」と言うのは、各金融機関が行っている「定額送金サービス」「定額自動送金サービス」と言う物です。

これは、お金を払う人が、自分の銀行(引き落とされる方)の所定の用紙に記入・捺印して自分の銀行に申し込みすれば、指定の金融機関に定期的にお金を送るサービスです。

このサービスを提供している銀行なら、送金先(お金を受け取る方)の同意さえあれば、誰でも申し込めるサービスです。

これは、あくまで「支払う側が自分の銀行に申し込むサービス」ですので、受け取る側が何かの処理や申込をする、と言う物ではありません。

受け取る側(つまり質問者さん側)は「送金先口座の詳細、送金額を支払い者に教えて、定額送金に同意する」だけです。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報