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消費税の税率アップが語られるときに他の国と比べて税率は低いとよく言われますが、少なくとも健保・介護、厚生年金、雇用保険、所得税、住民税、など、定例的に個人が徴収されている全体で比較しないと意味がないと思います。
本来なら固定資産税や都市計画税、自動車税やガソリン税なども、あるいは物価なども考慮しないといけないのかもしれません。
そんな意味で、日本の財政事情は考えないとした場合、純粋に英・米・仏・独や北欧の諸国との対比では日本の消費税は何%くらいが妥当なのでしょうか。

A 回答 (14件中1~10件)

何%ではなく、自分たちの納めた税金がきちんと使われているかが最重要だと思います。


日本みたいな呆れるほど無駄な使い方ばかりして私服を肥やしているのであれば、何%であっても納得出来ないでしょうね。
まず本気で無駄な部分を削ってそれでも足りないからお願いしますって言うならしょうがないと思いますが、今行ってるのって形だけの事業仕分けですしねぇ。パフォーマンスやってるとしか見えませんね。
とりあえず今の国民の現実を知らない政治家共がやっているうちは何をやってもみんな納得しないでしょう。
選挙の投票率って何%でしたっけ?それで国民の代表だって威張り散らせるんだからいいご身分です。
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生活必需品ってなんだろう。


画家の絵筆は生活必需品?弦楽器弾きたちの弦はどうなる?楽譜は?

・記者の新聞は生活必需品でミュージシャンの月刊誌は贅沢品?

・プログラマーのパソコンキーボードは生活必需品で、一般ネットユーザーのパソコンキーボードは贅沢品?

・エアージョーダンは贅沢品で、安価な中国製運動靴は生活必需品?

・安価な中国製品は生活必需品で、高付加価値の日本製品は贅沢品?
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TVを含むマスコミが現状の消費税率のパーセンテイジ告知しましたよね。


その中で我が国、日本は21%も消費税が掛かっていて、世界から見ると税率が低いと
勝手な言い分を経団連や政治家が言われている現状です。


商品を1つ購入するのに消費税(間接税)が掛かっている。

未だに、ガソリン税に消費税が掛かっている現状。

なぜ、経団連は消費税を上昇したがっているかと言うと、輸出に掛かる減価償却が主たる
目的にしています。これに関して、某自動車会社の某会長がTVを通して発表しています。
商品に掛かる単価を最低のラインまでコストカットし、後は輸出払い戻し税で差額を限り
なくゼロにする事で、製造者は商品を輸出する量=売り上げといった具合に単純な計算で
売り上げが解り、商品の物量をコントロールする事で自社の利益が推定で見通せます。
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イギリスの17.5%と日本の5%は同一水準です。



日本の消費税5%は一律で、イギリスの17.5%は生活必需品等々に細かく区分されています。その為、税収全体に占める消費税の占める割合は、日本とイギリスではほぼイコールになります。
消費税において細かく区分を作ることは、公務員の仕事が増え無駄なコストがかさむ上、区分の議論にも相当の時間がかかり、おまけにイギリスのようになれば17.5%にしても、税収は全くかわりません。つまりその間にかかった国会からメディアなどの手間やコストはすべて実を持たない寝ていることと大差ない結果を招きます。
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よく比較される欧米各国の消費税は、食料品を中心とした生活必需品には課税されておりません。


したがって、低所得者に厳しい逆進課税にはなっておりません。
ところが、日本の5%の消費税はおよそ全ての商品・サービスに課税されているため、欧米の
消費税の課税ベースにおきかえた実質的な国民負担は、いまの段階でもすでに5%ではなく
10%くらいにはなっていると思われます。
日本の政府、役人は、消費税の最初の導入のやり方を間違えてしまっており、その誤りを認めたく
ないがために、そうした実質的な比較の数字を一切公表せずに、単純に欧米各国が何%で
わが国は5%で、まだまだ低いという議論に持って行っております。
日本人は、主体的に細かく調べたり、論理的に物事を考えるのが苦手なので、こうした事柄は
よく検証されずに無視されていますが、いつかはこのきわめて稚拙な税の導入手法が
批判されるときが来ると思います。
今となってはかなり手遅れですが、本来ならば、逆進的な今の消費税の仕組みを変えて、
生活必需品は非課税にしたうえで、消費税率を10%なり15%にするという方向に転換すべきと
思います。
もちろん、いわゆる官業セクターの無駄遣いも、徹底的に削減する動きは必須のことです。
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5%かなあ。


国民年金問題や、お役所サービスレベル、法外な法人税率を考えるとね。
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何れは消費税上げは仕方ないとおもいます。

自民党が提案した10%が限度とおもいます。
然し、民主党が推し進める福祉には一国民とし一納税者として納得できるものでは有りません。
民主党の政策の福祉は過剰福祉としか思えません。消費税10%にしても過剰福祉で資金難となったから上げなければ・・・と云うのでしょう!!兎に角、福祉は公正にが原則と成らなければならない。
然し現状とてもじゃないけど公正とは云えません。民主党ではこの方針はあらたまれないでしょうから政権与党の内は増税反対です。
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日本の消費税は何%くらいが妥当なのでしょうか。


>>消費税に妥当はありません。
消費に税金を掛けるなんて、ちょっとばかげた発想です。

所得税を払って、消費税をはらう=お金を設けるにも使うにも課税する 

なんていかがなものかと思います。

自動車税の分を使えばよろしい。
なに?もう無い?だったらお金を使うな!
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0%はあり得ないですね。


当時とは「超高齢化社会」という目に見えた違いがあるわけで、
高齢化が進めば医療費負担が大きくなり労働力も減る(=税収が減る)のは明らか。


20%ぐらいが妥当だと思います。
福祉は北欧より劣りますが、そのぶん所得税はかなり少ないですし。
課税は比率なので物価は関係無いでしょう。

ただし、欧米では税率が一律ではなく生活用品は安く娯楽品は高く設定されてるので、
30%以上の国でも実際にはそこまで負担は大きくありません。
日本も娯楽品が30%以上で生活用品は0~10%ぐらいにするのが妥当だと思います。
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>>消費税0%が妥当です。


以前は消費税0%だったのですから。
また元の消費税0%に戻せないはずが有りません。
消費税は高所得者による低所得者への欺瞞です。

●時代が違うので0%のときと同列には出来ません

なぜなら生活形態も変わっているからです
0%の時代は携帯電話もネットも無く、車も家族に1台でした
(携帯やネットのインフラ普及整備にお金(税金)はかかっています)

同列に扱うなら生活レベルも0%に戻さないとナンセンスです

税収は減り、税の用途は増えてます

少子化や経済構造がどんどん変化して税収が減っています

なぜなら
経済の話でいえば20年前なら メーカー>1次卸 >2次卸 >3次卸 >販売店 >消費者だったのが

今は
メーカー >販売店 >消費者になっています

税の対象で言えば 6者から3者に減っています
当然、消費税その他の税収は減ります

上記で卸が無くなったということはそこで働く労働者が必要ないわけで
労働者の賃金や労働がなくなり、GNPは下がりますし
仕事が少なくなり失業率も上がります

それと生活レベルの平均が上がれば
保証のレベルもあげないといけません 年金生活者や生活保護の方に
働かないのだからと支給額を何十年も前から据え置きにするわけにもいきませんし

高齢者の割合がどんどんあがっているので
健康保険にたいする国の負担もあがる一方です

0%を唱えるならその時代にそっくり帰るしかありません
携帯・ネットも廃止しパソコンが1台20~50万する時代です

妥当なのは15%~20%とだと思います

消費税が弱者いじめといいますが
金持ちの方が明らかにお金をたくさん使います

庶民がグラム80円の肉を買うところ、グラム200円や500円の肉を買ったり
高級車を購入するので必然的に税金の負担の絶対額はあがります

20代でフリーターで所得税や住民税や国民年金未加入問題改善するには
自分から納付する方式でなく強制徴収にしないと計算どおりにお金が集まらず
資金破綻します
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