No.1ベストアンサー
- 回答日時:
印紙税法は、文書課税です。
当該文書の記載内容を確認しない限り、概要のみでは正確な回答はできません。
(税務署にお尋ねになる場合も、該当の文書をご持参の上ご確認ください)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7100.htm
以上を踏まえた上で、一般論としての回答です。
支払条件
金種、サイト(締日と支払日でしょうか)、振込銀行が記載されている
のですね。
第7号文書(継続的取引の基本となる契約書)に該当すると思われます。
以下抜粋
対価の支払方法、・・・・・損害賠償の方法又は再販売価格のうち1以上の
事項を定める契約書
”対価の支払い方法”を定めていますから、基本契約書に該当します。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7104.htm
※タイトルが「支払条件確認書」であっても、両者間で支払方法を定めて
いるのであれば、印紙税法上の契約書に該当します。
但し、これ以外の記載があり複数の号に該当する場合(金額の記載がある場合
等)は請負契約(第2号文書)に該当する場合も有ります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7102.htm
対価の支払い方法のみの記載であれば、第7号文書です。
自分で判断できない場合は、税理士・税務署へご相談下さい。
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