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自営から会社員 国民年金と国民健康保険の切り替えについて

47歳、妻と二人暮らしです。このたび、自営業から会社員へとなる様、就職活動中です。

現在、国民年金と国民健康保険に加入していますが
会社員になった場合、会社の社会保険の
厚生年金と健康保険にきりかわりますが
これは、私個人が役所に手続きする必要はあるのでしょうか。
会社側で手続きしてくれるのでしょうか。

また、妻は現在、自宅でピアノ教室をしており、年収が58万円ほどで
国民年金に加入しています。
扶養の申請をすれば妻の国民年金を支払わなくてもいいような話をきいたことがあるのですが
この「扶養の申請」は会社につたえるのでしょうか?
私が、役所に手続きするのでしょうか?

世間知らずでなさけないのですが、よろしくおねがいします。

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A 回答 (1件)

会社に就職されたなら、会社が貴殿の「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」の手続きをしてくれます。

その際、被扶養配偶者がいることを会社に申し出て、同時に「健康保険被扶養者届」の手続きもしてもらってください。会社には、お二人の年金手帳、奥様の前年度の所得証明書の提出が必要になります。国民年金から厚生年金への変更の届け出の必要はありません。ただし、会社から健康保険証をもらったら、市区町村役場の国民健康保険課の窓口に国民健康保険証を返還しに行かれて下さい。(一応念の為に印鑑、健康保険証、免許証などの身分証明書、奥様に手続きを頼まれるのなら、委任状を準備されてください)
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この回答へのお礼

hme53356様
丁寧な回答ありがとうございます。良くわかりました。

所得証明書というのは、確定申告書の控えとかでいいのでしょうか。
昨年度は、確定申告をしておりません。(いろいろあって時間がとれず)
所得証明書がない場合は、妻の国民年金は今まで通り払い続けるということですね。

お礼日時:2010/07/05 09:04

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Q自営→会社員となった場合、確定申告はどうすれば?

2008年は前半は自営、7月から会社員として働いています。
そろそろ確定申告の受付期間が終了するので、作業をせねばと思っていたのが甘かったです。
自営の期間が1年に満たない場合は、ネットで調べても、会社を退職→就職せずといったパターンの確定申告の方法しかヒットしません。
私のような場合は、どうすればいいのでしょうか?

・1~6月は自営、7~12月が会社員
・自営の時は税金等を何も引かれていない、まるまるの金額をもらっていた(支払い額を証明する書類はあります)
・年末、今の会社で確定申告はしました
・医療費は家族分を足しても明らかに10万円に届かないので、今回は計算しません

1~6月の収入とかかった経費(交通費他)を集計すればいいという所までは漠然とわかるのですが、半年分の年金や1年分の生命保険の控除はどう計算すればいいのでしょうか?

Aベストアンサー

>「年末、今の会社で確定申告はしました」は「年末調整を受けた」の間違いですね。

1月から6月の間の収支内訳書を作ります。
昨年まで作っていたと思いますから、要領はわかるでしょう。
昨年と同様、申告書はBを使用します。

その所得を昨年と同じように「事業所得」として申告書に記入します。
給与収入は源泉徴収票に記載されてる「総支払額」を記載します。
給与収入から「給与所得控除額」を引いて、給与所得を出します。

給与所得と事業所得を合計して一年の所得を出します。

年内に自分で支払った国民健康保険や国民年金に厳選徴収票に記載されてる社会保険料を加算して「社会保険料」とします。但し、自分で納めてる金額を会社に「社会保険料申告書」で申告してる場合には、源泉徴収票に記載されてる社会保険料に加算すると二重加算になってしまいます(理屈はわかりますね)ので、加算してはいけません。

生命保険料控除も上記の申告と同様に会社に申告してたら源泉徴収票に記載されてるものをそのまま確定申告書に書けばいいです。源泉徴収票に記載されてないなら、保険会社から送付されてる証明書の額から控除額を計算して記載します。

医療費については「10万円を超えない額は意味がない」と思われてる方がいますが、間違いです。正確には以下のとおり。

1 医療費の総額
2 総所得(質問者の場合は事業所得と給与所得の合計)の5%と10万円のいずれか「少ない金額」

1-2が「医療費控除額」です。

つまり、10万円以上でないと医療費控除が受けられないというのは総所得が200万円以上の人です。
 
確定申告、頑張ってください。
なお、給与所得控除額については、別にお聞きください。

>「年末、今の会社で確定申告はしました」は「年末調整を受けた」の間違いですね。

1月から6月の間の収支内訳書を作ります。
昨年まで作っていたと思いますから、要領はわかるでしょう。
昨年と同様、申告書はBを使用します。

その所得を昨年と同じように「事業所得」として申告書に記入します。
給与収入は源泉徴収票に記載されてる「総支払額」を記載します。
給与収入から「給与所得控除額」を引いて、給与所得を出します。

給与所得と事業所得を合計して一年の所得を出します。

年内に自分で...続きを読む

Q自営業から会社員になった場合、年末調整はするのですか?

8月まで自営業をしていましたが、9月から会社員になりました。確定申告をするつもりですが、年末調整はするのでしょうか?
社会保険控除の覧に国民年金・健康保険の額を書いたら
40万近くになりましたが、給料自体は120万ぐらいなので、年末調整で控除するより確定申告で事業所得から控除してもらったほうがお得だと思うのですが・・。

それから、妻が専従者で月8万の給料をとっていました。
私が会社員になってからも、後処理で自営の仕事にかかわっていたので今年度中は専従者給料をはらうつもりです。
その場合は配偶者控除の書類は出すのでしょうか?

確定申告も本を調べながらやっとこやっている状態なので、見当外れの質問だったらお恥ずかしいのですが、
明日には会社に書類を提出しなければならず、困っています。アドバイスをお願いします。

Aベストアンサー

>・・・年末調整で控除するより確定申告で事業所得から控除してもらったほうがお得だと思うのですが・・。

年末調整をしてもしなくても、来年の確定申告時には今年の給与収入を自営業での事業所得と合算して申告することになりますので、社会保険料を年末調整時に控除しても確定申告のときにも再計算しますので損も得もしません。

>配偶者控除の書類は出すのでしょうか?

青色専従者になっていて給料をもらっている人はもらっている金額が少なくても扶養家族にはなれません。

Q自営業者からサラリーマンになったときの住民税

自営業者が年度の途中でサラリーマンになったときの住民税の支払いはどうなりますか?
例えば11月から自営業者だった人がサラリーマンとして働き始めたら毎月の給与から天引きに変更されるのでしょうか?
それともその年は自分で納付書で払うのですか?

Aベストアンサー

先ずは、No.2のかたの回答で「税務署に問合せ」とありますが、問合せをするのは住民登録をしている、市町村となりますので、お間違えの無いように。

基本はNo.1の回答のとおりで、基本は翌年6月からの特別徴収(給与天引き)となります。

市町村により対応が違うと思いますが、会社の給与担当者等から、あなたの住民登録している市町村の住民税課(市町村により呼び名が変わりますが)に連絡してもらい、住民税を特別徴収としたい旨を伝えれば、特別徴収に変更することも可能かと思われます。(以前この方法で、年度の途中でも普通徴収から特別徴収に変更することが出来ました)

先ずは、会社の給与等の担当者に相談、さらに市町村に相談してみてください。

Q個人事業主から正社員になった際の確定申告

今年の2月に個人事業主から正社員になりました。そこで不明点があるのですが、このようなケースの場合は今年分の確定申告はどのようになるのでしょうか?
昨年分の確定申告は青色申告で行ったのですが、今年分も青色申告で行うのでしょうか?
その場合、個人事業主の間の2月までに対して行うのか、今年分全て行おうのでしょうか?
また今年分全て行う場合、正社員になってからの交通費などは経費として申告してもよいのでしょうか?
質問が多くて申し訳ないのですが、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>このようなケースの場合は今年分の確定申告はどのようになるのでしょうか?

難しく考える必要はありません。
世の中には、「給与所得」と「事業所得」がある人は当たり前にいますので、その人達と同じです。

・兼業している人は、「給与所得者」かつ「個人事業主」ということです。
・税法上は「正社員」も「パートタイマー」も同じ「給与所得者」です。
・4n5n4さんの場合は、兼業すること無く「廃業」してしまったわけです。
【仮に】、まだ「廃業届」を出していなければ、届け出上は「兼業」状態ということになります。

具体的には、以下の記載例にように、「給与所得」と「事業所得」をまとめて記載するだけです。(「総合課税制度」と言います。)

『確定申告書の記載例』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kisairei2012/index.htm
>>申告書B(第一表・第二表)
『No.2220 総合課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm

>昨年分の確定申告は青色申告で行ったのですが、今年分も青色申告で行うのでしょうか?

「青色申告の特典」が【不要】ならば、「収支内訳書」でもかまいません(つまり、青色ではない=白色)ということです。

>その場合、個人事業主の間の2月までに対して行うのか、今年分全て行おうのでしょうか?

「所得税の確定申告」は、「1月~12月」で考えます。
つまり、「平成24年分の事業所得」として申告します。

>また今年分全て行う場合、正社員になってからの交通費などは経費として申告してもよいのでしょうか?

それはできません。
「必要経費」は以下のリンクにありますように、「事業(の収入)と関係ないものは不可」ということです。

『No.2210 やさしい必要経費の知識』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

なお、「給与所得」には、「必要経費」に相当する「給与所得 控除」があります。

『No.1410 給与所得 控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

(参考)

『個人事業(自営業)の廃業』
http://www.kojin-kaigyo.com/haigyo.html
『個人事業廃業に関して。』
http://www.otasuke.ne.jp/modules/xhnewbb/viewtopic.php?topic_id=14433

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>このようなケースの場合は今年分の確定申告はどのようになるのでしょうか?

難しく考える必要はありません。
世の中には、「給与所得」と「事業所得」がある人は当たり前にいますので、その人達と同じです。

・兼業している人は、「給与所得者」かつ「個人事業主」ということです。
・税法上は「正社員」も「パートタイマー」も同じ「給与所得者」です。
・4n5n4さんの場合は、兼業すること無く「廃業」してしまったわけです。
【仮に】、まだ「廃業届」を出していなけ...続きを読む

Q個人事業主から会社員になるメリットデメリット

軽ドライバーの個人事業主です。同業者と組合を結成しております。25名ほどの団体です。
今回その中の1人(会長)が法人成りを致しました。今後の展開として組合員を職員にすると考えているとの事。
私たち組合員が職員になる事で金銭的なメリット、デメリットを教えてください。

Aベストアンサー

メリット
・確定申告が原則無用となる。(医療費控除その他特段の事由があれば別)
・給与所得控除があるので、節税になるケースが多い。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
・国保・国民年金から被用者保険・厚生年金に代わって自分の負担料が減る可能性大。
・それに加え、雇用保険が付く。
・軽バン (軽トラ?) を自分で用意しなくて良い。
・ガソリン代はじめ車にかかる一切の費用がなくなる。
・これまで持っていた軽バンを会社に貸し出して賃貸料を得ることも可能。

デメリット
・一定時間を束縛されるので自由がなくなる。休みたくても簡単には休めない。
・これまで持っていた軽バンが無駄になる。(会社に貸し出して賃貸料を得ることも可能)
・もし、これまでが青色申告で 65万控除を受けていたのなら、所得税・住民税が増えるおそれもある。

などでしょうか。
いずれにしても、「鶏口となるも牛後となるなかれ」という言葉があります。
「鶏口」から「牛後」になるのですから、そのあたりはご自身で良くお考えになってみてください。

メリット
・確定申告が原則無用となる。(医療費控除その他特段の事由があれば別)
・給与所得控除があるので、節税になるケースが多い。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
・国保・国民年金から被用者保険・厚生年金に代わって自分の負担料が減る可能性大。
・それに加え、雇用保険が付く。
・軽バン (軽トラ?) を自分で用意しなくて良い。
・ガソリン代はじめ車にかかる一切の費用がなくなる。
・これまで持っていた軽バンを会社に貸し出して賃貸料を得ることも可能。

デメリット
・一定時間を...続きを読む

Q【年末調整】個人事業主から給与所得者へ転職の場合

今年転職をし、年末調整について分からないことがありご質問します。
今年の2月まで生保の営業を行っていたため、
個人事業主でした。
3月から正社員として一般企業に転職したため、
現在は給与所得者です。

以前個人事業主だった人間も、普通に年末調整してよいのでしょうか?

Aベストアンサー

もちろん,給与から所得税を源泉徴収されているのであれば,普通に年末調整を行ってかまいませんが,どうせ確定申告もするのでしょうから,すべて確定申告だけで済ませてもかまいません。

Q個人事業廃業時の国民年金、国民健康保険の手続き

今年末(12月末日)で個人事業を廃業し、年明けから会社員(会社はまだ決まっていませんが)として働こうと思っているのですが、国民年金と国民健康保険の手続きについて教えてください。

国民年金はクレジットカードで、国民健康保険は銀行引き落としで、それぞれ毎月支払っています。

この場合、国民年金と国民健康保険はどのように手続きすればよいのでしょうか?
会社員になると両方とも給料から天引きされると思いますが、二重払いになったりしないのでしょうか?

ご存知の方がいらっしゃいましたら教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

勘違いなどがあるようですね。

国民健康保険は、住所地役所である市町村の運営であり、社会保険の健康保険は会社が加入する健康保険団体が運営し、別な団体ですから連動しません。したがって、社会保険に加入したことがわかる資料(健康保険証)をもって住所地役所で手続きしましょう。国民皆保険の制度として、他の健保に加入したことにより国保の脱退が出来るわけですからね。
脱退手続きのタイミングや計算のタイミングで重複納付させられてしまうかもしれませんので、よく確認されることをおすすめします。また、還付の手続きが必要になった場合を考え、アドバイスを受けるようにしましょう。

国民年金も手続きが必要かもしれませんが、厚生年金を含め国の制度運営ですから、最終的にその加入データは連動することになるでしょう。さらに、厚生年金保険は2階建てとも呼ばれ、国民年金に上澄みされた年金保険です。ただ、厚生年金の保険料は、資格取得月(入社月など)から発生することになり、資格喪失月(退職日の翌日の属する月)の保険料が発生せずに、次の年金保険料が発生することになります。さらに、給与天引きされるタイミングは会社ごとに異なることになります。多くの会社は最初の給料では給与天引きを行わず、2回目の給料からとなります。これは会社側の納付日にあわせて会社側が天引きするタイミングを任意で決めていることになり、単純に重複かどうかはわかりづらい状態になると思います。ですので、国保などの手続きとあわせて、納付しすぎた場合の還付手続きを聞いておくほうが良いことでしょう。それか、クレジットカードでの納付から現金納付に切り替えて、入社後数ヶ月程度経過したころに確認のうえで納付されるのも良いでしょう。期間によっては延滞金なども発生しないでしょうし、余計な重複納付により一時的な負担を強いられたり、還付のための手続きから逃げられますからね。

国民年金の手続きは、国保と一緒に市町村役所でも可能ですが、あくまでも年金事務所の代行的な形のため、職員が年金やその保険料の制度を熟知しているとは限りません。私は何度も誤った情報をつかまされたため、年金は年金事務所に相談したり、手続きをするようにしています。

最後に自治体などによるかもしれませんが、年金は本人しか手続きできなかったと思います。家族であっても委任状などが必要です。しかし、国民健康保険は、同一世帯員であれば手続きが可能だと思います。不安であれば、それぞれの窓口に電話などをして確認しましょう。

勘違いなどがあるようですね。

国民健康保険は、住所地役所である市町村の運営であり、社会保険の健康保険は会社が加入する健康保険団体が運営し、別な団体ですから連動しません。したがって、社会保険に加入したことがわかる資料(健康保険証)をもって住所地役所で手続きしましょう。国民皆保険の制度として、他の健保に加入したことにより国保の脱退が出来るわけですからね。
脱退手続きのタイミングや計算のタイミングで重複納付させられてしまうかもしれませんので、よく確認されることをおすすめします。ま...続きを読む

Q自営業から会社員へ転職者の年末調整

年末調整について教えてください。
2010年6月に会社へ就職(転職)しました。それまでは自営業で個人で確定申告をしていました。
会社から年末調整の用紙をもらいましたが、社会保険料控除の記入に迷っております。
今までは国民年金保険料は2009年10月に半年分払い、2010年4月と5月に月払い、
6月からは、厚生年金として会社引き落としです。
国民健康保険料は2009年6月に一括払い、2010年6月に4と5月の2ヶ月分を支払い、6月から健康保険料は会社引き落としです。
この場合、私が年末調整の書類に記載できる金額は、国民年金保険料と国民健康保険料の共に2010年4月と5月の2ヶ月分になりますか?
2010年1~3月分は2009年度に支払っているので、今年の年末調整ではもう記入できないということでよろしいのでしょうか?
自分なりに調べたのですが、これであっているのかどうか確定したくて、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>2010年1~3月分は2009年度に支払っているので、今年の年末調整ではもう記入できない…

自営業で確定申告を毎年していたとのことですが、21年分の確定申告で記載しなかったのですか。
したのなら今年に重複させることは論外です。
しなかったのなら、21年分の「修正申告」(正しくは「更正の請求」という) をすればよいです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm

>2010年4月と5月に月払い…
>2010年6月に4と5月の2ヶ月分を支払い…

6月まで自営業だったのなら、年末調整だけでは納税が完結せず、確定申告の義務が残ります。
就職前に払った国保や国民年金などは、あえて会社に言わずに確定申告の際に記載すればよいです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q自営業の社員 国民保険から社会保険へは?

うちの旦那様は、自分の父親である社長と社員である母親と三人で販売業をしております。今、国民保険なんですが毎月保険料が2万7千国民年金二人分で結構な金額で子供もいますし、これからまだ子供を考えてますし将来の不安などから、私は社会保険に入れるようにお願いしたいといってるのですが、両親は自営業してるのですが、あまり知識がなくいつもいろいろ話してお願いしたりするときは必ず、「ダメ」と言われます。
なので、どうにか説得したいのですが、何かいい方法はないでしょうか?
社会保険に登録すればすぐ加入できると聞いたのですが、社会保険になると
店の経費がかなりかかるからいやだと言われましたが、そんなに多大な金額がかかるのでしょうか?社会保険になると会社と自分たちとで折半だとききましたが、その他に何かあるのでしょうか?
私の周りはサラリーマンだったり、自営業でも社員が多く全員社会保険なので、さらに私は一生国民保険でいいのだろうかと不安で寝られなくなってきました・・・。毎月自分で貯金できるなら、将来の蓄えもできるからいいのですが、毎月赤字ばかりで大変な日々です。なので、せめて社会保険だったら保障も手堅いきがしてならないのです・・・。社長が赤の他人ならいくらいっても無駄かもしれませんが、親なのでなんとか少しくらいたすけてくれたらな~~っと思っております。誰か国保から社保にすることはそんなに、嫌がられることなのでしょうか?「こんなにいいことがある」など・・・教えてください・今回もし説得できなければ、家賃の安い安いところに引っ越しをしようと思っております。旦那さまが、ちゃんと調べてくれたらなんとか両親を説得してみると言ってくれたので・・・誰に相談すればわかるのか、検討がつかず困っていたところでした・・・お手数おかけしますがどうぞ、よろしくお願いいたします。

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なので、どうにか説得したいのですが、何かいい方法はないでしょうか?
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Aベストアンサー

旦那さんは従業員扱いですか?それとも役員ですか?
それによっても違いますが、確かに社会保険をかけると今の倍お金がかかります。大きな会社と違い家族でやってる場合は、もともとの売り上げに対する保険費用の比率が高くなりますから、売り上げを増やさないと手取り分が減るということになりかねません。

根本的に自営業の場合、会社員と違い、自由に儲けることができる代わりに、リスクを回避するのは利益を上げることになります。根本的に自己責任のため原資が無ければ何もできないのです。

ahohaさんの場合、保障とは具体的にどのような意味なのでしょうか?病気などの場合の負担は基本的に国保でも社保でも変わりません。(三割負担、大きい会社は別です)厚生年金は国民年金よりもらえますが、払う金額も高くなります。
そして、いずれにせよ家族の誰かが倒れたときに補てんしてくれるような保障はついていません。

Q3月末で個人事業主廃業、4月より就職しました。確定申告はどうすれば良いでしょう。

昨年3月末に個人事業主の廃業届けを出しました。それまでは青色申告でした。4月以降は転職して通常の会社員です。4~12月の所得は会社で年末調整をしています。こういった場合、1~3月の確定申告はどうすれば良いのでしょうか。必要経費を除いて雑所得で対応?生命保険、扶養家族などの控除は年末調整で行っているので申告は出来ませんよね。また、青色申告時の控除(60万?)は出来ますか?
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似たような質問を捜しましたが、見つけることが出来ませんでした。
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Aベストアンサー

20年1月~3月分は(20年が青色申告のままなら)この期間分の平成20年分所得税青色決算書(一般用)を作成します。青色申告特別控除(最高限度10万円か最高限度65万円)は可能ですが、適用条件やその年の所得金額によっても変わりますので収入と経費を算定できたら税務署に持参して聞いたほうがいいでしょう。

でもって平成20年分以降用の所得税の確定申告書Bを使用して事業(営業)所得関係と給与所得関係の欄に記入していって税額まで計算します。

イメージとしては今までの確定申告に給与を追加記載して全体を再計算するような感じになりますので、持参するものも給与の源泉徴収票が追加になります。


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