遺族年金と障害年金　特殊なケースについて

Question

障害２級の夫が亡くなりました。

ちなみに２０未満に障害者になっており、
ずっと月当たり７万前後（物価スライドにより変動してきました）
支給されていました。
（証書には障害基礎年金と書いてあります）

夫は４７歳で、正社員でなかった時代が長く、
大半が国民年金の加入（かけていた）。
ここ１年半ほど会社に勤め、厚生年金をかけていました。
（年収はとても少ないですので制限にかかることはありません。）

夫がなくなったので、遺族厚生年金というものが支給されると
会社から説明がありましたが、先日、役所で
「障害のほうの年金も支給されますね」とか　そのようなことを
職員の方がパソコンをみながらつぶやいておられたのが、気になっています。

我が家の場合、併給はあり得るのでしょうか？

詳しくは社会保険庁へ行かないといけないのでしょうが
なるべく自分自身で色々と把握してから、事務所に行きたいと
思っておりますので、どうか、何かご存知の方、教えて下さい。

なお妻３４歳（専業主婦）、息子５歳ひとり。

kurikuri_maroon · Accepted Answer

＞ 厚生年金のほうの金額も国民年金と同じ７９万円なのかな？

違いますよ(^^;)。
ざっくり言いますと、遺族厚生年金は以下のような計算式です。
但し、さすがにすぐには出せませんけれど。

遺族厚生年金 ＝（Ａ × 一定の掛け率 × 被保険者月数）× ４分の３

Ａ ‥‥ 厚生年金保険の被保険者だったときの平均的な給与の額
一定の掛け率 ‥‥ １０００分のいくつ、という感じで定める
（※ おおよそ「１０００分の６．５」ぐらいになると思って下さい）
被保険者月数 ‥‥ 実は、国民年金だけだったときの月数も含む

Ａのところだけ、加入時（厚生年金保険の加入期間）の報酬額が
絡んできます。
被保険者月数は、厚生年金保険（国民年金第２号被保険者）だけではなく、
国民年金だけだったとき（国民年金第１号被保険者）も含めて、
計３００か月（２５年）に満たないときは３００か月として計算します。

これを言っているのが、日本年金機構（いまは社会保険庁ではないです）の
以下のサイトです。
サイトではむずかしい計算式がごちゃごちゃ書かれていますけれど、
早い話が、上で書いたような計算式のイメージを持っていればＯＫです。

http://www.nenkin.go.jp/main/individual_02/index5-1.html

ということで、１年あたり、以下の１～３の合計額が支給されます。

１　遺族基礎年金　７９２，１００円
２　子の加算額　２２７，９００円（第１子）
３　遺族厚生年金　上で計算された額

要は、１＋２だけでも
１，０２０，０００円（年額）を下回ることはないので、
３が加わればそれ以上‥‥、ということになるわけです。

たとえば、仮に、平均的給与の額が１６万円だったとします。
１６万円に１０００分の６．５を掛けて、３００か月を掛けると、
３１２，０００円。
この４分の３なので、約２３万円（年額）が遺族厚生年金です。
つまり、１＋２である１０２万円に、３の２３万円を足して、
計 １２５万円（年額）が１年間に受給できる、
といったイメージになります。

＞ あとは社会保険庁へ行って、手続きに入りたいと思います。

しつこいようですが、日本年金機構です(^^;)。

平成２２年１月から、社会保険庁が日本年金機構になっています。
以前の社会保険事務所は、年金事務所へと組織変更されています。

ということで、出かけるのは、日本年金機構の年金事務所です。
住所地を管轄している年金事務所へ出向いて下さいね。

ご主人の年金手帳、年金証書（障害年金）の持参もお忘れなく。
戸籍抄本や死亡証明の写しなどを求められるので、
事前に、年金事務所に問い合わせておくと良いと思います。

kurikuri_maroon · Answer

ご主人は、厚生年金保険の被保険者だった期間があるので、
以下の要件さえ満たしていれば、
ご主人によって生計を維持されていた遺族に対して、
遺族厚生年金を受給できる要件を残しておられます。
（生計維持要件 ‥‥ 遺族は年収８５０万円以内であること）

＜要件＞（注：死亡日の前日の時点で見ます）
以下の２つの条件をどちらとも満たすこと
（１）死亡日がある月の前々月までに国民年金の被保険者期間がある
（２）保険料納付済期間＋保険料免除期間が（１）の３分の２以上ある

国民年金の被保険者期間とは、
国民年金保険料を自ら納めるべき期間（第１号被保険者）はもちろん、
厚生年金保険の被保険者だった期間（第２号被保険者）や、
配偶者によって扶養され保険料納付が不要だった期間（第３号被保険者）も
それぞれすべて含めます。

なお、上記の＜要件＞が満たされていない場合であっても、
平成２８年４月１日以前に死亡した場合には、
その死亡日の前日の時点において、
死亡日がある月の前々月から、過去に１年間をさかのぼって、
その１年間に保険料の滞納がなければ、特例でＯＫです。
国民年金保険料はもちろん、厚生年金保険料をきちんと納めたか、
あるいは、国民年金保険料の免除がきちんと承認されていれば、
この特例を適用してもらうこともできます。

以上により、遺族厚生年金はきちんと出ます。
そして、あなたが「子のある妻」ですから、
定めにより、遺族厚生年金と併せて、
「遺族基礎年金（子の加算額付き）」が出ます。

したがって、あなたが受けられるのは、
遺族基礎年金 ＋ 子の加算額 ＋ 遺族厚生年金 となります。

子が１８歳に達すると、
遺族基礎年金 ＋ 子の加算額 はなくなり、代わって、
中高齢寡婦加算（遺族基礎年金の４分の３の額）が付いて、
中高齢寡婦加算 ＋ 遺族厚生年金 となり、
あなたが６５歳になる前まで受けられます。

あなたが６５歳に達すると、中高齢寡婦加算もなくなります。
６５歳以降は、あなた自身の老齢基礎年金を併せて、
老齢基礎年金 ＋ 遺族厚生年金 という形が基本になります。

むずかしいことは書いていませんので、
ひとつひとつじっくりと追っていただくと、わかるはずですよ。

kurikuri_maroon · Answer

子のある妻が遺族厚生年金を受け取ることができるときは、
併せて、子の加算額が付け加えられた遺族基礎年金も受け取れます。

したがって、質問者さんの場合は、
１８歳を迎えるまでの子がいるときには、
「遺族基礎年金 ＋ 子の加算額 ＋ 遺族厚生年金」となります。

この「子の加算額」（遺族基礎年金にプラスされる）は、
障害基礎年金に付け加えられるものと、同じ性質のものです。
２人目までは、１人につき２２万７９００円（年額）。
３人目以降は、１人につき７万５９００円（年額）となります。

これは、夫の障害基礎年金には付け加えられていなかったはずです。
受給の権利が発生した当時に既に子がいる、ということが条件だからです。
しかし、来年４月以降は、権利が発生してからずっと後で子を持ったときでも、
障害基礎年金に子の加算額が付け加えられることになりました。

さて。
遺族基礎年金の額は、７９万２１００円（年額）です。
また、遺族厚生年金の額は、
夫が受け取れるはずであった老齢厚生年金の額の４分の３に相当する額です。

遺族基礎年金は、国民年金の被保険者だった人が死亡したときに、
その遺族が受け取ることができるもの。
遺族厚生年金は、厚生年金保険の被保険者だった人が死亡したときに、
その遺族が受け取ることができるものです。

このとき、厚生年金保険の被保険者（ここでは「夫」）は、
国民年金第２号被保険者といって、同時に国民年金の被保険者でもあるので、
それゆえに、質問者さん（「夫」の遺族）は、
遺族厚生年金と併せて、遺族基礎年金を受け取れることになり、
かつ、子がいれば、遺族基礎年金に子の加算額が付け加えられるので、
「遺族基礎年金 ＋ 子の加算額 ＋ 遺族厚生年金」となるのです。

以上により、金額的にも、特に心配はないものと思われます。

いままでは、「障害基礎年金２級の額（年額７９万２１００円）」だけで、
月額にして、約６万６０００円。

今後は、もしも子が１人だと、
遺族基礎年金７９万２１００円＋２２万７９００円で、年額１０２万円。
これに、さらに遺族厚生年金が加わりますから、
月額にして、最低でも８万５０００円以上になりますよ。

kurikuri_maroon · Answer

質問者さん（妻）は、遺族厚生年金のほかに、
夫の障害基礎年金の「未支給年金」分を受け取れます。

年金は死亡した月の分まで支払われます。
死亡した方（ここでは夫）に支払われるはずであった年金が
まだ残っているときには、遺族に対して、
その分の年金が支払われますが、これを「未支給年金」といいます。

この質問での例の場合、夫が７月に死亡した場合、
夫の障害基礎年金は７月分まで支払われますが、
この７月分は、もし死亡していなかったのなら、
通常は８月に振り込まれるはずだったものです。
なぜなら、各偶数月の振込は前々月分・前月分で構成されるので、
８月振込は、６月分・７月分だからです。
そのため、６月分・７月分が未支給年金となります。

なお、それ以前の分（５月分まで）の障害基礎年金は、
夫が７月に死亡したのだとすれば、
６月振込時に夫自身が受給していますから、
未支給年金ではありません。

未支給年金を受け取るときは、
未支給年金請求書を年金事務所に提出します。
以下のようなものです。
旧・社会保険庁時代の様式をお示ししますが、
現・日本年金機構でもそのまま同様に用いています。

未支給年金請求書
http://www.sia.go.jp/sinsei/nenkin/rourei/203ys.htm

これと併せて、年金受給権者死亡届をまだ出していないときは、
至急、その届書を年金事務所に提出して下さい。
以下に説明があります。
旧・社会保険庁時代のものですが、
現・日本年金機構でもそのまま同様にお考え下さい。
戸籍抄本や死亡診断書など、夫が死亡してその戸籍からはずれた、
ということを示せる書類を添付する必要があります。

年金受給権者死亡届等
http://www.sia.go.jp/sinsei/nenkin/rourei/shibou.htm#td0201-12
http://www.sia.go.jp/sinsei/nenkin/rourei/850td.htm

遺族年金と障害年金 特殊なケースについて

＞ 厚生年金のほうの金額も国民年金と同じ７９万円なのかな？

ご主人は、厚生年金保険の被保険者だった期間があるので、

子のある妻が遺族厚生年金を受け取ることができるときは、

この回答への補足

質問者さん（妻）は、遺族厚生年金のほかに、

この回答への補足

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