消費税率は世界最低　法人税率は最高　でいいのでは？

Question

少数意見の問題提起としてといったかたちでお尋ねします。

あまり大したお応えは出来ないと思いますが　関心のある方はご見解を明らかにしてください。

世界の趨勢のほうが間違っているのではないですか？　という問いです。

分業＝すなわち協業という社会の成り立ちとして考えれば　その利益や所得は社会全体のものという考え方がふつうだと思いますという意味です。縁起共生というのでしょうか。

つまり所得税の税率も累進課税にするのが　ふつうのことだと考えます。

いかがでしょう？

ctaka88 · Accepted Answer

元気に心配事無く生活できることが、人間が幸福であることの最も根本でしょう。
税制を含めての社会制度は当然、そのためのものでなければなりません。
　
生産力の歴史的な発展に伴い、生産と生活が分離し、各人がより大きな協同の中に組み込まれてきたために、各個人は氏族・家族などの中間集団を媒介せずに、直接に社会もしくは国家と関係しています。

であればこそ、国家・社会は各人の生存を原則として保証するとともに、その保証を永続させるためにも国家・社会自体の存続発展を図る必要があります。

国家・社会の存続発展のためには、生産力の維持向上と、各個人の社会を維持していこうとする帰属意識が必要です。（ここでは、各個人が社会を構成しているという意識であって、ナショナリズムを意味していません。）
このために、一定水準以上の教育と労働力人口の維持が必要です。

国家・社会が各人の生存を原則として保証するということから、社会保障と税制を一体的に考えるべきです。また、各人は生活していくことによって、当然、社会的な費用を負担すべきです。

所得税と消費税を最も基本的な税金と考えるのは、単身世帯が多くなってきた現代では、これが最も公平な税負担になるだろうと思われるからです。

消費税が無い、あるいは消費税率が過度に低い場合には、低所得者は社会的費用を負担しないことになります。しかしながら一定率以上の消費税を負担しているということであれば、これを還付しさらに若干の給付をするということは、、全体の生産維持のためにも有効ではないでしょうか。

労働力人口の増加に向かうようには、女性が働きに出たり、子供を生むことをためらうような社会環境を改善しなければなりません。税制・社会保障は、各人が結婚し、子供を持った方が有利であるように設計し、既婚女性が働きに出るのをためらうような制度を撤廃すべきです。
所得は、社会全体の安定のもとに獲得できるものですから、累進課税であるべきですが、生産を維持発展させるための投資を阻害するようなものであってはならないだろうと思います。

法人税については、各企業は法人税を利益の配分とは考えず、費用と考え行動しています。
人件費に伴う社会費用の負担（これは損金算入できます）を多くして、法人税率は低くする。
法人の資産は最終的には出資者個人に帰属するので、その時点で追加的に税金を徴収できれば良いと考えます。

kobarero · Answer

自然科学の世界は一神教。そこでは自分の思いを語っても意味がない。
経国済民の世界は多神教。そこでは自分の思いを抜きには語れない。

論証可能性の問題ではないか。
経国済民の世界でA論が正しいかB論が正しいか論証が可能なのか？
例えば、以下のサイトの論が正しいか間違って入るか論証可能なのか？

http://essays.noguchi.co.jp/archives/14
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/7866b9e2586a5243717e5bad8a63c8a3

経国済民の世界は多変量世界。だから、在る一つの事象を取り上げて是非を問うのは無意味。
であれば、ますます、論証は不可能。

結局、篤い思いと弁証能力に基づく説得しかないのではないか。
生命体は常に相反する複数の回答を用意しており、それこそが生き残る方法論。

moonliver_2005 · Answer

消費税率は世界最低　法人税率も最低　がいいのでは？が私の意見です。

日本はまだ世界最大の債権国です。持っている外国政府債権は売りに掛かれば５年か10年位は増税不要のはじなのです。日本が売っても中国が買うようになっていますから、市場への影響はないはずです。

私は、「法人税率も最低」は官業民営化で達成可能とおもいます。郵便会社も民営化されたので法人税、固定資産税を納税するようになっています。驚いたのは米国海軍は軍艦の運用すら民間会社に委託していることです。自治体がやっている水道事業も民営化すべきです。法人税、固定資産税を払ってくれるようになります。社会保険庁も税務署も民営化して、法人税、固定資産税を払ってもらいましょう。仮に国の事業をすべて民営化すると年間200兆円売上がありますから、最低法人税率１０％としても消費税値上げは不要でおつりが来るでしょう。それを法人税率値下げに回すのです。

官営事業の問題点は無税なことです。役人の商売に税金を掛けると矛盾ですから、やはり民営化路線を走らざるを得ないのです。「消費税率は世界最低　法人税率も最低　がいいのでは？」は夢ではないでしょう。

LTCM1998 · Answer

どう考えても「経済」カテゴリでやる話でしょう。
本気で意見を聞きたいなら。

「ミヤザワケンジ君は人殺し」と言った予算委員長と変わらないですよ。

heartmind · Answer

日本の経済は、新自由主義を過剰に意識しすぎたところに敗因があると思います。

「会社は株主のもの」というのは、ちょっと言い過ぎなところがあると思います。
一昔前ならそれでも良かったかもしれませんが、会社というのは、世の中に、
新しい価値を生み出していくことで利益をあげなければならない組織なんですね。

価値を生み出す人達や、消費する市場にも焦点をあてなければ、逆に会社は魅力
を失い、会社の価値も下がってしまいます。

人間を大切にできない組織が、マーケットに通用するとは思いません。なぜなら
市場というのは人間の欲望ですから、そこが矛盾していたら組織としては、三流
ですよね。そしてこの部分が、現在のいろいろな社会問題になっていますよね。

日本はグローバル化というものをどうとらえているのかというのも気になります。
世界に目を向けるといっても、何も経済活動全てを世界の拠点にうつすことが、
グローバル化じゃないと思うんですね。グローバル市場に向けて発信するという
ことが大切であって、グローバル市場に頼ることを考えていたら、そんなものに
グローバル買い手市場が、いい反応するとは思えません。

結局、法人税とか小手先のことをして、大きな効果を期待しても意味がないんで
すね。

kobarero · Answer

もっと単純に考えてます。

お金を生み出すのは企業だ。企業の利益が増えれば法人税と所得税が増える。
企業は必ず競争関係の中に置かれる。利益を増やすには競争に勝たねばならない。
競争に勝つには、他社（他国）より不利な競争条件は排除すべきだ。
法人税２０％と法人税４０％で競争すると法人税２０％の方が有利だ。
だから、法人税は２０％にすべきだ。

これに対する反論は？

kobarero · Answer

企業間の競争関係をどのようにご覧になりますか？

競争に負けても従業員の生活は守れますか？

kobarero · Answer

「法人税率は世界最高で良いのか」に対する最も基本的な問いかけは、「お金はどこから生み出されるのか？」ということだと思います。

もし、「お金は政府から生み出されるのではなく、家庭から生み出されるわけでもなく、企業から生み出されるのだ」という考えに同意できるのなら、問題は「その企業が元気になって、より多くのお金を生み出せるようにするにはどうすれば良いか」という技術論に置き換えられると思います。

もし、「お金は企業から生み出される」に同意できないなら、細かい技術論に入っても意味がないので、先ずは、この点をどのようにお考えでしょうか？

heartmind · Answer

こんにちは。

折り合いの問題だと思います。お金が潤滑にまわる折り合いが大切だと思います。

今日本が抱えている問題は、格差社会、自殺者が多い、経済が低迷していること
です。

新自由主義社会では、自立が大きなキーワードですが、自殺というのは、
社会に対する最高の責任のとりかたなんですね。

韓国や日本のように、まわりの期待で動かされている精神文化の社会では、
新自由主義は、ミスマッチなのです。

日本の人にとって銀行というのは、タンスなのですね。銀行はタンスの
メンテナンスの費用を手数料をお客様から頂いて、絶対に無理のない
運用をすることが使命だと思っている。

そんなお国柄に新自由主義がなじむわけがありません。
東インド会社をルーツに他の国の搾取で近代化してきた民族ではないのです。

日本の進むべき道は、２つあります。

１つは、徹底的にグローバル路線に走って、日本という国をばらばらにして
しまって、中国に国の管理を委託する。

世界に目を向けるなら徹底的に向けて、お国の為ではなく、世界の為に奉仕
するという目的意識を持つことにより、やがて日本という国は必要なくなり
ますし、国を維持するお金も世界にばらまかれますから、当然なくなります。
韓国は、グローバル戦略的には日本の先を言っていますが、微妙にあやうい
雰囲気があります。是非、参考にした方がいいと思います。

２つ目は、企業にナショナリズムに目覚めてもらうということと、やはり
税制改革をもうすこし、日本社会の人間の心にききめがある改革をしても
らうということです。これが折り合いです。

私は法人税減税に個人的には反対です。日本の法人税は、所得税ほど、
うまく機能していません。ただ減税するよりも、日本人の為の会社という
団体のあり方を考えなければ答えは見つかりません。

ガラパゴスといったって、未だに畳のある和室にすんでいるし、日本語は
日本人しか使いませんし、お米は、日本で作られたお米を食べたくない人
は、まずいませんね。

ガラパゴスは当たり前の過渡的症状なんです。ガラパゴスがなくなったら
日本人の特徴が無くなってしまい、そんな特徴のない人間がグローバルで
通用するでしょうか。日本人のアイデンティティーで勝負してない日本人
なんていないんじゃないでしょうか。

ですから、全て折り合いなんですね。

kobarero · Answer

＞☆　のではなく――卑怯な揚げ足取りですが――　企業の挙げる利益の企業みづからへの分け前が少なくなる　です。

＞「企業みづからへの分け前」の意味があまりよくわかりませんが、最終的には、企業の儲けたお金は従業員、経営者、政府（税金）、株主、債権者（利息）、資材／設備等購入先に配分されて社会に還元されるわけですから、その儲けが税金で持っていかれれば、その還元分も減るということだと思います。一方、税金で持っていかれれば、政府を通して社会に還元されるので結論から言えば、政府と企業のどちらに儲けを配分するのが最終的に社会全体にとって有益かの判断だと思います。

＞人件費の総額もしくは人員一人あたりの平均給与は　利益を挙げるか否かにほとんど関係なく先に決められています。

そのような事実が本当にあるのでしょうか？　例えば、景気回復して、企業が１００人新規採用する場合、人件費の総額が１００人取る前と同じなどということがあるのでしょうか？　１００人の新規採用分の人件費が増加すると思いますが。すなわち、１００人分の新規雇用が発生するということだと思います。

＞新規投資は　ひとつに　日本では特別措置として減価償却の特別償却や割増償却の制度が講じられていて　じゅうぶん投資のための内部留保は出来るようになっているのではないでしょうか。

内部留保の大半は現金ではなく、固定資産や生産設備ですから、それで投資はできないと思います。新規投資をするには現金が必要です。

＞もうひとつに　金融機関から借りればよいのだと考えます。

金融機関から借りれば、当然、利息を変換しなければなりませんから、自己資本の中から投資する方が有利です。

＞そのために銀行も事業会社も利益率が低くなっても　日本社会はそういう方針でやって行くと決めればよいはずです。

鎖国をするなら別ですが、世界市場での競争に勝つ必要があるわけですから、利益率が低くければ敗退します。

＞他の国やその企業とも　競争に勝てなくても負けない程度には地道にやっていけるのではないかと考えるのですが　どうでしょう。

競争に勝てないということは、競合他社よりも、商品の値段が高いか質が悪いわけですから、そのような企業が長期に存続するのは不可能だし、そのような企業が存続すること自体、社会にとって有益でないと思います。

＞☆　これは　ほぼひとえに人件費の内外比較によって決めていると思います。税率はそれほど影響しないのではないでしょうか。

日本の法人税が高いと、海外で儲けた利益を日本に持ち帰らなくなります。すなわち、ＧＮＰは増えますが、ＧＤＰは増えないので、日本の従業員に還元されないということだと思います。

消費税率は世界最低 法人税率は最高 でいいのでは？

元気に心配事無く生活できることが、人間が幸福であることの最も根本でしょう。

自然科学の世界は一神教。

消費税率は世界最低 法人税率も最低 がいいのでは？が私の意見です。

どう考えても「経済」カテゴリでやる話でしょう。

日本の経済は、新自由主義を過剰に意識しすぎたところに敗因があると思います。

もっと単純に考えてます。

企業間の競争関係をどのようにご覧になりますか？

「法人税率は世界最高で良いのか」に対する最も基本的な問いかけは、「お金はどこから生み出されるのか？」ということだと思います。

こんにちは。

＞☆ のではなく――卑怯な揚げ足取りですが―― 企業の挙げる利益の企業みづからへの分け前が少なくなる です。

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