９．１１現場近くにモスク建設を拒否出来る理由は？

９．１１現場近くにモスク建設を拒否出来る理由は？
アメリカで９．１１現場近くにモスク建設建設計画が浮上し、議論になっているようです。
計画が法令（日本でいうと建築基準法？）に違反していない以上、行政はＯＫせざるを得ないと思うのですが、拒否出来る法的根拠はあるのでしょうか？
仮にこれが日本だった場合はどうでしょうか？

No.2 ベストアンサー 回答者： cyototu 回答日時： 2010/08/29 10:44

私はアメリカにもう３０年以上住んでおります。

アメリカは民主主義に対して先進国の中ではひと際遅れた国であると言う印象を持っています。民主主義の基本である三権分立は未だ確立しておらず、大統領が昔の国王のように行政と立法の両方に絶大な権限を持っております。また、最高裁判所の司法が頻りに法に関する判断を行って、例えば、憲法判断ならともかく、妊娠中絶に関する法律や銃の所持など、他の先進国では立法府の判断に任せているような水準の低い問題に関してまで立法に口を出します。アメリカは宣伝の国であり、口先だけは大変立派ですが、実態は、法治国家として大変遅れた国であり、力関係、すなわち政治で全ては決まってしまう国と言っても過言ではありません。

最高裁判所ばかりでなく、どの裁判所のレベルでも、裁判官は民主党系か共和党系かで色分けされております。それは、最高裁判所の判事は歴代の大統領が任命し、また、その他の裁判官は日本と違って選挙で選ばれるからです。だから、裁判官に選挙資金を寄付すると言う、他国では完全に汚職と見なせる行為が合法化されています。そして、第三政党が絶対に出られない制度になっています。

全てが選挙で選ばれるので、法理念でなく常に政治と言う権力闘争で決まってしまうのです。法令（日本でいうと建築基準法）に違反しているかどうかは、日本程重要ではありません。アメリカではその時のボスがどう判断するかの方が遥かに重要なのです。

世界におけるアメリカのやり方を見て下さい。彼等は常に力尽くで問題を解決していますね。それは当たり前で、外交政治を司るアメリカの連中は、アメリカ国内で自分たちが成功してきた方法を外国にも適用しているだけなのですから。

つい最近の出来事でも、息子ブッシュは９１１のドサクサにまぎれて一連の憲法違反とされる法律や大統領特別命令などを連発し、特に愛国法という新しい法律で、令状なしで、さらに本人への通知なしでアメリカ人のEメールや電話の盗聴をやっております。また、犯罪者と目される者を裁判を掛けることなく無期限に拘束し、更に本来禁止されている水攻めの拷問を行っていることが暴露されています。オバマ大統領になってそれらの一連の法律や命令を撤回することを期待した方も一杯いたのですが、このドサクサで一端手に入れた絶大な大統領権限を手放そうとはしておらず、Eメールの盗聴はブッシュのときよりも増えていると言う報告が出ています。

最近のアリゾナの法律では、メキシコからの不法移民を取り締まるために、お巡りさんが不信だと思っただけで、もしその場でその本人がアメリカの身分証明書を持っていなかったら、それが実はアメリカ人でたまたま持っていなくても、裁判所の許可を得ることなく即刻牢屋に入れられる法律を通しました。これは、ヒットラーのナチがやったことと全く同じで、これは明らかに憲法違反なのですが、それでもそんな法律が通ってしまうのです。どうしてそれで法治国家と言えるでしょうか。

そんな国ですから、憲法に何が書いてあろうが、時の権力の力関係で何でもできると言うのが、アメリカに対する正しい認識です。従って、モスク建設にしても法律がどうのこうのと言うよりも、その判断によって大統領や各政党にどういうが利点があるかに基づいて彼等は行動します。モスク建設反対は、９１１がイスラム教徒によって行われたことを理由に反対しておりますが、一方で今から１０数年程前にオクラホマで白人のキリスト教徒によって行われた州の高層ビルの爆破で２００人近くの人が亡くなった事件では、その周りにキリスト教の教会を建設することには反対していませんでした。

法律に関してそんな支離滅裂な国ですが、一方に於いて、宣伝に関しては超一流の国ですから、自分たちのやっていることにいろいろな理屈を付けて、自国民や外国人を丸め込んでいます。

私はアメリカに渡って大分経ってから、この国では法律が出来ることと、その法律を実際に施行することの間に大分大きな溝があることに気付きました。最近は日本もアメリカに近くなって来た事例が幾つか出はじめては居りますが、それでも、日本人は法律があればそれが実行されていると思う方が常識的な筈です。ところが、アメリカでは理念ばかりはカッコいい法律を作るのですが、それを行政府や警察が強制して実行させることがない場合が非常に多いのです。ですから、外国の人はアメリカの法律だけを勉強すると、アメリカは大変優れた法治国家であると誤解してしまいます。

貴方も、アメリカ政府が何を言っているかや、どういう法律を持っているかを見るだけではなく、実際にどのように行動しているかを見ることによって、法治国家としてアメリカが日本より遥かに欠陥の多い国であるかを認識して下さい。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
日本の場合、葬儀場の建設など反対運動があっても法令に違反していなければ行政のＯＫがでると思うのですが、アメリカの場合グレーな部分が多い多いということですね。

お礼日時：2010/08/31 10:12

No.4 回答者： kumap2010 回答日時： 2010/08/29 15:32

日本で言うと、条例を作ればいくらでも拒否出来ますよ。

兵庫県の芦屋市や東京の田園調布みたいに
建築を制限している自治体は普通にあります。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
条例でパチンコ店や、風俗店は制限できるでしょうが、宗教施設は無理なのではないでしょうか？

お礼日時：2010/08/31 10:22

No.3 回答者： kawasemi60 回答日時： 2010/08/29 14:27

日本でもアメリカと同じでしょうね。

日本の法律を信頼している意見も在り
ますが日本でも行政により長期間平気で

法律違反の政策が続けらています。
たとえば生活保護法では国民に対して
支給すると明文化されていますが

一介の厚生省局長通達に基づいて外国人
に50年以上も支給されています。
日本国民の申請を門前払いしておいて

法律違反の外国人に支給している現実。
だから正直で苦しむ我日本国民が飢死にする。
日本も十分にアメリカと同じ違法政治です。

日本が適切な法治国家というのは宣伝です。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
厚生省局長通達が生活保護法に違反しているとのご指摘ですが司法の判断はどうなんでしょうか？

お礼日時：2010/08/31 10:20

No.1 回答者： debukuro 回答日時： 2010/08/29 07:24

宗教戦争

イスラムは異教を否定していませんがもう一方は非常に排他的ですね

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時：2010/08/31 09:54