取締役を追加する場合に、既存取締役との互選が必要ですか?

こんにちは、質問をさせていただきます。

現在、取締役が1名の会社(取締役会非設置会社)があります。

会社の定款には、複数の取締役がいる場合には取締役の互選により代表取締役を
選定するという「互選規定」がありますが、もともと取締役が1名なので、
その取締役が代表取締役として登記されています。

そこで、今回新たに1名の取締役を追加することになったのですが、
会社の要望としては代表権を付与するつもりは無く、平の取締役として
選任したいとのことです。

この場合に、互選規定があるということで、既存の取締役と新取締役の互選によって
あらためて現在の取締役を代表取締役として選定する必要があるのか、
それとも単に株主総会等で新取締役を選任するだけで足りるのか、
お教えいただきたいと思います。

よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

登記所では、互選規定があるのかどうかはわからないので、そのままでは、原則通り各自代表と推定されます。


総会議事録にそのことを記載するか、定款と取締役互選書をつけないと代表取締役として登記するように求められます。
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この回答へのお礼

返事が遅くなって、申し訳ありませんでした。

参考にさせて頂きました。

どうも、ありがとうございます。

お礼日時:2010/10/08 15:05

現在の代表取締役 A


新任を B
とすると、

Aの代表取締役は、株主総会で平取締役を選任しただけで、自動的に代表取締役になった。
Aの代表取締役の選任行為がなかった。

Bの選任行為と差がありません。

会社法では、原則として、取締役は代表権があります=何もしなければ全員代表取締役になります。

ーーーーーーーーーーーー
結論、 互選が必要です。
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この回答へのお礼

返事が遅くなり、申し訳ありません。

大変参考になりました。

ありがとうございました。

お礼日時:2010/10/08 15:03

場所の性質上、責任ある回答はできませんが、それを踏まえて参考にして下さい。



御質問の互選規定は、代表取締役選任の際の手続を定めたものなので、
代表取締役の任期が到来するか、あるいは辞任があって代表取締役選任の必要が
生じたような場合でなければ、この規定の出番はありません。

新取締役が選任されたとしても、これによって代表取締役の地位には何ら影響はなく、
新たに代表取締役を選任し直す必要はないので、互選規定に出番はありません。

したがって、答えとしては、単に株主総会等で新取締役を選任するだけで足りる、
ということになります。
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この回答へのお礼

さっそくのご回答ありがとうございます。
参考にさせていただきたいと思います。

お礼日時:2010/09/24 09:29

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っと考えていいでしょうか??

Aベストアンサー

前段 会社法では退任するされていますが、

しかし登記法では、後任代表取締役が選定(選任)しない限り、登記申請はできません。
登記申請人は、必ず代表取締役のみです。
平取締役では、登記申請ができません。

定款の内容によりましては、平取締役が自動的に代表取締役になる場合があります。

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との文言がある場合、代表取締役を互選により選定しなければいけないのでしょうか???

上記文言がなければ自動的に2名とも代表取締役として登記されるようなのですが、、、

どなかたどうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

補足3
直接の回答にはなりませんが、参考までに、
旧商法時代には、株式会社の場合、取締役全員を代表取締役に選任してその登記をすることができました。
一方、有限会社は(取締役が代表権を有し、取締役が複数いる場合は各自代表となるため.旧有限会社法27条)取締役全員を代表取締役とする登記はできませんでした。
また、取締役が1名の場合にも同様でした。

Q代表取締役の増員の場合の互選書書き方について

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さて、これまで当社の代表取締役は1名でしたが、
この度もう1名、増員することになりました。

その場合の互選書の書き方は下記でよろしいでしょうか?

『平成●年●月●日(●曜日)午前●時●分、当会社の本店会議室において、取締役全員の一致を持って次の事項につき可決確定した。

1.代表取締役増員の件

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住所 英国~

なお、被選定者はその就任を承諾した。

上記の決議を明確にするため、この互選書を作成し、出席取締役の全員がこれに記名押印する。

 平成●年●月●日
株式会社■■■■■

取締役 ●●●● (印鑑・・・代表印)

取締役 ▲▲▲▲ (印鑑・・・なんでもいい)』

★わからないのは、下記2点です。
1)「下記の者に選定する」のところには、
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2)▲▲▲▲の就任承諾書は、互選書の記載を援用します。
その場合でも、互選書に押す印鑑は実印でなくてもいいのでしょうか?

お手数ですが、どなたかご回答お願いいたします。
どうかよろしくお願いいたします。

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『平成●年●月●日(●曜日)午前●時●分、当会社の本店会議室において、取締役全員の一致を持って次の事項につき可決確定した。

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Aベストアンサー

 取締役が2名で、その2名とも代表取締役にする場合は、株主総会で互選の規定を廃止する定款変更の特別決議をしてください。これにより代表権のなかった取締役は、代表権付与を原因して代表取締役になります。
 取締役会を設置していない会社では、各自代表が原則であり、定款、株主総会決議又は、定款の規定に基づく取締役の互選により、代表取締役を選定した場合に、選定されなかった取締役は代表取締役でなくなるのですから、取締役全員を代表取締役に選定することはできません。

会社法

(株式会社の代表)
第三百四十九条  取締役は、株式会社を代表する。ただし、他に代表取締役その他株式会社を代表する者を定めた場合は、この限りでない。
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3  株式会社(取締役会設置会社を除く。)は、定款、定款の定めに基づく取締役の互選又は株主総会の決議によって、取締役の中から代表取締役を定めることができる。
4  代表取締役は、株式会社の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
5  前項の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

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会社法362条3項
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> 取締役会設置会社
>  取締役会 (会362-2-3)
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>  定款に定めた場合は、株主総会も選定することができる。】

【 】の記述は正しいのでしょうか?
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その根拠となる判例又は先例があるのでしょうか?

Aベストアンサー

それは割と有名な論点だと思います。つまり、取締役会設置会社において代表取締役の選定を株主総会の決議事項とする定款の定めは有効か?というのは理論上の問題点です。ですから「間違いではない」とは言えますが「正しい」とは言いかねます。

株主総会で選ばれた代表取締役を取締役会が解職できるのか?という問題が生じるので、できないという説もありえます。つまり、もし解職できないならば取締役会は代表取締役を監督することができなくなってしまいその存在意義が薄れてしまうので、実効的な監督権限を実現するには、「選定解職権を取締役会に留保すべきである」と考えれば、株主総会への権限委譲はできないと解するべきことになります。

一方、代表取締役は会社の機関であって取締役会の機関ではないのだから、その決定権限を株主総会に与えるのは問題はないし、取締役会による監督の実効性は、別の方法でも担保できると考えて、株主総会に委譲できると考えることも可能です。旧商法時代はこちらが通説だったのではないかと思います。
もしかすると実務的に普通にあるのかもしれません。問題が起らない限りは、裁判所は何の判断もしませんから。

なお、会社法の立案担当者の弁によれば、取締役会の設置非設置に関わらず株主総会は本来万能の機関であることを前提に取締役会設置会社においては株主総会の権能を制限するのを法律上の原則にしただけなので制限を定款で自由に撤廃することは可能であるという見解らしいので、そうだとすれば「正しい」ということになります。


まあ、私の会社法の知識は少し古いのでもしかすると何らかの裁判が出た可能性は否定しませんが。

それは割と有名な論点だと思います。つまり、取締役会設置会社において代表取締役の選定を株主総会の決議事項とする定款の定めは有効か?というのは理論上の問題点です。ですから「間違いではない」とは言えますが「正しい」とは言いかねます。

株主総会で選ばれた代表取締役を取締役会が解職できるのか?という問題が生じるので、できないという説もありえます。つまり、もし解職できないならば取締役会は代表取締役を監督することができなくなってしまいその存在意義が薄れてしまうので、実効的な監督権限を実...続きを読む

Q取締役設置会社から取締役1名の会社への変更登記

会社法が変わり、取締役1名でも大丈夫になりました。
弊社は取締役3名の取締役設置株式会社ですが、それを取締役1名に変更したいと考えています。
登記をするにあたり、どのようなことをすればよいでしょうか?
(今までの役員変更登記は自分でやっていました。定款も自分で作っています)

Aベストアンサー

>会社法が変わり、取締役1名でも大丈夫になりました。

 貴社は、大会社(貸借対照表の資本金が5億以上、又は、負債が200置く未満。)ではなく、かつ、全ての株式につき譲渡制限のある会社(公開会社ではない会社)ですね。

>弊社は取締役3名の取締役設置株式会社ですが、それを取締役1名に変更したいと考えています。

 会社法施行により、貴社の定款には取締役会設置会社および監査役設置会社である旨の定めがあるものとみなされています。したがって、株主総会の特別決議により、その定めを廃止する旨の定款変更をする必要があります。また、取締役会を廃止すると、株式譲渡制限の文言(取締役会の承認を要する旨)を変更しなければなりません。たとえば、「株式を譲渡により取得するには、株主総会(あるいは代表取締役)の承認を要する。」といった文言に変更する必要があります。
 以上の登記をする場合の登録免許税は、取締役会設置の定めの廃止分で3万円、役員変更分で1万円(ただし、資本金が1億円未満の会社の場合)、監査役設置の定めの廃止及び譲渡制限の文言の変更分で3万円、合計7万円になります。
 このように定款変更が必要ですが、せっかくですから会社法に即して定款を全面的に見直されてはいかがでしょうか。会社法は機関設計等のカスタマイズが従来の商法に比べて自由にできるようになっていますが、それゆえに複雑になっている部分があります。専門家である司法書士等にご相談されることをお勧めします。

>会社法が変わり、取締役1名でも大丈夫になりました。

 貴社は、大会社(貸借対照表の資本金が5億以上、又は、負債が200置く未満。)ではなく、かつ、全ての株式につき譲渡制限のある会社(公開会社ではない会社)ですね。

>弊社は取締役3名の取締役設置株式会社ですが、それを取締役1名に変更したいと考えています。

 会社法施行により、貴社の定款には取締役会設置会社および監査役設置会社である旨の定めがあるものとみなされています。したがって、株主総会の特別決議により、その定めを廃止する旨...続きを読む


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