「夫を成功」へ導く妻の秘訣 座談会

福祉用具貸与、住宅改修の事業所を開業しようと思ってます。今まで大工を4年、介護の現場で5年、福祉用具貸与で3年とある程度経験は積み、それなりに現場での知識はつけたつもりです。ただ、開業するとなると資金がいくらくらい掛かるのか検討もつきません。というか分からない事だらけです。現在、経営されてる方に教えていただければと思います。

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A 回答 (2件)

人件費については、事業を立ち上げるわけですから給料無しの覚悟は必要と思いますが


それは感情論。経営上はあるものとして計画を立てるべきでしょう。

経営方針や地域の事情にもよるので、本当にざっくりとした話になりますが
モデルケースとして

・人件費(給与費、社会保険料、福利厚生費、賞与積立etc)※役員報酬になるのかな?
 @450千円/名×2名=900千円
・営業経費(車両や事務機器リース、消耗品費、広告宣伝費、通信費、燃料費、雑費、損保etc...)
 約300千円~
・地代賃料
 100千円

 営業費合計 1,300千円/月がかかるとします。

介護保険適用事業を主軸にしていく場合、収入の基礎はレンタルになります。
利用者一人当たりの平均単価13,000円として利益率50%の場合、利用者一人当たり6500円の収入。
福祉用具販売はレンタル売上ベース約10%と仮定して利益率30%の場合、利用者一人当たり195円
改修は自社施工・下請け施工また工事内容で大きく売上高・利益が変わりますのでここでは
考慮しませんが、最低200千円/月の利益が得られるものとします。

営業経費が1,300千円ー改修利益200千円=1,100千円÷利用者一人当たり見込利益計 約7千円=約160名

つまり利用者160名がおよその損益分岐点になります。そこに達するまでは「赤字」という訳です。

仮に、月10人の新規利用者を獲得するとして黒字転換まで16ヶ月。
(実際には入院・死亡などで利用期間は平均半年~1年程度なので、もっと時間がかかると思います)
そこまでの累積赤字は10,000千円となりますので、最低その位の自己資金が必要になりますね。
あくまでモデルケースですの話ですが。


人脈については誤解を招く書き方をしてしまいました。「知り合い」という意味ではないのです

介護業界で働く人はほとんどが「利用者への思い」を大事にして働いています。なのでケアマネが
事業所を選ぶ基準は知己や営利より「一緒に利用者に関わる信頼に足る人物か・ノウハウをどのくらい
持っているか」を重視しています。そういう意味で信頼して仕事を任せてくれる現場ケアマネや
スタッフ(ヘルパー経由や病院PT、MSWがケアマネに進言してくれるケースも結構あるんですよ)
がどのくらいいるか、という事です。

知己や利益供与、価格競争に頼った営業は必ず行き詰まります。まして小さい規模なら・・・
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この回答へのお礼

ありがとうございます。なんとなくですが経営ビジョンが見えてきました。
正直一番、人件費を甘く見てました。

けど、何とかなるのではないかと思います。(甘いと言われるかも分かりませんが…)
資金について行き詰まっていたので助かりました!!
また分からない事があったら質問しますので、回答お願いします('-^*)ok

お礼日時:2010/10/07 21:24

ケアマネ兼福祉用具貸与事業所の管理者です(経営者じゃないですよ)



経験は積まれているようですので、金銭的な部分についてです

・法人格の取得
 通常、個人での経営は認められないので法人格(株式会社や有限会社等)を取得
 しなければなりません。それぞれ資本金や出資金、登記などの手続きが必要です。
 あるいは「抱えてくれる」法人を探す必要があります。 

・都道府県・市町村への申請届出
 事業所指定を取得するために都道府県へ届出申請の必要があります。
 また生活保護指定の取得は市町村など、細々とした届出が必要です。
 こちらは原則費用はかかりません。

・専門相談員が最低2名以上配置(常勤換算で)
 地域の所得基準次第の部分がありますが、通常給与や社会保険料、福利厚生費等
 勘案して、正社員で一人おおむね4、50万~/月程度の経費がかかります

・地代賃料、車両・事務機器リース・消耗品費等
 事務所や車両などを借りる場合は賃料・リース料がかかります。これは物件次第
 ですね。事務機器は最低パソコン、FAXコピー複合機がないと話になりません。
 自己所有のものがあればそれを使うこともできます。ただし法人の資産に入れて
 減価償却していくなど管理が必要ですね

・商品仕入
 初期のうち、レンタル品の仕入は卸会社を使うことになるかと思います。
 卸会社によっては契約保証金が必要な場合もありますが、原則借りた分だけ
 後から請求が来る仕組みになっています。支払は翌月または翌々月に現金決済
 (振込など)。手形はまずNGです。これは販売品の仕入も同様です。
 なお、原価率はそれぞれ卸会社と契約時にご確認下さい。

・運転資金
 利用者自己負担は当月末で回収できますが、国保連からの保険分は翌々月末に
 なりますから、もし仕入先への支払が翌月末の場合は、立替資金が必要になります。
 ですから最低でも月の売上分以上の手元資金がないと支払に詰まります。

 最も重要なのが人件費や賃料などの固定費です。これは売上にかかわらず
 毎月かかっていく訳なので、事業所が黒字転換するまでには累々と赤字に
 なります。これに耐えうるだけの自己資金や借入枠(担保)がないと支払や
 そのための銀行借入ができず経営に行き詰まってしまいます。

 まずは月々の売上予測をたてて、黒字転換までの見込み期間を計算すると
 最低必要資金が算出できると思いますので、シュミレーションしてみては
 いかがでしょうか?
 
 今、福祉用具業界は飽和から淘汰の時期に入っています。新規参入には
 よほどの覚悟と経営ビジョン、人望、人脈(=手持ちの顧客)がないと
 耐えきれないでしょう。
 慎重に・・・
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この回答へのお礼

丁寧な回答、ありがとうございます!!
法人格の取得や介護保険の申請に関しては、何とかなりそうです。
レンタルの仕入れに関しては、卸で基本的にさせてもらう会社は決まっています。現在は経営が落ち着くまで請求を翌々月末にしてくれないか交渉しているところです。
問題なのは人件費です。専門相談員の知人と二人で開業する予定ですが、給料は半年ほどはないくらいの覚悟ではいます。それでも月に一人あたり30万くらいでしょうか?
ちなみに経営ビジョンですが、どんな感じで立てるのがいいでしょうか?売上予測も検討がつきません。ケアマネや施設長関係はかなり知り合いが多いほうだと思います。あと、親が地域包括のケアマネです。

お礼日時:2010/10/06 12:11

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Q福祉用具専門員で開業したいのですが

このたび福祉用具専門相談員の資格をもてました、専門員2人で個人開業したいのですが、福祉用具はどこから仕入れすればいいのでしょうか?フランチャイズするしかないのでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちわ。福祉用具貸与事業所の者です。
まず介護保険法の指定事業所となる要件として法人であることが
あげられます。これはクリアできますでしょうか?

次は仕入れになりますが、自社所有でレンタルを行う場合は保管・消毒
が一定の基準で行える施設・設備が必要となります。当然多くの種類の
福祉用具をそろえなければ利用者さんに適切なものを提供できませんので
相当数の在庫を持たなければならず、その購入資金も必要となります。

ですのではじめはレンタル卸会社(日本ケアサプライ等)から仕入れるのが
ベターだと思いますが、原価率は高いです。
厚生労働省で行った事業所概況調査の結果はご覧になったことはありますでしょうか? 
福祉用具貸与事業所の平均では売上高に対する人件費率が大体49%。
仕入れ原価が45%くらいに抑えられていないと利益がとれません。
おおむねスタッフ一人あたり利用者が100人前後にならないと黒字には
ならないので(もちろん各々の事業所により事情は異なりますが)、その
人数になるまでは赤字を垂れ流す覚悟、それに耐える運転資金が必要です。

前述の調査でも結果がでていますが、福祉用具事業所全体のうち、収益率が
-20%以下の事業所が20%、逆に20%以上の事業所が25%と二極化
しており、収益のある事業所のほとんどは大型の事業所です。

また介護保険制度が始まって8年が経過し、各事業者それぞれにノウハウや
人脈の蓄積があります。その中での新規参入はものすごーーく苦労しますよ。
私の地域でもここ3年で何社か新規参入しましたが、結局全て撤退しています。

もしそれでも・・・というのであれば、最寄りのレンタル卸会社などで
地域の情報や事業所指定の取り方などアドバイスしてもらえると思います。
ちなみにレンタル卸から仕入れる分にはフランチャイズの必要はないです。契約金が必要な卸会社も
少ないので、仕入れた分だけの支払い、というのが基本です。

こんにちわ。福祉用具貸与事業所の者です。
まず介護保険法の指定事業所となる要件として法人であることが
あげられます。これはクリアできますでしょうか?

次は仕入れになりますが、自社所有でレンタルを行う場合は保管・消毒
が一定の基準で行える施設・設備が必要となります。当然多くの種類の
福祉用具をそろえなければ利用者さんに適切なものを提供できませんので
相当数の在庫を持たなければならず、その購入資金も必要となります。

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Q福祉用具専門レンタル開業について

福祉用具専門相談員の資格取得後に開業を計画していますが、FC加入のメリット、デメリットなど,更に独自で開業された方々から注意点顧客の獲得法など、体験談をお聞かせ下さい。

Aベストアンサー

 わたしは、居宅介護支援事業所と、福祉用具貸与事業を独自で運営しています。フランチャイズの条件がわかりませんので、一概には言えませんが、FCの場合、かなり利益率が低いと思われますので、かなり労働に対しての、メリットが低いように思われます。
通常、従業員一人当たりの顧客数は、100人前後必要でしょう。
貸与事業所単独では、利用者単価は、13000円ほどですので、売上で130万ほどになります(私の地区は、値引きが激しい)。原価率が、75%ぐらいですので、経費を引いた利益は、20万円ほどしか残りません。
請求業務が必要ない分楽かもしれませんが。
顧客獲得注意点ですが、やはり一番重要なのは、ケアマネージャとの、コミニュケーションです。
新規事業で、居宅介護支援事業を併設せずに事業展開するには、ケアマネージャーにいかに多くの利用者を紹介してもらうかにかかってきます。
必然的に、価格競争に陥りやすくなります。
よほどのノウハウか、サービスを行わない限り大変厳しいと言えます。
うちでは、プランも当事業所で立てますので、利益率も高く、他のサービスは紹介しますので、持ちつ持たれつで、かなり利用者が獲得できました。
アドバイスですが、開業されるなら、利用者をどれくらい獲得できるか判断し、いけると思ったら、独自開業を進めます。
ただ、家族経営でないと成り立ちません。
奥さん(ご主人)も相談員の資格を取ってもらい、他の家族と3人で始めたらどうでしょう。
(常勤換算2名以上必要、管理者は、0.5ですので、最低3名必要)
もちろん法人格が必要ですが。
そして、価格はある程度高くして利益率を高め、その代わりこまめに訪問して、サービスの充実を図り、信用を得ると、ある程度の利用者を望めるはずです。
では、がんばってください。

 わたしは、居宅介護支援事業所と、福祉用具貸与事業を独自で運営しています。フランチャイズの条件がわかりませんので、一概には言えませんが、FCの場合、かなり利益率が低いと思われますので、かなり労働に対しての、メリットが低いように思われます。
通常、従業員一人当たりの顧客数は、100人前後必要でしょう。
貸与事業所単独では、利用者単価は、13000円ほどですので、売上で130万ほどになります(私の地区は、値引きが激しい)。原価率が、75%ぐらいですので、経費を引いた利益は、2...続きを読む

Q福祉用具販売(福祉用具専門相談員)についてお願いします(焦)

福祉用具販売(福祉用具専門相談員)についてお願いします(焦)

 ヘルパー2級の資格を持っています。 

 福祉用具の販売って、どのような感じですか?
 販売ですが、営業と同じなのですよね?

 福祉用具販売で担当者会議とは、どのようなことを話し合うのですか?
 ケアマネージャーの方や・・・他にどのような方が集まるのでしょうか?
 仕事内容に、担当者会議のことはついていませんでしたが、必ず出席することになるのですよね。

 ノルマなどがあって、厳しいのでしょうか・・・。
 慣れると、やりがいがあり、良い仕事なのでしょうね。将来はケアマネも目指せるとか・・。

 質問だらけですみませんが、宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

こんにちわ。ケアマネをしています。

担当者会議は、基本的にはその利用者さんに関わっている全ての
事業所(デイサービスやヘルパー、色々です)が集まり、情報交換や
サービス内容の検討をしていきます。もちろん、福祉用具貸与も
居宅サービス事業所のひとつですので、担当者会議に出席して
いただく事になります。

内容としては現在使っている用具の利用状況(どんな場面でどのように
使用されているか、頻度はどの位か・・・等々を説明されることが
多いですね。

仕事の内容としては大変だと思います。
力仕事である事はもちろん、住宅改修なども請け負われるので建築の
知識・技術も持っておられる方も多く、福祉の知識だけではなかなか
大変だと思います。また民間企業が経営母体である事も多く福祉業界より
いわゆる「ノルマ」がきついようです。

福祉について十分理解し、志をもってやられている方もいらっしゃいますが
「いかにも営業マン」的な物売りばかり考えているような人もいます。
事業所の経営方針によってもずいぶん違うように見受けられますね。

Q小さな老人ホーム経営が夢です。何が必要?

身近で結構辛い思いをしているお年寄り(特に女性)を見てきたので、私の将来の夢は、女性用の小さなケアハウスとか、老人ホームとかを経営することです。イメージは老人向けのコーポラティブハウスで、バリアフリーのマンションかアパートを老人専用にして、共有のスペースや庭で交流できたり、医療や介護の専門家と提携して、安心と友達付き合いを安く手に入れられる場所を個人経営でできないかと思ってます。

まずはお金を貯めようと思って、福祉の業界より収入のいい業種の仕事をしています。まだまだお金も貯まってないし、少しずつ勉強したり準備したりしたいのですが、必要なことって何があるでしょう。経営者も持っていたほうがいい資格とか、何かありますか?

Aベストアンサー

介護保険法をはじめとする高齢者福祉関係の諸法と密接に関係してくるはずですから、たとえ経営者(オーナー)に徹するのであっても、そちらの方面の知識や資格を持っていたほうが良いのではないでしょうか?
単に経営に強いだけのオーナー(極端に言えば、儲けだけに走ってしまうようなオーナー)よりも、高齢者の生活や心理、それらに関わる諸法を知っているオーナーのほうが、より高齢者の立場に立ったサービスを提供できるものと信じます。

思いつくままに挙げれば、以下のような資格が考えられます。

○ 社会福祉士国家資格
○ 介護福祉士国家資格
○ 介護支援専門員資格
(ケアマネジャー。社会福祉士資格や介護福祉士資格を持つことが前提。)
○ ホームヘルパー1級資格
○ 福祉住環境コーディネーター1級資格
○ 簿記1級
(高度な複式簿記の知識を持っているほうがベスト。)
(財務諸表を理解できる知識はどうしても必要になってきます。)

立ち上げにあたっては、資本金(基本財産)・土地・建物もさることながら、福祉関係者や医療関係者との人脈が非常にものをいうと思いますよ(仕事などでの経験上)。
また、意外な盲点なのですが、役所の方に顔を知ってもらうことが非常に大事です。いろいろと力になって下さいますよ(補助金や助成金の情報を提供して下さったり…。)。

ここのところ、高齢者福祉や障害者福祉の変化が非常に激しく、介護保険と障害者施策が一体化されるという話が常に出ています。
いろいろな裏事情があってなかなか実現しませんが、法の上では既にレールが敷かれています(たとえば、いま国会で審議中の障害者自立支援法は、介護保険法に酷似しています。順調に成立すれば、来年1月から施行予定。暗に「介護保険との統合」をめざしています。)。
そのような「法律の動き」にも目を向けていただいて、いろいろと勉強を積み重ねていただきたいと願っています。

もちろん、決して簡単なことではありませんけれども、あなたの夢や思いが必ず実現しますように。
いまのそのお気持ちを忘れず、焦らずに一歩ずつ邁進していただければうれしいです。
心から応援させていただきます。

介護保険法をはじめとする高齢者福祉関係の諸法と密接に関係してくるはずですから、たとえ経営者(オーナー)に徹するのであっても、そちらの方面の知識や資格を持っていたほうが良いのではないでしょうか?
単に経営に強いだけのオーナー(極端に言えば、儲けだけに走ってしまうようなオーナー)よりも、高齢者の生活や心理、それらに関わる諸法を知っているオーナーのほうが、より高齢者の立場に立ったサービスを提供できるものと信じます。

思いつくままに挙げれば、以下のような資格が考えられます。

○...続きを読む

Q介護ビジネスは儲からない理由

私は、介護の関係の経営者さんとあって聞いた話ですが、全体的に介護ビジネスは長い目で見るとそれほど儲からないと言ってました。その理由が良く理解できなかったので、分かる方がいらっしゃいましたら、教えてくださいよろしくお願いします。

Aベストアンサー

まず非情に基本的な話からお話しますと
「国の事業で、必要に迫られて作った制度だから、事業所を国が富ませる気なんて更々無い」
…んです。
単純でしょ?。

事業所が富むことで、国に有益なのならば、違う方策も考えますが、それが無い以上はそんな無利益なことはしませんよね。
ただし、この事業はとても安定している。
お金を出すのは国で、そのお金の一部を徴収しているのも国です。
ですから、とても安定した「準国家事業」と言っても良いかもしれません。
また、医療機関からすれば、介護事業所を付属として設けることは「いろいろと」有利なことが多いのです。
詳しくは書けませんけどね。

また、利用者の数が多くなるほどに収益は上がるわけですが
(ただし、自立支援法と、介護保険では性格が違う)
それをすべて職員に分配するわけにも行きません。
設備費用や運営費用が嵩みます。
それらを差し引きすると、職員一人ひとりに手渡す額も目減りします。
逆に言えば「設備投資が少ない事業」なら、その額も増えるわけですね。
しかし、そういった事業所には問題があることも多く、時折事故があって新聞紙面を騒がせたりもしてますよね?。

ですから「介護ビジネス」というのは、ある意味「誤り」です。
ビジネスと呼ぶには「発展性」というものがあまり無いからです。
高齢者の数は増え、それに伴って利用者が増えるのですが、同時にその分、商売敵も増えてしまいます。
差別化も難しいし、差別化にはやはり「資金」がどうしても要るのです。
結局、大資本を持っているようなバックがいないと、差別化も出来ません。

そういったわけで「ビジネス」にはなりませんよ?と言っておきます。
あくまでも「心意気」というか「心情」の世界です。
ビジネスにするには、チェーン展開というか、そういったことをやっていかないと無理です。
それはそれで、また多大なリスクを伴いますので、難しい世界ですね。

まず非情に基本的な話からお話しますと
「国の事業で、必要に迫られて作った制度だから、事業所を国が富ませる気なんて更々無い」
…んです。
単純でしょ?。

事業所が富むことで、国に有益なのならば、違う方策も考えますが、それが無い以上はそんな無利益なことはしませんよね。
ただし、この事業はとても安定している。
お金を出すのは国で、そのお金の一部を徴収しているのも国です。
ですから、とても安定した「準国家事業」と言っても良いかもしれません。
また、医療機関からすれば、介護事業所を付属とし...続きを読む

Q法人名義の車なのですが、自動車保険は個人名義でも大丈夫なのでしょうか?

最近、自分でやっている小さなお店を法人化しました。
そして法人名義で車を購入しようとしているのですが、
自動車保険を法人名義で加入すると、新規扱いとなる為、
等級が低く、かなり保険料がかさんでしまいます。

現在までは、個人名義のオンボロ車に個人で保険に加入しており、そちらは11等級です。

設立したばかりの為、様々な出費がかさみ、出来るだけ保険料はおさえたいのですが、このまま個人の等級を活かす方法はないでしょうか??所有者が会社名義だとやはり会社名義の保険でないとマズイのでしょうか??

保険についてまったくの無知なため、どなたか御教え下さい。

Aベストアンサー

個人名義で契約をしていても法人で経費処理するのは可能だと聞いています。実態的に会社で使用所有管理をしていれば大丈夫だと聞いています。(断言で無くごめんなさい)

「所有者 ローン会社 使用者 法人名」となる自動車は、保険上では法人の所有となります。自動車保険の契約時には契約者が誰であろうと車両所有者を書き入れることになります。この車両所有者が最初の回答に書いた扱いになります。同じく被保険者も一定の範囲で無いと、等級の継承ができません。
この先もその法人を経営し、自動車購入も法人でとお考えでしたら、この際新規契約で正しくやっておくのが最善ですね。
またその際個人の保険の等級はそのまま保留状態で保存しておくことができます。10年間保存しておくことができ、新たに個人で契約するときに今の等級で契約できます。

Qリベラルとは?

・左派、革新、社会主義
・右派、保守
という分類ができると思うのですが、
リベラルや自由主義は、どう考えたらいいのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 政治思想は、下記のXY軸に表す事が出来ます。(リベラルを日本語に訳したのが「革新」あるいは左派です。)

 Y軸 Libertarian(自由・市場主義 = 小さな政府) - Statist(統制主義 = 大きな政府)
 X軸 Liberal(革新) - Conservative(保守)
 真中 Centrist(中間主義)

 各派の解説は下のURLの解説部分を参照してください。
   http://meinesache.seesaa.net/category/719933-1.html

 自由主義と言うとリバタリアンの範疇になりますが、アメリカの政治に例えると、レーガン大統領より前の共和党政策が旧保守主義(右派リバタリアン)で、それ以後を新保守主義(ネオコン)といい保守と名乗っていますが、実態は左派リバタリアン(左派が保守に転換し、現状を保守する為に革新的手法(戦争など過激な改革を許容する)を執ると言う主義)です。

 自由主義の反対となる統制主義も左派だと共産主義や社会主義、比べると右派に成るイギリスの「ゆりかごから墓場まで(高福祉政策)」などが有ります。

 簡単に言うと、積極的に変えようとするのが左派で、変わらないように規制するのが右派です。そして変える方向(変えない方向)が自由か統制かで分類できます。

 日本には明確に保守を謳う政党が無いので、イメージがわき難いのかも知れませんが…。
 (自民・民主党は中道で、共産党は左派統制主義ですから…。)

 政治思想は、下記のXY軸に表す事が出来ます。(リベラルを日本語に訳したのが「革新」あるいは左派です。)

 Y軸 Libertarian(自由・市場主義 = 小さな政府) - Statist(統制主義 = 大きな政府)
 X軸 Liberal(革新) - Conservative(保守)
 真中 Centrist(中間主義)

 各派の解説は下のURLの解説部分を参照してください。
   http://meinesache.seesaa.net/category/719933-1.html

 自由主義と言うとリバタリアンの範疇になりますが、アメリカの政治に例えると、レーガン大統領より前の共...続きを読む

Q要支援1でセニアカーをレンタルする場合の保険適用

80歳になる祖父が要支援1とされています。
祖父は一人暮らしで普段、母と叔母が祖父の面倒を見ているのですが(病院の送り迎え、食事の用意、買い物、ゴミ出し等)二人とも仕事があり、祖父が出かけたい時に手伝えない時があります。
祖父は杖が無ければ歩けませんし、買い物へ行くときは荷物を持てません。
杖でも5分と歩けません。
風が強い日などは押し車を使って休み休み行くのも辛いようです。

そこでセニアカーをレンタルしたらどうかということになったのですが、ネットで調べていると
要支援でも保険を使ってレンタルできると書いてある所や、要介護からでないとレンタルは不可と書いてあるところがあり、本当はどれなのか教えていただきたいです。
購入すると何十万もかかるので出来ればレンタルしたいと思っています。

また祖父の状態は本当に要支援程度1なのか疑問で、そちらも教えていただけるとありがたいです。

Aベストアンサー

http://www.jcma.or.jp/images/association/yougu.pdf

セニアカーは、車椅子および車椅子付属品になります。
 要支援や要介護1に場合には、一定の条件を満たせばレンタルは可能です。

 祖父様の場合、「日常的に歩行が困難なもの」または「日常生活範囲における移動の支援が特に必要と認められる者」に該当するかということになります。
 杖があれば歩けるということであれば、もしかしたら認定調査のときに「家の中で移動するのに介助は必要ですか?」の質問に、一人で行動できていると言う返事をしていれば、難しいかもしれません。
 移動の支援が特に必要と認められる者というのであれば、要支援1であれば、地域包括支援センターの担当者に相談し、ケアプランに盛り込んでもらう必要があります。

 現在独居のようですが、介護保険はどのぐらい利用されておりますでしょうか?
 お母様と叔母様がいろいろと介護されており介護保険の利用をされていないように思います。

 買い物の付き添いをヘルパーさんに介助してもらうのは無理なのでしょうか?
 要支援の方ですと、買い物終了時間にスーパーなどに迎えに来てもらって荷物を持ってもらって帰宅をするなどの援助を受けることはできると思います。

 お祖父さまは、歩行困難なほかに、認定調査のときに介助が必要とされたものや耳が遠くなって、十分に聞こえないため適当に返事をするなどの、生活上の不具合はありますでしょうか?
 歩行困難だけであれば、要支援1でも仕方が無いのかもしれません。



 ところで、セニアカーなのですが、駅によっては、セニアカーでの乗車に制限があったり、スーパーなどの店舗内では入店を断られることもあります。
 また、歩道が狭い場所などでは、返って移動が大変なこともあります。

 車道を走ってしまっての事故などが多数報告されております。

http://www.jcma.or.jp/images/association/yougu.pdf

セニアカーは、車椅子および車椅子付属品になります。
 要支援や要介護1に場合には、一定の条件を満たせばレンタルは可能です。

 祖父様の場合、「日常的に歩行が困難なもの」または「日常生活範囲における移動の支援が特に必要と認められる者」に該当するかということになります。
 杖があれば歩けるということであれば、もしかしたら認定調査のときに「家の中で移動するのに介助は必要ですか?」の質問に、一人で行動できていると言う返事をしてい...続きを読む

Q一般人に、自動車のナンバーから、その自動車の所有者の住所と車庫の場所(いわゆる車庫証明)を照会する事はできるでしょうか?

自動車のナンバーから、その自動車の所有者の住所と車庫の場所
(いわゆる車庫証明)を照会する事はできるでしょうか?

例えば、当て逃げされた場合に、
ナンバーだけはなんとか確認して記録する事ができた。
車の色、形状等も記憶できた。(メーカー、車種までは不明確)
などといったときに、
当て逃げの相手を住所が特定できて、かつ車庫の位置がわかれば
現物の自動車までも確認できるで、確実に被害届けがだせると
思います。

今の警察はナンバー程度の証言では動いてくれないという噂で
警察を効率的に動かすためには、自分でそれなりの証拠を収集
したほうがいいといわれています。

まさにいまそんな状況に陥っています。
損なわけなんですが、
一般人に、自動車のナンバーから、その自動車の所有者の住所と
車庫の場所(いわゆる車庫証明)を照会する事はできるでしょうか?

Aベストアンサー

こないだ「車のナンバーから所有者の住所を探し出して」と仕事で命令され、OKWebで調べたら陸運局に行けば簡単だということがわかりました。

実際自分が行きやすい陸運局に行ってみました。
「登録事項等証明書交付請求書」を自動販売機で買いました。 申請書代と交付手数料を合わせて340円を自販機で払いました。
記入はその場で、車のナンバーや自分の名前や住所を書きました。
あと、申請理由! 「違法駐車の為」と書くとすんなり申請できるようです。 「当て逃げされたので」という申請理由が問題なく受け入れられるのかどうかは、事前に電話で確認するとよいでしょう。
その場で確認すると、理由を変更しにくくなりますからね。

身分証明書と印鑑を持っていきました。 印鑑は使いましたが、身分証明書の提示を請求されたかどうかは忘れてしまいました。

申請して5分後くらいに「登録事項等証明書」があっさり交付され、車の所有者の住所と名前がわかりました。

車庫証明に関しては実行してないのでわかりません。

参考URL:http://www.din.or.jp/~ninegate/Sinfo/Htms/Carno/Carno.htm

こないだ「車のナンバーから所有者の住所を探し出して」と仕事で命令され、OKWebで調べたら陸運局に行けば簡単だということがわかりました。

実際自分が行きやすい陸運局に行ってみました。
「登録事項等証明書交付請求書」を自動販売機で買いました。 申請書代と交付手数料を合わせて340円を自販機で払いました。
記入はその場で、車のナンバーや自分の名前や住所を書きました。
あと、申請理由! 「違法駐車の為」と書くとすんなり申請できるようです。 「当て逃げされたので」という申請理由...続きを読む

Qタクシーやバスは二種免許が必要ですが、塾や介護施設の送迎は必要ではないようですが、その線引きは?

こんにちわ。タクシーやバスは二種免許が必要ですよね。

介護施設の送迎や塾の送迎は必要ないようですが、その線引きがよくわかりません。

緑色のナンバープレートがタクシーやバスにはついていますが、介護施設などの送迎は白のナンバーなので普通免許で運転されているのだろうと思います。

しかしダンプカーでも緑色のナンバーをよく見かけるのですが、ダンプカーはバスのように人を乗せるわけではないのにバスやタクシーと同じ緑色のナンバーがついていることがあるのにも疑問があります。

塾や介護施設の送迎とバスやタクシーの扱いの線引きや、ナンバーの色のことにお詳しい方、長年疑問でしたのでどうか教えてください。ネットでいろいろ調べたんですが解決しませんでした。

緑色のナンバーのクルマでもお客さんを乗せていなければ一種の免許の方でも運転してもよいという事はネットでわかったんですが・・・

Aベストアンサー

こんにちわ
二種免許が必要なのは道路交通法上
1)旅客自動車を旅客自動車運送事業に係る旅客を運送する目的のために運転する場合。
  旅客自動車運送事業とは道路運送法上(道交法ではありません)「他人の要請に応じ有償で自動車を使用して旅客(旅客とは、乗客の事)を運送する事業」つまり、「運賃をもらって、主として、自動車で人を運ぶ」場合
2)代行運転自動車を運転する場合
  代行運転自動車とは、「運転代行業を営む者による代行運転役務の対象車両」の事で、代わりに運転してもらう車の事です
3)牽引自動車によって、1)の目的で牽引する場合、その牽引自動車の種類に合った免許と牽引二種免許が必要
となっています。

簡単に言えば、「運賃をもらって人を運ぶ事が、主である場合」と「運転代行業で代行運転する場合」に二種免許が必要という事です。
配送・宅配等、荷物を運ぶだけの場合には、二種免許は必要ありません。

塾・旅館・介護等の送迎は、本来業務に附随するものであれば、旅客自動車運送事業ではないので、二種免許は不要と思われます。
他者に依託すれば受託側は事業になりますから、運転者は二種免許が必要でしょう。
又、形式上送迎の形をとっていても、実態は旅客自動車運送事業であり無許可営業に当たるとして指導された業者もいます。

俗に言う「緑ナンバー(軽は黒)」車は事業用自動車と言い、旅客自動車運送事業・貨物自動車運送事業(人や貨物を運送し、専らその運送自体を商業的行為とする事業)において事業(営業)に使用する車として車両登録されている車です。
事業用自動車以外で自動車運送事業を行う事は、道路運送法で禁止されています。(最大積載量が、省令で定める大きさ以上の貨物自動車で、使用を大臣に届け出たものを除く)

会社で営業等に使用される車でも、社内の業務・連絡・輸送や行商等、自動車運送事業の用途以外に使用される限り、事業用自動車でなくいわゆる自家用自動車となります。
通常、配達は販売等の本来業務に附随するものなので、「緑ナンバー」車を使う必要はないと思われます。
宅配は「運送する事」が本来業務ですから「緑ナンバー」車を使わなければなりません。

実際には、社の内規として、送迎でも要二種免許としている所もあるかもしれません。

こんにちわ
二種免許が必要なのは道路交通法上
1)旅客自動車を旅客自動車運送事業に係る旅客を運送する目的のために運転する場合。
  旅客自動車運送事業とは道路運送法上(道交法ではありません)「他人の要請に応じ有償で自動車を使用して旅客(旅客とは、乗客の事)を運送する事業」つまり、「運賃をもらって、主として、自動車で人を運ぶ」場合
2)代行運転自動車を運転する場合
  代行運転自動車とは、「運転代行業を営む者による代行運転役務の対象車両」の事で、代わりに運転してもらう車の事...続きを読む


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