出張経費や現場経費、領収書が無くても認められる限度額(上限)みたいなものはありますか?
もちろん役職等によっても異なると思いますが、相場みたいな物が知りたいです。

宜しくお願いします。

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A 回答 (4件)

> 領収書が無くても認められる限度額(上限)みたいなものはありますか?



税務的回答
 原則として、領収書が無い出費は経費(損金)として認められません。
 但し、合理的に説明できる交通費(公共交通機関)等は領収書がなくても損金と
 して認められる場合があります。
  ※宿泊代を実費相当(実勢価格以内)であれば、税務調査時に問題になる
   可能性は極めて低くなります。日当も昼食代+α程度であれば定額支給で
   領収書がなくても問題ありませんが、高額であれば認められません。
  ※新幹線代等高額な場合は、領収書が有る方が望ましい。無い場合であれば
   出張報告書等、合理的に説明できる資料が必要。
   <例>
   東京~博多往復なんて交通費を領収書無し、出張報告書なしであれば損金
   として認められません。(税務調査時に否認されると可能性大)

会計的回答
 御社の規則に従ってください。内規がなければ全て領収書が必要と考えてくだ
 さい。一般的には公共交通機関は領収書無し、1万円未満は領収書無し等、
 低額で、合理的に説明できる基準があります。
  ※御社の内規で10万円と規定して、10万円未満は領収書無しにする事は
   会計上問題はありません。しかし税務上は高額な出費を領収書なしで
   損金とする事は不可能です。
   (よって、一般的にはそんな無意味な内規を作る会社は少ないですね)

渡しきり交際費
 役員等に渡しきり交際費として10万円(もっと高額な場合もあり)を役員に
 支給する会社はあります。
 その場合、使途制限はありませんが、領収書は必須の場合が多く見られます。
 領収書が無いと、交際費ではなく使途不明金や役員賞与となる可能性があり
 ますから一般的には、領収書の無い出費を許容する会社は少ないと思われます。
 自由に経費を使えるのと、領収書なしは別問題かと・・・・・。
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通常の鉄道バスの運賃は、領収書がないことが多いのでOKでしょう。


タクシーはだめでしょうね。

宿泊費は会社によって定額支給のやり方がありますのでその場合は不要かもしれません。

それ以外は、領収書がないと会社では良くても税務調査でひっかかります。
たとえ1円でも支出の証拠がないとその費用は認められません。これは会社の規定の問題ではありません。

最悪使途不明金で、これは重加算税の対象です。

ということで、いくらまで費用を認めるかは会社次第ですが、領収書がない費用を認めることはまともな会社ではありえないことです。
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4億円 (^^;



会社ごとに違います、会社で決めた値段です

うちの知り合いの営業の人は1億までは自由に使えるそうです。
役職はただの課長ですけど
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>出張経費や現場経費、領収書が無くても認められる限度額(上限)みたいなものはありますか?




会社規程で作っておけばそれが基準になります。
出張旅費規定を作って、宿泊費や現地での経費をあらかじめ
決めておくわけです。
http://www.rakucyaku.com/Koujien/F/F060000/F060500

一般的に出張経費なら宿泊費が1万円とか
実費程度を目安にすることはあります。
何が実費になるかは会社や業種によって千差万別なので。


渡切の交際費みたいなものもあります。
http://sukegawa.gr.jp/zeimu/watasikirikousai.htm

相場というのは会社によるとしてかいいようがありません。

昔、土建屋の息子が百万円社長に持たされたから、
これで遊びに行こうと言われたことはありますが(笑)
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Q出張旅費清算書などで領収書が無いときがあります。どうするのが良いでしょうか?

経理をやっています。
出張旅費清算書綴りや領収書綴りをやっていますが、
領収書が無いときがあります。
こういうとき、経理の人間として、どう対応をするのが良いのでしょうか?
私としては、領収書も無いのに「20000円使いました」と言われても納得いきません。
また、領収書じゃなくてなんかの紙に自筆で金額を書いて持ってくる人もいます。
みなさんは、こういう時どうしているですか、
また、どう対応するのが一番よいのか教えて下さい。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

この質問は、一般的な会計上の問題と、税法上の問題に分かれます。

会計上
 1.原則論
  交通費の精算には、領収書の添付が必要です。
 2.内規による例外規定
  ○公共交通機関の運賃等は、領収書の添付を省略できる
   公共交通機関とは、私鉄、乗合バス・・・・。
    原則は領収書添付であるが、金額が定まっており
    一般的に領収書の交付が困難な公共交通機関の領
    収書は内規により領収書の添付を免除します。
  ○ X円までの運賃に関しては、領収書の添付を免除する。
   これは、領収書管理をするコストが膨大になる事を
   避ける為に行います。これは会社として不正を防ぎ
   つつ、コストを削減する限界金額までは領収書の添
   付を免除します。
   この内規が合理的であれば会計上問題はありません。
このように、明示的な内規(社内規定)が必要です。
内規がなければ、画一的な運営はできませし、あの人は
認めるが、この人は認めない等の恣意的な運用が横行し
ます。

税法上
 1.領収書が添付され、所属の上司が認めた支出は、
   税法上の損金と認められます。
   (支出が業務に関わるもので、合理的である場合)
 2.領収書が必要ない旨の内規があり、上司がその支出
   を認めたものに関しては、税法上損金として認めら
   れる場合と認められない場合があります。
   (高額で領収書が無い物に関しては、例え内規に
    領収書の添付が免除される旨の規定があっても
    損金とは認められない場合が多くなります)
 3.高額で且つ領収書の無い物で、業務に関して支出し
   たものと証明できないものに関しては、税法上は
   給料として、当該従業員に支払ったものと看做され
   ます。

質問者さんの職務執行方法
 1.質問者さんは、内規に従って職務を行ってください。
   明記されていない場合は上司の指示に従ってください。
 2.内規(上司の指示)が質問者さんの考える常識から逸
   脱している場合は、上司とよく話し合ってください。

内規もしくは上司の指示に従い職務を執行して、その結果が
税法上問題があってもその責は上司(会社)が負います。
質問者さんの憤慨する気持ちは分かりますが、創業家は会社
を私物化しているようですから、そのような人たちに対して
正論を言われても残念ながら為すすべがありません。
税務調査時に膿が出るようにされては如何でしょうか。

この質問は、一般的な会計上の問題と、税法上の問題に分かれます。

会計上
 1.原則論
  交通費の精算には、領収書の添付が必要です。
 2.内規による例外規定
  ○公共交通機関の運賃等は、領収書の添付を省略できる
   公共交通機関とは、私鉄、乗合バス・・・・。
    原則は領収書添付であるが、金額が定まっており
    一般的に領収書の交付が困難な公共交通機関の領
    収書は内規により領収書の添付を免除します。
  ○ X円までの運賃に関しては、領収書の添付を免除...続きを読む

Q経費計上時、旅費・宿泊費等の領収書の必要性

例えば、新幹線・飛行機等を使用して出張した場合、領収書は必要でしょうか?
その他宿泊費はどうでしょうか?

領収書がなくても、税務署で通るかどうかを教えてください

Aベストアンサー

>新幹線・飛行機等を使用して出張した場合、領収書は必要でしょうか?

公共交通機関の運賃は一律が原則でしたが、現在はかなり異なっています。
 ○航空運賃の場合は、早割等、早期に予約をするとかなり割引されます。
 ○自分のマイレージを使って無料で航空券を手に入れる事ができます。
 ○JR東海のExpress予約は、正規運賃よりお得になっています。
などなど、同一路線でも料金がかなり異なります。

よって、
 ○乗車券、航空券等は会社で手配
 ○領収書を要求(在来線の場合は領収書が発行されませんが、新幹線等
  ですと自動発券機で購入しても領収書が発行されます)
 ○公共交通機関は領収書を要求しない。(管理業務の煩雑化を避けるため)

と、会社によって対応は異なります。

>その他宿泊費はどうでしょうか?

一般的には、宿泊費はホテル(旅館)のグレードによって宿泊費が大幅に異なり
ますから、領収書の添付は必須と思われます。
(会社規則によって、宿泊費は一律○千円と決められている場合は、領収書の
 添付の必要がない場合がありますが、あまり多くはないと思われます)
※会社規則に従ってください。

>領収書がなくても、税務署で通るかどうかを教えてください

公共交通機関の場合は、一般的には当該地区への出張を証明(出張報告書等)
できれば領収書なしでも問題が無いと思われます。

宿泊に関しては、
 ○一般的な金額である事(高級ホテルの場合は領収書があっても否認される
  可能性があります)
 ○当該出張地までの距離が長く、宿泊が一般的と思われる場合。
  (あまり近い地域で、宿泊は”嘘”と看做される場合があります)
 ○当該出張を証明(出張報告書等)できる事
上記の要件を満たしていれば、税務的にも損金として認容される可能性が高く
なります。
 ※一般論ですので、具体的には税務署・税理士へお尋ねください。

>新幹線・飛行機等を使用して出張した場合、領収書は必要でしょうか?

公共交通機関の運賃は一律が原則でしたが、現在はかなり異なっています。
 ○航空運賃の場合は、早割等、早期に予約をするとかなり割引されます。
 ○自分のマイレージを使って無料で航空券を手に入れる事ができます。
 ○JR東海のExpress予約は、正規運賃よりお得になっています。
などなど、同一路線でも料金がかなり異なります。

よって、
 ○乗車券、航空券等は会社で手配
 ○領収書を要求(在来線の場合は領収書が発行されま...続きを読む

Q旅費の領収書について

旅費の領収書について

お世話になります。
先日、従業員が出張に行った際、新幹線の領収書をもらってきませんでした。

金額(1万円弱)はわかるので出金伝票を書いて処理しようと思うのですが、
問題はないのでしょうか。

今回のようなケースや、いくら以上の場合は出金伝票で処理をしてはいけない等わかりましたら教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>金額(1万円弱)はわかるので出金伝票を書いて処理しようと思うのですが、
>問題はないのでしょうか。

本件の問題点は2点です。
 1.税法上の損金として認められるか
 2.御社規則に違反するか

法人税に関しては、公共交通機関の場合、出張を合理的に証明できるならば、
領収書が無くても損金として認められます。
当該出金が出張報告書等(御社の社内書類)のどれに該当するかを紐付け
しておいて下さい。
(出張の事実確認できるようにしないと、不正の温床になり、且つ税務調査時
 に経費の水増しと見なされる可能性が高くなります)

御社の規定に、領収書が無い場合は出金できない等の規程があるならば当該
規程に従う必要があります。
規定があれば出金できません。

>いくら以上の場合は出金伝票で処理をしてはいけない等わかりましたら教えてください。

御社規則に、”出金に領収書が必須”との記載が無い場合で回答します。

 <公共交通機関の場合>
  ◯新幹線、バス、在来線(地下鉄含む)は領収書が無くても、運賃が決ま
   っていますので税務調査時に問題になる可能性は低いと思われます。
   但し、新幹線は高額ですので、実際に出張した事を証明できるように
   しておいてください。
   尚、新幹線であってもエクスプレス予約、回数券等、運賃が安くなる方
   法もありますので、新幹線は領収書を添付する方向で検討されます事を
   お奨めします。(立替経費で得をする人が出ては社内の不満を増やしま
   す。立替経費で儲けが出る場合、所得税的には交通費でなく給料とみな
   されます)
  ◯国内航空券に関しましては、金額も高額であり、且つ、早割(早期に発
   券すると安くなる)もありますので、領収書を付けられる事をお奨めし
   ます。税務調査時に指摘される可能性は新幹線より高い傾向があります。
  ◯国際航空券(海外業務出張)は、個人で立替て支払う事は一般的にはあ
   りませんが、もしも自分で立替購入するのであれば領収書は必須です。
   (AOチケット、格安航空券等、定価がありません。ノーマルで請求すれ
    ば請求者が儲かってしまいます)
 <公共交通機関以外>
   1円であっても領収書が無いものは出金すべきで無いと考えます。
   (不正の温床になる可能性があります)
   税務調査においては、数百円であれば特段問題にされる事はありません。
   しかし、領収書が無い出金を認めていると税務署が御社を杜撰な現金管
   理と思う可能性が高くなります。現金管理が杜撰と思われると、他の事
   務処理も杜撰だと思われますので、徹底的に調査される可能性が高くな
   ります。
   御社にとってのデメリットとなりますので、公共交通機関以外は1円でも
   領収書の添付を義務付けられた方が御社の利益になると考えます。

>金額(1万円弱)はわかるので出金伝票を書いて処理しようと思うのですが、
>問題はないのでしょうか。

本件の問題点は2点です。
 1.税法上の損金として認められるか
 2.御社規則に違反するか

法人税に関しては、公共交通機関の場合、出張を合理的に証明できるならば、
領収書が無くても損金として認められます。
当該出金が出張報告書等(御社の社内書類)のどれに該当するかを紐付け
しておいて下さい。
(出張の事実確認できるようにしないと、不正の温床になり、且つ税務調査時
 に経費の水増しと見...続きを読む

Q旅費規程 日当 領収書 について

旅費規程についてお伺いしたいのですが、

弊社では、役員の場合、飛行機や新幹線でビジネスやグリーン車と

旅費規程で作成しております。

そこで、ビジネスやグリーン車の金額を渡しているのですが、

実際はランクを落として差額は、役員がもらっています。

会社では、下記のように仕訳をきっています。

(例)
旅費交通費 23,000 /現金 23,000
(実際の領収書は、15,000円)

この場合、領収書と仕訳の金額が違うため税務署から指摘をうけないのでしょうか?

出張旅費精算書の裏にこの15,000円の領収書を貼り付けて保存しているのですが

領収書は、必要なのでしょうか?

宿泊費についても、同様の疑問で悩んでおります。

ご存知の方、ご指導お願い致します。

Aベストアンサー

出張者に旅費精算書を書かせ、捺印提出させていれば、宿泊費及び交通費等の領収書の添付は必要ありません。
また、税務調査に入られても、この書類を保管していれば、突っ込まれる心配もありません。
旅費規定に定められている金額は、経費(旅費交通費)として会計される事となります。
主に交通費については、会社により乗車区間ごとに箇条書きにして提出する所もあります。
バスや地下鉄・鉄道利用では、領収書ないですからね。
旅費精算書は、会社により書式が決まっていませんが、概ね下記の項目で作成です。
出張月日・利用区間/JR運賃・利用区間/バス・利用区間/タクシー・日当・宿泊費
街の文具屋さんに行けば、旅費精算書のひな形売っていますよ。

宿泊費についても、旅費規定に定めて会計する事が出来ます。
一例として
役員 10,000円 
一般  8,000円

日当も同じように旅費規定に定めて会計します。
金額の目安としては、昼食代+休憩コーヒー代くらいですかね
2,000~3,000円

ご参考まで 

Q近距離の出張費について

我が社では出張旅費の規程として、100km以上の場所に出張する場合の決まりはあるのですが、近距離の場合の規程がありません。普通はどのくらいから、出張手当が出るものなのでしょうか。またその額はどのくらいが妥当でしょうか。一般的な規程を教えていただきたいです。ちなみに我が社では100km以上で日当2500円、宿泊の場合は1泊8000円となっています。

Aベストアンサー

私の会社(大手企業)では距離に関係なく半日以上外出したら出張扱いです。
(ただし営業マンは外出が多いので、出張手当てではなく営業手当てを支給しています)

半日以上外出 :500円
日帰り75km以上:800円
日帰り150km以上:1600円
宿泊日当   :2500円(ホテル代として別途10000円支給)

距離は1日の総異動距離で計算しています。(会社~出張先~自宅 等)
交通費は原則実費支給ですが、近距離では新幹線の使用は不可です。(目安として80km以上あるなら新幹線はOKです。でも基本的にのぞみは×)

Q出張旅費の支給と出張報告書

出張旅費の支給と出張報告書

出張旅費(交通費や日当)を支給する場合、
必ず出張者本人に出張報告書を書いてもらわなければならないでしょうか?

小さな会社で経理を担当しています。

従業員は出張計画書および報告書を提出する決まりになっていますが
役員(社長、副社長)は、出張報告書を書かないという習慣になっているようです。

しかし出張報告書がないと、
税務調査の時に出張旅費として否認されるのでは?
と心配しています。

ちなみに会社では『旅費規程等』にもとづいて
交通費・日当について取り決めがあり、
従業員にも役員にも支給しています。

税務調査の際、税務署の方が必ず出張報告書の有無をチェックするのであれば
役員にそのように説明し、今後書いてもらおうと思いますので
税務署方面に詳しい方、アドバイスお願い致します。

Aベストアンサー

「出張旅費は、接待交際費、現物給与と関連し注意を要する費用です。
出張が業務上必要であるのか、清算がしっかりと行われているのか等、
実態を明確にする必要があります。
旅費規程を決め、社内で徹底して運用することがポイントとなります。

業務に不必要とされる支出は、個人が負担すべき業務外の観光代金、
買い物代金、精算がされていない支出(渡切交通費)である場合で、
対象が従業員であれば給与として取り扱われます。

役員であれば役員賞与となり、全額損金不算入となります。
いずれの場合も給与認定を受けると、源泉所得税の追加徴収が発生します。
また、業務上であっても全てが損金となるわけではありません。
出張目的、行路、滞在期間、宿泊状況、職務内容等が妥当である
支出金額を超過している場合も、超過部分が給与認定を受けます。 」

http://www.bizup.jp/solution/zeimutyousa/01/01_14.html


>税務調査の際、税務署の方が必ず出張報告書の有無をチェックするのであれば

かどうかまではわかりませんが、金額が大きい、回数が多いということで
あれば、チェックされやすい項目ではあります。

上の項目で業務に必要かどうかというのがありましたが、
それらを明らかにするのが出張報告書ですから、
毎回、報告書を作成してもらうほうが無難ではあります。

前職では特に役員は自ら範を示す意味でも報告書を作成してもらっていました。

出張報告書がないと直ちに否認されるものではありませんが、
いちいち説明する手間は省けます。

「出張旅費は、接待交際費、現物給与と関連し注意を要する費用です。
出張が業務上必要であるのか、清算がしっかりと行われているのか等、
実態を明確にする必要があります。
旅費規程を決め、社内で徹底して運用することがポイントとなります。

業務に不必要とされる支出は、個人が負担すべき業務外の観光代金、
買い物代金、精算がされていない支出(渡切交通費)である場合で、
対象が従業員であれば給与として取り扱われます。

役員であれば役員賞与となり、全額損金不算入となります。
いずれの場合も給...続きを読む

Q個人契約の携帯電話料金を法人の経費にできますか?

平成19年より、特別法で株式会社を(代表と家族従業員1人:計2人で)設立し、決算2期目を迎えております。
通常業務で使用している携帯電話は、設立以前個人で用いていたものを引き継いで使用しており、法人契約ではないため経費にはならないと考え、昨年度の決算に経費計上いたしませんでした。
が、同じように株式会社を経営している方が携帯電話を経費計上していると聞き、「できるの?」と疑問に思っています。
厳密に業務に限って使用しているわけではなく、家族通話はもちろん、プライベートでも使用している状況で
法人の経費に計上することは可能なのでしょうか?。

料金は月々個人口座より自動振替。
請求書は家族5回線をまとめて主回線あてに各月1通。
請求内訳として番号別にそれぞれ料金は明示されていますが、
携帯電話会社に問い合わせたところ、主回線の一括請求処理のため
業務に使用してる番号だけの料金のみで支払証明書を発行するのは無理と言われました。

経費として計上するための経理手続きがあるのならば是非教えてください。

Aベストアンサー

当社では全員個人契約の携帯電話の業務使用分は経費として精算しております。会社設立以降そのように行なっていますが、税務署から異議は出た事がございません。

1・毎月の使用明細のうち、業務使用分の通話料を出します。
2・通話料のうちの業務使用分の割合を出します。
3・基本料のうち、3の割合を掛けます。
1の金額と3の金額を足したものを経費とします。
当然業務に従事しているものの分だけで計算します。
請求書は、毎月100円程度かかりますが、明細書を作ってもらいます。

Q1泊2日の出張、2日目の日当は日帰りか宿泊か?

社内の旅費規程を作り、初の適用になりました。
日帰り日当1300円、宿泊日当2000円、宿泊費8000円(領収証不要で、8000円を超えたら実費精算)
1泊2日の出張で、1日目は2000円+8000円ですが、
2日目の帰りの日当が日帰りになるのか、宿泊になるのか、
意見が分かれましたのでお伺いしたいのです。

2日目は宿泊しないので1300円にすべきなのか、
2日目も同じ出張中だから2000円にすべきなのか、
どちらが正しいのでしょうか。
ご教示方、宜しくお願いいたします。
※実は1300で摘用したところ非難轟々になってしまいました/汗

Aベストアンサー

こんにちは
「社内の旅費規程を作り、初の適用になりました」ということは、新しい会社でしょうか?
それでしたら、二日目は1300円か2千円を、この際、社内ルールとして決めればよいことだと思います。

私の勤め先は2千円派です。国家公務員の旅費法も2千円派だったと記憶します。しかし、昔とくらべ旅行は格段に楽になったのですから、新しい流れとして、日当は低めに解釈するという考えは、じゅうぶんに合理的な判断だと思います。

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 


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