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マンション退去時の立ち会いが済み、修繕費用も一切無いと言われました。
なので全額返還されるのかどうかを聞いてみたのですが、保証金は契約書に全額償却という旨の記載があるので返ってこないとのことです。また、重要事項説明書にもその旨の説明が書かれてもいます。

でも本来保証金というのは、家賃滞納や修繕費用へ当てるもので、それ以外は返還すべき義務があるものではないんですか??
それを償却という名目で不当に強要してるようにしか思えません。
しかしこれは全額償却されるのは仕方のないことなのでしょうか?
何かご意見よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

(1)です


東京での話ですが
先輩不動産業者に聞いてみました
マンションで保証金は無いとの事です

敷金礼金各々1ヶ月お支払いとのこととの事
普通のマンション等の契約では敷金が保証金の役目?となり家賃未払いや修繕修復費に当てます、これは貴方の言う通りです。
ルームクリーニングおよび修繕修復費を請求されなかったとの事なので業者が一律保証金名目で徴収しているのではないか?との事(してはいけない事)
又(2)の方が言われるように保証会社に支払った(貴方が保証人を入れなかった場合)可能性もありますがでも全額償却と言う記載の仕方はおかしいです
この件に関し業者に説明を求めた方が宜しいと思います。その場合もし保証金の返却が出来たとした場合ルームクリーニング費用・修繕修復費を求められる事が有るかもしれませんし保証金でそのような修理等をしたと言うかもしれません。その時不当な請求になっていないか調べましょう
ちょっと古いデーターかもしれませんが参考に貼り付けておきます。法律用語が多いので分かりにくいかもしれませんがその時は消費者センターに相談ですね
http://www.kokusen.go.jp/jirei/data/200501_1.html

http://www.kokusen.go.jp/map/

返金される事を祈ります
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面倒な不動産業者ですね。

きちんと解るように説明をしないのですね。
礼金は返還ありません。敷金は不払い家賃の担保で、修繕費にも充当する特約が一般的です。
家賃滞納や修繕費が無ければ敷金は返還するのが原則です。
保証金(保証会社に支払った金銭は保証料であり別物です)は敷金と類似した性格のものですが、賃貸期間によって一定額または一定率で償却し明け渡し時に精算しますので、最初から全額償却とは変な話ですね。しかしながら居住用賃貸に敷金のほかに保証金はあまり聞きません。
連帯保証人が無い場合は保証料の可能性がありますので、よく説明を聞いてください。
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この回答へのお礼

お返事ありがとうございます。
一つ言い忘れてたんですが、保証人がいなかったので保証人には保証会社に立って貰ってます。
ひょっとしたらその保証料として、全額焼却されるのかもしれないと思って聞いてみたんですが、また明日にお電話差し上げますってことでした。
もしその為の保証料ならば戻ってくる可能性は低いですかね??

お礼日時:2011/01/30 01:05

貸主に一方的に有利な契約は無効です



(消費者の利益を一方的に害する条項の無効)

消費者契約法第10条ですがこれに抵触すると思います

修繕費用を支払っていないとの事ですが実際ルームクリーニングはいかがなされました?
契約時敷金礼金はどうでした?

でも一般的に全額償却は如何かな?と思います

おかしければ消費者センターに行くべきでしょう

参考URL:http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H12/H12HO061.html
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この回答へのお礼

お返事ありがとうございます。
ルームクリーニング代が掛からないと言われ、0円の領収書も頂きました。
敷金1礼金1なんですが、家賃がちょっと高いんで困ってたんですよね。

消費者センターに相談すればセンターの方から管理会社の方に連絡が行き、掛け合ってくれるということでしょうか??

お礼日時:2011/01/28 16:01

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Q敷金の全額償却について

賃貸の部屋を借りているのですが、ふと契約書を見ると敷金のよこに「全額償却」の文字が。どうやら敷金はいっさい返しませんよ~という意味らしいです。これって特約になると思うのですが、法律的には有効なんでしょうか。不動産屋がそういうことをいってたような気もするんですが、あまり意識してなかったので、今さらあせってます。詳しい方教えてください。

Aベストアンサー

最近『敷金は全額修繕費などに当てる』という
敷引きも復活してる様ですね。
敷金返還トラブルが多いせいでしょうか。。
ただ敷引きに関しても、
交渉能力に劣る借主側に不利益感は見て取れます。

敷金返還問題で、貸主側が契約書を盾に取る場合もありますが、
そもそも一方的に不利な契約は無効なんです。

敷金返還 消費者契約法 などで検索してみてください。

契約条項を修正してもらうか、
解除など視野に入れて話し合いをなされては如何でしょう?
素人は難しい面もあると思いますが、
法律相談なども利用してください。

(消費者の利益を一方的に害する条項の無効)
第十条  民法 、商法 (明治三十二年法律第四十八号)その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し、消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項 に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。

Q賃貸契約時に敷金償却100%の条件を提示されましたが正当な内容でしょうか

よろしくお願い致します。

現在引越を考えており、先日、賃貸アパートの契約書をいただいてきました。
まだサインはしておらず、未契約です。

店子募集当初の条件は「敷1, 礼0」でしたが、内見時に壁のヤニ汚れが酷かったことが気になったため、
大家と折半する形で「敷1, 礼1」にし、クロスを張り替えていただきました。
そしていざ契約の段階というところで、「敷金は100%償却で返金しません」と説明されました。
契約書にもその旨の記載がありました。

返すつもりが無いのであればそれは実質礼金であるはずです。
しかし、交渉により礼金は1ヶ月分を入れていますので、これでは2重取りの印象です。

壁紙の張り替えに関しては、費用を大家持ちでやってくれとお願いしても
「『このままでもいい』と言う別の店子を探すから断ります」と言われかねないので折半にしてもらいました。
この件は契約書には文言としては含まれておりません。

敷金の償却に関しても、契約前の段階で交渉しても「呑めないのであればこのお話はなかったことに」
と言われてしまうと厄介ですので、交渉は退去時にしようかと考えています。

古い木造物件で部屋のメンテナンスが大変だとは思いますが、
それらは本来大家の負担で行うべきであると認識しています。
敷金をそれにあてるのはおかしいのではないでしょうか。
交渉時にもこのような切り口でお話をしようかと思っています。

大家さんはおばあちゃんですので「儲けるつもりではありません。管理が大変だからそこを何とかお願いします」
と説明してくださるならば、私は鬼でも守銭奴でもありませんので吝かではありませんが、
仲介会社経由でこのような契約書だけを見せられては腑に落ちません。

さて質問ですが、
1. このような状況と契約下において、退去時に敷金の返還を求めることはできそうでしょうか。
2. 契約の段階でできる、より良い折衷案の例はないでしょうか。

不動産賃貸借について詳しい方に、お知恵を頂戴致したく。
よろしくお願い致します。

よろしくお願い致します。

現在引越を考えており、先日、賃貸アパートの契約書をいただいてきました。
まだサインはしておらず、未契約です。

店子募集当初の条件は「敷1, 礼0」でしたが、内見時に壁のヤニ汚れが酷かったことが気になったため、
大家と折半する形で「敷1, 礼1」にし、クロスを張り替えていただきました。
そしていざ契約の段階というところで、「敷金は100%償却で返金しません」と説明されました。
契約書にもその旨の記載がありました。

返すつもりが無いのであればそれは実質礼金...続きを読む

Aベストアンサー

#1です。

率直なところ、質問者の質問文から察するに「全く知らない人」ではないとは予想していた。
知っているからこそ出てくるだろう考えも書かれていたから。
ただし、あくまで独自の考えであり、業界の慣習や法解釈や最近のトレンドには疎いという印象を受けた。


「敷引き」についてはご存知とのコトなので省略する。
敷金は少し誤解があるのかなと思ったり。
敷金は損害を補填する目的で預かるもので、ハッキリ言えば、借主がやらかした際にカネをとろうとしたら無一文だったーーというリスクを回避するためのカネ。
実務的には滞納の場合に1ヶ月は確実に回収する狙いで預かるもの。
それを解約時にはどうするかという話が償却であり敷引き。
従って、解約時に返さない敷金だからといって契約の時点で礼金扱いにはならない。

また、本件では礼金ゼロから1にしたのは、クロスの張り替えの交渉の結果ではなかったかな?
この観点から、「礼金を入れたから敷引きは無効」とはならない。
ちなみに、礼金の有無だけで敷引きの有効性が問われるものではない。
その他の条件も総合的に判断されての判決。

・・・というか、こういった内容をしっかり理解して営業している業者はあまりいない。
貸主にしても同様。
正直、実務にはそれほど必要のない内容だから。
なので、質問者の交渉は、本件の業者や貸主に対してたぶん立て板に水のように、全く手ごたえがないんじゃないかな。
そういう意味で「質問者の考えは全く見当違い」となってしまう。
業者も貸主も意外と法律的な理論武装はしていないんだよね。
もしも質問者がきちんとした理論武装で臨んだとしても、業者にはそれが理解できないから「あ、こいつ面倒な客だ」と判断されて、お断りされる。


まあでも。
普通に何年か生活して解約した場合、敷引きでなくとも数万円の修繕費が出ることが多い。
きれいにして引き渡せばいいが、引っ越しした部屋を掃除する時間がないことも多い。
敷引きで1ヶ月(数万円)程度の負担で済むなら、ワケの分からん不動産屋のチチンプイプイな精算書でモメごとに巻き込まれるよりはマシかなというのが私の個人的な考え。
修繕ナシ・クリーニング負担のみで借主負担が5~6万だと高いという感覚。
8年以上住んで賃料が5~6万なら敷引き1ヶ月の契約で構わないかなぁ。
あくまで私の感覚でね。(東京山手線の外での話)

本件の物件が賃料いくらなのかというのも判断基準のひとつかな。

#1です。

率直なところ、質問者の質問文から察するに「全く知らない人」ではないとは予想していた。
知っているからこそ出てくるだろう考えも書かれていたから。
ただし、あくまで独自の考えであり、業界の慣習や法解釈や最近のトレンドには疎いという印象を受けた。


「敷引き」についてはご存知とのコトなので省略する。
敷金は少し誤解があるのかなと思ったり。
敷金は損害を補填する目的で預かるもので、ハッキリ言えば、借主がやらかした際にカネをとろうとしたら無一文だったーーというリスクを...続きを読む

Q賃貸契約の保証金返還について

こんにちは、賃貸アパートを経営しています。
賃貸契約の保証金の事で教えて下さい。

突然、司法書士の方から電話がかかってきて保証金を返還してほしいとの事でした。
返還を要求されている方は1年以上前(約13ヶ月前)に退去された方です。
もちろん、それまでは1度も要求さてたことはありませんし、退去される時も部屋の立会いに伺いましたがそんなことは一言もおっしゃていませんでしたのでいまさらという感がして困惑しています。

また、入居のときに『修復費負担承認書』に保障金額は返還しないむねを書いてもらい署名、捺印をもらっています。

それと、退去時の立会いのときに気ずかなかったことですが、次の入居者の方からお風呂のドアが割れていて水が外に出てくるというので
業者に依頼し修理しました。もちろん私どもで修理代金は負担しています。
これは、保証金を返還していないので何とかなりました。

以上、保証金を返還しなくてはいけないのでしょうか?

よろしく、お願いいたします。

Aベストアンサー

入居の際に交わしたと言う、{『修復費負担承認書』に保障金額は返還しないむね}の”特約”がいかなる性質のものかが問題ですね。

fuku478さんは、「敷金」と「保証金」を別個に設定しておられたのでしょうか?

(1)問題の保証金が、敷金とは区別されたものとして設定されていた場合でしたら、「礼金」と同じ性質とみなすことも可能でしょう。

それでしたら、特約は有効と解せますので、返還に応じる必要はないかと思います。(文面から察しますと、恐らく違うでしょうね^^:)


(2)敷金は受け取っておらず、保証金のみの賃貸借契約でしたら、保証金自体が敷金の役割を果たすことになります。
そうしますと、上記のような特約は、敷金の事前放棄特約(正式には、全部敷引特約?)と解すことになります。

敷金(明渡時に具体的返還金額が確定)は、賃貸人の財産ではなく、あくあまで賃借人の財産を、「fuku478さんが預かってたもの」にすぎませんので、そのような放棄契約が公序良俗に違反するのは明らかでしょう。
no1さんが挙げられた、消費者契約法に触れることになります。

従って、この特約は無効なものですから、預かった保証金の返還義務に応じる必要があります。

敷金返還請求権は10年間(商人間なら5年間)行使が可能です。

>「返還を要求されている方は1年以上前(約13ヶ月前)に退去された方です。もちろん、それまでは1度も要求さてたことはありませんし、退去される時も部屋の立会いに伺いましたがそんなことは一言もおっしゃていませんでしたのでいまさらという感がして困惑しています。」

相手の方は正当な権利行使ですので、訴訟に持ち込まれる前に返還してしまうことを、強くお勧めします。

入居の際に交わしたと言う、{『修復費負担承認書』に保障金額は返還しないむね}の”特約”がいかなる性質のものかが問題ですね。

fuku478さんは、「敷金」と「保証金」を別個に設定しておられたのでしょうか?

(1)問題の保証金が、敷金とは区別されたものとして設定されていた場合でしたら、「礼金」と同じ性質とみなすことも可能でしょう。

それでしたら、特約は有効と解せますので、返還に応じる必要はないかと思います。(文面から察しますと、恐らく違うでしょうね^^:)


(2)敷金は受け取って...続きを読む

Q保証金 解約時全額償却とは?

教えてください!

1年ほど前に今の賃貸マンションに引越しをしました。
入居時は 敷金2ヶ月、礼金0 として不動産屋に話を
聞いていたのですが、賃貸借契約書を確認したところ、
敷金のところに確かに2か月分の金額の記載があり、
礼金はなし となっているのですが、
解約時に保証金全額償却と記載があります。

他に賃貸保証委託契約書というのがあり、そこには
敷金、礼金 0円となっており、保証金のところに2か月分の
金額の記載があり、解約引き・償却の欄には同額の
記載があります。

敷金として払っているつもりでしたので、退去時には
原状回復費を引いた額は返金されるものだと思っていました。
全額償却ということは全く返金されないということでしょうか。
また、そこから原状回復費は支払っていただけるとの解釈で
いいのでしょうか。

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

家賃保証会社というのは最近多くなってきているもので、今まではそのようなものがなかったのでお父さんだけでも大丈夫だったのです。最近は、家賃滞納をする人も多くなってきて、不動産業者もその回収業務に苦労しています。また、個人の保証人ではどうしても限界があり、今では、必ず保証会社に加入することが条件というところも多くなってきました。(ただ、別に個人の保証人をつけることも可能であり、その場合は、保証料は安くなることが普通です。)なので、そこを契約する時は、保証会社への加入が条件だったということだと思います。

うちでは、そういった保証会社を登録してあるだけで、まだ一度も利用したことがなく詳しいことはまだ理解できていないのですが、質問者さんは、契約時に保証料を払っているのですよね? それで、また、敷金の戻り金の2ヵ月分が保証料としてとられてしまうということになっているのでしょうか? 前払いもしているし、後払いもするという結果になってしまうと思うのですが・・・。確認されてはいかがでしょうか?(NO3さんの回答により、後払いの場合もあることは参考にさせていただきました。)

抵当権については、よくトラブルになった例を聞きます。
貸主の経済状況が悪化などにより、その物件が競売されることがあります。その場合、貸主は他の人に売ることを考えます。その時に、売却することができれば、オーナーチェンジとなるだけであり、入居者の方にはほとんど悪影響はありません。貸主の地位(権利と義務)をそのまま新貸主が譲り受けるだけです。
しかし、問題なのは、売却先が見つからず競売をされる場合です。この場合は、新しい所有者が退去してほしいということですと6ヵ月後までに退去しなければなりません。その場合、敷金は前の貸主(今の貸主)に請求しなければなりませんが、実質、経済状況が悪くなったために競売されるのですから、回収はできないことがほとんどです。これは、事前に予防することは困難です。裁判所関係の人が部屋を見学に来て初めてわかるくらいです。買受人が退去せよと言われた場合には、立退き料等は請求できません。それどころか、原状回復費用を別に払う必要があることもあります。しかし、集合住宅の場合は、買受人も賃貸業をやりたいために買ったでしょうから、退去の要求はあまりないです。それでも、その場合は、家賃が上がったり、敷金等を再度預けなければならなかったり、相手の言うなりにしなければならなくなり、借主の立場はかなり弱くなってしまいます。(もし、条件が嫌だったら退去して、となってしまうので)

なので、借主にとっては、普通の売却によりオーナーチェンジとなるか、又は、競売によって新オーナーになるかによっては、全く違うことになってしまうのです。

家賃保証会社というのは最近多くなってきているもので、今まではそのようなものがなかったのでお父さんだけでも大丈夫だったのです。最近は、家賃滞納をする人も多くなってきて、不動産業者もその回収業務に苦労しています。また、個人の保証人ではどうしても限界があり、今では、必ず保証会社に加入することが条件というところも多くなってきました。(ただ、別に個人の保証人をつけることも可能であり、その場合は、保証料は安くなることが普通です。)なので、そこを契約する時は、保証会社への加入が条件だっ...続きを読む

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q勘定科目を教えてください。

会社で借りていた事務所を解約した際、解約料を差引かれました。
この解約料はどの科目に該当するのでしょうか。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

<科目について>
解約料が単なる手数料なのであれば 諸手数料・解約手数料・支払手数料など、普段使用している手数料科目を使用してかまわないと思います。
また、契約の中途解約による違約金としての料金があるならば、科目は 違約金・賃貸借契約違約金・雑損失(少額ならば)になります。
(長期差入保証金(敷金・保証金)が計上されていれば、それと相殺する形になります。)

<消費税について>
契約を中途解約することによる違約金として数か月分の家賃相当額を支払うような場合は、先方の逸失利益を補てんするための損害賠償金として課税の対象とはなりません。(科目は地代家賃等でなく違約金です)
また原状回復工事代は課税対象のようです。

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q源泉所得税の納付 訂正方法を教えてください。

学童保育の会計をしています。人事・総務系のことは素人なのですが…今回、初めて源泉所得税の納付をしたのですが、金額を間違えて記入及び納付てしまいました。訂正方法をおしえてください。

Aベストアンサー

 
正規の税額(本来納付すべきだった税額)より多く納付した場合。


誤って多く納めた税額を還付してもらう方法と、その後納付する給与等に係る所得税額に充当する方法との二通りあります。

前者(還付)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の還付請求」の手続きにより還付を受けます。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_22.htm)からDLできます。

後者(充当)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の充当届出」の手続きにより、その後納付する税額に充当します。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_23.htm)からDLできます。


正規の税額(本来納付すべきだった税額)より少なく納付した場合。


税額欄だけを間違えたのであれば、「人員」、「支給額」の欄は空欄とし、税額欄に不足分の税額を記載して、摘要欄に「**年**月不足分(あるいは納付漏れ分)」と記載して速やかに納付します。(税額にもよりますが延滞税の対象税額の場合、納付が遅れるとその日数分延滞税が増えますので早めに納付したほうが良いです)

「人員」や「支給額」欄等も間違えた場合は、それぞれ不足分の人数や支給額及び税額を記載して摘要欄には上記のように記載して納付します。
 

 
正規の税額(本来納付すべきだった税額)より多く納付した場合。


誤って多く納めた税額を還付してもらう方法と、その後納付する給与等に係る所得税額に充当する方法との二通りあります。

前者(還付)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の還付請求」の手続きにより還付を受けます。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_22.htm)からDLできます。

後者(充当)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の充当届出」の手続き...続きを読む

Q賃貸契約は入居何ヶ月前から可能ですか

実際の入居より3ヶ月ほど前でも賃貸契約はできますか?
また、契約~入居まで空き室になっていたら、確保料としての賃料は払わなくてはいけませんか?
空き室の間に入居希望の方がいたら、そちらが優先になってしまうのでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは^^
昔不動産仲介業社に勤めていました。
こればっかりは何とも言えません。
大家さん次第ですね。
人気のある物件なら、すぐに次が決まるのに空きにしておくのはもったいないですから、ご質問者様の条件は呑んでくれないかも知れません。
反対になかなか契約者が現れないような物件なら、多少の猶予は見てくれるかも…。
大家さんと仲介業者の仲によっても違いますしね。
確保料(私たちは“部屋止め”と言っていました)を多少支払えばOKと言う大家さんもいます。
自分の状態を話し、「どうしてもこの部屋に入りたい!」という熱意があるのとないのではかなり違います。
ダメもとで仲介業者さんにお願いしてもらい、気持ちを伝えてもらいましょう。

Q高齢者は、賃貸マンションを借りることが出来ないの?

70才以上の高齢者が、単身で賃貸マンション(マンションに限らず、アパートやハイツなどのいわゆる賃貸物件のことを指しています)を借りることは、不可能ですか。
不可能だとしたら、その理由は何ですか。
高齢者だから、何か面倒なことをされたら困るからですか。
それとも、経済的な要因でしょうか。

内の母が、一人で住むことを考えているので(まだ迷っている段階ですが)。
母は、経済的には全然困っていません。
また、いまのところ病気もなく元気です。

それでも、高齢者が単身でということ自体が嫌がられるのですか。
私(長男)が、保証人になってもダメですか。

ご存知の方がおられたら教えて下さい。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

どの賃貸物件でも高齢者に貸し出すというわけにはいかないようです。
理由の一つとしては今は元気かもしれないけど、数年後には何があるかわからないというのがあります。実際に高齢者による自宅での事故は多く、単身者だと発見されることなく死亡というケースもあります。
お風呂での転倒やガス火からの火事など、さまざまな事故があります。

その代わりに高齢者向けの賃貸マンションがあります。そういうところは大体が居住階が1階で、調理は電気式、室内はバリアフリーになっています。また病院とすぐに連絡が取れるシステムが備えてあるマンションもあり、内容が充実しています。
ただし一般の賃貸マンションに比べると賃貸料が割高で狭いことが多いです。老夫婦2人暮らしを想定しているので、広い間取りは少ないようです。
そういうマンションでさえも『高齢の単身者は不可』となっている場合があるので、条件をよく読まれたほうがいいです。

もし経済的に困っていなければ、マンションを借りるのではなく、買うことをおすすめします。買うならば年齢制限がなく、好きな条件で選べますから。
最近は高齢者を視野に置いた分譲マンションが売られております。親戚が買った新築マンションだと全室バリアフリーでトイレには車椅子で入れます。すぐ近所に大きな病院があり、何かあればすぐに連絡が取れるシステムになっています。
わざわざ買った理由を聞いてみると、20年経てば賃貸でも同じぐらいの金額が必要だし、いざとなればマンションを子供の名義にしてしまって自分達は施設に入ればいいからということでした。
ただし年齢が高いので、ローンが組めません。現金で一括払いをなさるか、子供の名義でローンを組むかです。

どの賃貸物件でも高齢者に貸し出すというわけにはいかないようです。
理由の一つとしては今は元気かもしれないけど、数年後には何があるかわからないというのがあります。実際に高齢者による自宅での事故は多く、単身者だと発見されることなく死亡というケースもあります。
お風呂での転倒やガス火からの火事など、さまざまな事故があります。

その代わりに高齢者向けの賃貸マンションがあります。そういうところは大体が居住階が1階で、調理は電気式、室内はバリアフリーになっています。また病院とすぐに連...続きを読む


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