今後のわが国の経済状況と自衛策及び円相場について

Question

わが国の借金の額は、あと2～3年で1,000兆円を超え、国民の預貯金などの金融資産の額を超えると聞きました。
そうなると、わが国の経済はギリシャの破綻の例の如く、大変な事になると言う人がいます。
すでに、わが国の国債の格付けが引き下げられました。

今のまま推移した場合、今後、わが国の経済状態はどうなるのでしょうか？
大幅なインフレになるのでしょうか？
そうなった場合に備えて、我々庶民は自己防衛策として、どんな手を考えておくべきでしょうか？

また、円レートは大幅に円安に振れるのでしょうか？
円安に振れるとしたら、1ドル100円位にはなるのでしょうか？
ドルでも買っておこうかと思いますが、どうでしょうか？
どなたか明快にかつ詳しく教えて戴けるとありがたいです。

また、これらについて分かりやすく解説してくれている書物やサイトがあればお教え戴けるとありがたいです。

よろしくお願い致します。

telesienna · Accepted Answer

＞わが国の借金の額は、あと2～3年で1,000兆円を超え、国民の預貯金などの金融資産の額を超えると聞きました。
＞わが国の経済はギリシャの破綻の例の如く、大変な事になると言う人がいます。
　誤解を恐れないで書きますが借金の額は直近では問題になりません。本来、見なければいけないのは政府の借金である国債の利払い分と償還分をきちんと返せているのかです。住宅ローンなどで借金されればわかると思いますが、返済が滞らないうちは貸し手である金融機関は文句を言ってきませんよね。また返済が滞る可能性が高いなあと思えば、国債を発行するたびに金利が上がるのが普通です。でも現状そうはなっていません。

また誤解があるのですが国債の裏付けは民間の金融資産だけではありません。なぜなら政府には通貨を発行する権利（通貨発行権）と民間や企業から徴税する権利（徴税権）があるから、国全体の資産（国富）が国債の裏付けになります。単純に家計にたとえてはいけない理由がここにあります。

通貨を大量発行すればインフレを起こし通貨価値は下落しますが、発行済みの国債は円建てですので、債務額の比率はむしろ減ります（国全体の金額は増えるけど債務額は増えない）。これが外貨建てですと通貨価値が目減りしていますのでそうはいきません（国全体の金額も債務額も増える）。

なおギリシャの場合は欧州共同体として発行しているユーロ（共通通貨）建てで、自国が通貨を発行できる権利がないため借金の比率を下げるすべがないのが問題になっています。このため緊縮財政を取り税収から借金を返済しようとしています。緊縮財政をとれば税率が上がり、民間の消費意欲は減退します。このため税収は減りますのでさらに緊縮財政を取るとなりますがこれはもうチキンレースです。返済が負担にならない額になるのが先か民間がギブアップし政情不安になるかどうか。そして今、後者になる可能性が高まっているわけです。

＞すでに、わが国の国債の格付けが引き下げられました。
　Ｓ＆Ｐの格付けは矛盾しているので気にする必要はありません。明らかに財政がピンチな欧州各国（スペインなど）のほうが格付けが上ですし、日本に本社がある企業（ＮＴＴなど）の債券の格付けが国債より上なのはどうみてもおかしいです。以前サブプライムローンをＡＡＡで格付けしていることからも格付け会社は正当な評価はできないと見るべきです。国債の入札も順調に推移しています。

■国債入札結果
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/calendar/index.htm

＞今のまま推移した場合、今後、わが国の経済状態はどうなるのでしょうか？
　上記のように国債の利払い分と償還分の支払いが滞らない、もしくは滞るように見えない間は大丈夫です。また政府は通貨を発行でき、日銀に国債を買い取らせることも可能です（上限が設定されていますが法改正で対処可能）。やり過ぎると高いインフレになりますがデフレの現状を見るとある程度は望むところです。

＞そうなった場合に備えて、我々庶民は自己防衛策として、どんな手を考えておくべきでしょうか？
　思いつくのが外貨建ての資産を形成することですが、基軸通貨であるドル、ドルにペッグしている規模が大きい通貨（変動相場に移行しても通貨として成立するもの）、スイスフランぐらいでしょうか。もしくは実物資産ですが金属はすでに高騰気味で現状損になる可能性もあります。
　個人的には円安期間が長引いた場合に問題になる食料やエネルギーを個人で備蓄しておくことぐらいだと思っています。極端な話、食料が調達できればなんとか生活はできます。地震など天災対策のためにも用意するのは損にはならないでしょう。

＞また、円レートは大幅に円安に振れるのでしょうか？
　円の価値が毀損しますので大幅に円安になることが想定されますが、円安になれば輸出企業は自国通貨安を活かして輸出が拡大するでしょう。輸出が拡大すれば円の通貨は強くなるので円高に戻っていきます。超円安になる期間はあまり長くないのではないでしょうか。

＞ドルでも買っておこうかと思いますが、どうでしょうか？
　ドルは基軸通貨であり現状変わる基軸通貨は存在しないのでドルを購入する方向は良いと思います（ユーロはぼろぼろですし、人民元はドルにペッグしているので基軸通貨になりようがありません）。ただ購入する場合は米国の戦略を考えたほうが良いです。現状は民主党が政権を握りドル安是認、輸出拡大の方向ですが、共和党は逆にドル高指向で国防重視です。政府の政策によりドルの強さは変わると言っても良いです。

zakky74 · Answer

まず始めに重要な事を確認しておきたいです。

自己防衛策を考えている状態では、間違いなく打開できません。今の時代、これからの時代は、自己防衛などという観念を抱えたままでは全ての悪環境から抜け出し突破する事が不可能な状態にある事に気付く時でございます。

自己防衛には、前提がございます。

それは、自己が他とは切り離された単体で存在している事。自己と、自己以外の関係性を常に理解している事。自己と、自己以外の関係性に、いつでも自ら変化を起こせる事。

これは、一昔前でしたらメジャーでしたでしょう。

ですが、今の時代、そして今からの時代は、インターネットによって全世界も繋がっておりますし、経済的・市場的にも世界が繋がっておりますので、切り離された単体で存在する事はもはや無理なのではないでしょうか？

加えて、まるで今は運命共同体であるかの様な世界の状況下で、変化のスピードは一昔前よりも尋常ならぬ速さで変化しており、もはや自己と自己以外の関係性を常に理解できる状態にはありません。そんな中で、自己が主人・主体となって一体どれくらいの変化を回りに起こせるというのでしょうか？

そんな状態では、自己防衛を考える事が、如何に錯覚であり、観念であるのかを知るのが先決です。それよりも、遠回りに思えたり、無理だと思える人類６８億人の幸せ、日本全体の幸せ、経済の平和、などに関心を寄せて、その為に質問者さまがご自身を投じていく事の方が遥かに自己防衛なのではないでしょうか？

今は、何をどれだけ準備したとしましても、発想の原点が自己防衛でしたら必ず覆される様になっています。同じ準備をするのでしたら、切り離された自己ではなく、全体と共にある自分の状況を創っていく事こそが本来の自己防衛であり、今からの時代の在るべき個人の姿ではないでしょうか？

その上で、話を展開したいと思います。

今から日本が円安に向かう事はありません。局所的、部分的に円安に向かう事はあるかもしれません。ですが、益々円高に向かいます。その様に言う理由は、今の資本主義経済が、一体どの様にして成り立ったのかの背景を抑えておく必要がありますね。

大雑把ではありますが、そこに切り込みたいと思います。

人間は、生きる意味と価値を追求する存在です。一体、自分と自分以外にはどんなつながりがあって、自分はどう生きるべきなのかを追求してきたのが人類歴史でした。

そんな中、農業社会では神を中心とする理解方式・認識方式がメジャーでした。全てを神から整理するんですね。それで神の啓示が最もあるのが牧師や教会や聖書だったんです。

ところが、ずっとそればかりを延々と繰り返す中で、神に対する共有過剰が起こりました。はじめの内は、神に対しては需要過剰の状態でありましたので（自然・動物との闘いや、生老病死などの現象に対して理解・説明が出来ない時代があったから）、神・聖書・牧師・教会がどんどん創られたり、話が増えていく事はとても嬉しい事でありました。

ですが、ずっとこればかりを繰り返し、やがてもうおなか一杯の時が来ます。それが共有過剰ですね。そして、段々、神による理解方式・認識方式では理解し難いことが増えてきました。

ちょうどその頃、天動説から地動説へと移り変わる事件が起こります。

地動説が盛んになってきますと共に、学術の時代が幕を開けて、何と学術は宇宙自然の動きや森羅万象の理解方式・認識方式が神を使わなくてもいいですし、それどころか神・聖書・牧師・教会では説明出来ない現象を数多く説明してくれました。

そんな形で学術は大ヒットを起こし、この頃から物理学・数学を筆頭として多様な学術が開花していきます。

ニュートンが天と地を観察し、方程式化・関数化する中で一つの論理体系で説明する事を果たしたとするならば、アダムスミスは天を観察した事を、人間生活とも繋げて一つの論理体系で説明する事に活かします。

天を観察すると、どの星も自分勝手な軌道を描きます。どの星も自分勝手な軌道を描いているのに、結果的に全体はうまく調和していますよね？

これを観て、人間生活も同じだと考えました。

個人が、一生懸命自分の為に動ききる事がまず大事。そうすれば、全体は神の見えざる手によって調和されるだろうから、個人一人ひとりが幸せになる為に最善を尽くせば良いんだとする考えが生まれます。

これが個人主義や、現在の資本主義経済へと繋がっています。

自己防衛の発想も、お金を個人が所有するという発想も、ここが原点ですね。

ですが、この世界観には大きな欠点がございます。

それ故に、今の世界的な不況であったり日本が蒙っている打撃でございます。

今の時代、ニュートンやアダムスミスの理解方式・認識方式が錯覚であり観念である事を知るべき時です。

nasi000 · Answer

まず日本の借金は4600兆円ほどです。そして国の借金が地方と合わせて1000兆円ほどです。

お金の額というのは本質的な問題ではない。なぜならお金は人間が作ったただの紙であり、お金はいくら使っても無くなる類のものではないから。市場経済で重要なのはお金が流動していること。早くもなく遅くもなく流れて経済システムによって国民の資源分配機能をはたしていることが重要。

資源小国の日本にとっての最大の問題は資源。食料、エネルギー、鉱物などの資源が国民に分配され続けなくてはならない。
よく外交交渉の背景にはそれを支える軍事力が重要であるという話がされる。しかしその軍事力を支えるのは、食料、エネルギー、鉱物資源という背景がある。いくら精神論を並べ立てても、いくらお金を印刷しても資源がなければ意味が無い。

庶民が自己防衛などしても出来ることは住まいを確保することぐらいでしょう。あとは運任せにせざるを得ないですね。例えば、経済情勢や時期を観ずに、国家財政再建を何より優先し緊縮財政などを行えば日本経済は破綻に向かうでしょう。そんな時にお金をいくら持っていても仕方ありません。世界的な金融不安からすべてを道連れに信用創造の逆回転が起こるでしょう。信用創造というシステムを前提にするということは、原理として信用収縮を前提にする事であり、恐慌を前提しているという事です。

結局、軍隊というのは国は守れても国民は守れない。有事には国を守るためと食料、医療、生活物資などむしろ軍人は優遇される身分となる。

また、現状日本経済は順調に回復しており、今のまま推移した場合、今後経済は好況へ進んでいくことになるでしょう。が、そんな状況は長くは続かないでしょう。年内にはアメリカかEUかのどちらかで問題が噴出し、巻き込まれるかたちで世界同時株安などにより景気はシュリンクしてしまうでしょう。FRBは米国経済が良好に回復していると言いながら、今後5年ほどは雇用は回復しないといった話もしています。つまり何らかの不況要因の情報を持っており、現状景気の頭打ちを示唆しているという事です。そして米国政府がTPPを進めたがっているということは今後もドル安が続くと考えているという事です。

対途上国ベースで見ると今後は円安ですが、対先進国ベースで見ると今後は円高です。政府の借金は増えましたが、その分企業の借金は減っています。90年のバブル期に日本企業が抱えた過剰債務はほぼ返済されたような状態であり、つまりは日本企業の状況はそれほど悪くはありません。それどころか日本企業は内部留保で過剰に貯蓄を抱えております。
また、昨今は資源価格の値上がりにより05年頃と似た様な経済状況になってきています。デフレの日本にとって短期的にはリフレ状態となり経済に良い影響を与えます。もちろん短期的にであり資源小国の日本にとって資源高騰は良いことではありません。あくまでデフレ脱却要因という事です。

gootttt · Answer

そうですね。
近いうちに大幅なインフレか、大幅な増税どちらかを迫られると思います。
そして現在の円高は作られた円高であり、近いうち本当の円安が来ると思います。
ですので、自己防衛のために今のうちに外国資産を購入しておくことは賢い選択だと思います。
海外の債権とかETFとか買っておけば良いんじゃないですかね。
個人的には、アメリカの資産より新興国系の資産が良いと思います。

・現在の日本の国家財政を家計で例えて見ましょう。
財政と家計は違うので比べられないという人がいますが、財政と家計の違いはあるけど非常に似ているのは事実なので、きちんと違いさえ抑えれば例えることはできると思います。
ただし、一家の収入＝財政歳入とするのは間違いです。一家の収入＝日本経済のGDPです。

まず、日本経済および財政問題を家計で例えると以下のようになります。
平成20年度のデーターを元に再現してみましょう
旦那の稼ぎ　　　　　　　　　　　　　　≒日本経済のGDP（500兆円程度）
旦那が家に入れているお金　　　　　　　≒日本の税収　　（58兆円）
旦那のヘソクリ　　　　　　　　　　　　≒日本の個人資産（1050兆円）
家の管理費　　　　　　　　　　　　　　≒政府が実際に使ったお金（72兆円：歳出-国債費）
家の管理費-家に入れているお金の不足分　≒日本の財政赤字（16兆円正確にはプライマリーバランスの赤字）
家の管理を預かる奥さんがしている家の借金合計≒日本の国債残高（615兆円）
です。

国民＝旦那、政府＝奥さん、国家財政＝家の管理費だとすると
つまり、年収500万円の旦那（国民）は生活費として一年に家に58万円を家に入れて、残りは自分のお小遣いとして使っています。（飲み食い衣服趣味などのお金は旦那が出しています）
奥さんはもらったお金でやりくりしていますが、色々お金が嵩むので支出は78万円になってしまいました。
収入と支出の差額は16万円です。仕方ないので奥さんは、こっそり旦那のヘソクリから16万円お金を借りることにしました。
そうやって奥さんが旦那のヘソクリから借りたお金（使い込んだお金）は615万円にのぼります。
こういう状況です。

実際はこれに地方政府の借金が加わります。
国の借金と地方の借金は別だという人がいますが、両者を分ける意味はあまりありません。あわせて考える問題です。
ただデーターを集めるのが面倒なので今回は国の借金をベースに提示しました。

つまりは、現状は老後の生活のために蓄えていたお金が殆ど政府によって使いこまれているということです。
ですのでこれが何を意味するかというと、事実上これからの高齢者を我々現役世代の負担のみで養わなければいけないということです。

なぜなら、これから大量の高齢者が年金をもらい始めますが、年金の原資は１．国民の税金と２．積立金だからです。
そして、その積立金も中身は赤字国債なのです。赤字国債をお金にするとき政府はどこからかお金を持ってこなければいけません。
今までは誰かから借りたお金を別の誰かに返していた訳です。
武富士から借りたお金をアコムから借りて返すようなもののですね。
しかし、それが出来なくなったとき結局国民からお金を取り立てて払うしかないでしょう。

つまり、年金の賦課分は当然増税されるわけですが、積立分も結局は国債ですから国家負担・国民負担で支払わなければいけないということです。
それが何をもたらすか最悪のパターンをシミュレーションすると消費税30％増税ということになります。
これはわかりやすく言えば給料が3割減るということです。今年収400万円の家の収入が280万円になるということです。

ですから、このような事態を避けるためには
１．経済成長する
２．歳出削減する
必要があるわけです。
ただし、１．をするためには血みどろの競争を行う必要があります。
２．のためにはいわゆる年金・医療を含む福祉を削減する必要があります。
小泉改革では増税を回避するためにこれらが採られていましたが、１．は『企業叩きと規制の嵐』で２．は『弱者切捨てだという声』で、結局失敗しました。

これが今の状況です。
ですので近いうちに増税は確実に起こりますし、歳出削減も確実に起こります。
あとはそれらを緩和するためにどれだけ成長できるかということですが、これは『どれだけ競争できるか？』ということです。
まあ今のゆとり社員を見ているとそれも難しそうな気がします。

p-modell · Answer

借金しても平気で済むはずはないです。

単純な推論ですが、日本の借金云々よりドル、アメリカによって世界経済はメルトダウンを起こす、という観測がここ数年いわれています。

最初にオバマ大統領が米国債の債務不履行(デフォルト)を宣言し、米国債を大量に抱えている中国と日本は経済の他、治安や国そのものが轟沈する危険の方が先ではないでしょうか(中国は逃げられるかもしれませんが、日本はだめでしょうね)。
それと同時にカナダ、アメリカ、メキシコで経済的な共同体(ナフタ)を立ち上げ、新通貨アメロを発行するなんて話もあるので資産をドルで持つのも危険のような気がします。
かと言って金も鑑定料や手数料が高くて貧乏人には向かないらしいし。

ドルも１ドル５０円まで進むのでは、とみる専門家もいますし。

日本も円高を嫌って抱え込んだドルを売れず・・。
(実は輸出は増え、経常収支の黒字は増えているんですがドル決済なので売れない(－というかアメリカの銀行がその黒字のドルを運用や引当金につかっているんですが)、そして円に交換できないドルがどんどんたまりデフレに陥っている面があります)

ということで対策は我々庶民には残されていないのでは。
せいぜいインフレに備えて借金は減らしておく、食料などを備蓄しておく程度ではないでしょうか。

dai1000 · Answer

破綻はないと思いますが、インフレはありえる話です。

＞今のまま推移した場合、今後、わが国の経済状態はどうなるのでしょうか？大幅なインフレになるのでしょうか？

最終的に、借金がどうにもならないくらい膨らめば、政府が特例中の特例国債を発行して日銀に引き受けさせて、日銀が札を刷って返済することになることが想定されますから、インフレは大幅になることが予想されます。

＞そうなった場合に備えて、我々庶民は自己防衛策として、どんな手を考えておくべきでしょうか？

円の現預金以外の資産にシフトするのが良いでしょう。換金性や貯蓄のしやすさから考えれば、貴金属（金）が良いと思います。

＞また、円レートは大幅に円安に振れるのでしょうか？

円安だとは思いますが、大幅かどうかはわかりません。

＞円安に振れるとしたら、1ドル100円位にはなるのでしょうか？

それは何とも言えません。日本は資本輸出国で対外債券も多く保有する国です。円や株の暴落があったとき、その穴埋めに対外債券も売られる可能性がありますから、ドルもどうなるかわかりません。

＞ドルでも買っておこうかと思いますが、どうでしょうか？

私なら、貴金属（金）を買っておきます。円が暴落なら、ドルもわかりませんから、あえて通貨というのなら、いろんな通貨に分散しておいた方が無難でしょう。

＞また、これらについて分かりやすく解説してくれている書物やサイトがあればお教え戴けるとありがたいです。

たしか、浅井隆という人がいくつかそういう類の本を書いていたと思います。その周辺で検索をかければ、他者の著作も出てくるかもしれません。

nasi000 · Answer

◇ サブプライムローン関連債権にトリプルAを付けるような格付機関を信仰してどないするのかという話。

サブプライムローン関連債権にトリプルAを付け問題が表ざたになってから大幅格下げでジャンク格付け、ギリシャ国債も問題が表ざたになってから大幅格下げでジャンク格付け、米国債は現在Ａａａ、馬鹿馬鹿しい限り。

おまけにこの格付機関は、格付け先企業から金もらって格付けしてるというトンデモなシステム。企業が金をいっぱいくれたら格付けが上がる仕組みだ。だからサブプライムローン関連債権にトリプルAが付く。

S&P も ムーディーズ もジャンクレベルの企業だって事ですな。

「犠牲者がでてから、あれが毒リンゴです」と評価してるわけです。そしてそんな格付機関を信仰して、預言者の如く扱うマスコミ人とはなんなのでしょう。国民に正しい情報を伝える気がないのでしょうね。

今後のわが国の経済状況と自衛策及び円相場について

＞わが国の借金の額は、あと2～3年で1,000兆円を超え、国民の預貯金などの金融資産の額を超えると聞きました。

まず始めに重要な事を確認しておきたいです。

まず日本の借金は4600兆円ほどです。

そうですね。

借金しても平気で済むはずはないです。

破綻はないと思いますが、インフレはありえる話です。

◇ サブプライムローン関連債権にトリプルAを付けるような格付機関を信仰してどないするのかという話。

似たような質問が見つかりました

関連するカテゴリからQ&Aを探す

デイリーランキングこのカテゴリの人気デイリーQ&Aランキング

マンスリーランキングこのカテゴリの人気マンスリーQ&Aランキング