プロが教える店舗&オフィスのセキュリティ対策術

農業協同組合法
に関する質問です。

先日、同法において、JA本体は、組合員外に対するサービスを専業できない。
みたいなことをJA関係者にうかがいました。
たとえば、産地直送のようなネット直販のような不特定多数を相手とするような事業を、できない。
ようにうかがいました。
あくまで、組合員のサービスに重点をおかないといけない、との言い方でした。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO132.html

同様の制約は、何条の何項に記載がありますでしょうか。

A 回答 (1件)

第八条  組合は、その行う事業によつてその組合員及び会員のために最大の奉仕をすることを目的とし、営利を目的としてその事業を行つてはならない。



○○組合法というのは、大体そういう条文があります。
法人税が一部免除(軽減税率)されていますから。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

早速に、ありがとうございました!理解できました。

お礼日時:2011/03/06 20:20

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!