No.3ベストアンサー
- 回答日時:
生命保険専門のFPです。
かつては、護送船団方式ということで、どの会社の約款も同じと
言ってよかったのですが、金融自由化に伴い、会社によって
約款の内容が異なってきています。
従って、約款を見なければ、何が免責になっているのかわかりません。
というのが、一般論です。
では、現実は……
ご質問の件ですが、かつては、そのような記載がありましたが、
最近の保険では、そのような記載がないものが多いです。
No.2の方のコメント通り、過去では阪神淡路大震災でも支払われました。
その理由……
地震そのものが原因ではなく、地震後の火災で亡くなった方も多く、
そのような方に支払をするか、しないか、判断が難しい。
保険会社としての社会的な役割。
などなど、多角的な検討をした結果、支払うことになった……
と、説明されています。
さて、阪神淡路大震災で支払ったということは、保険会社にとって、
非常に大きな意味があるのです。
それは、自然災害の免責項目を自ら否定したことになるからです。
同じ、自然災害でAでは支払い、Bでは支払わないというのは、
実際には、難しいのです。
1000人死亡なら支払わないけれど、999人なら支払う……という
数字的な基準は、現実には意味がないのです。
裁判になったら、裁判官を説得できないでしょう。
オール・オア・ナッシング、白か黒か、という大原則を自ら破ったのです。
従って、この項目は有名無実となり、以後に発売された保険では、
徐々に削除されるようになりました。
ご参考になれば、幸いです。
No.2
- 回答日時:
地震、噴火または津波によって死亡、入院した場合は免責事由と言って保険金もしくは給付金を支払わない旨が約款に規定されています。
ただその被保険者数(保険の対象となる人数)が保険の計算の基礎に重大な影響を及ぼさない場合はこの規定にかかわらず支払われます。
つまり地震、噴火または津波であっても死者が少数であった場合は支払われますが、保険会社の想定をはるかに超えるような場合は支払われないということになっています。
問題はこの想定がどの程度なのかということですが、これは一概に言うことは出来ず、生命保険協会や個々の保険会社が判断することになると思われます。
今回の地震は報道を見る限り想定を遙かに超えた規模で損害が発生していますが、過去の例を見ると死者・行方不明者6千人と言われた阪神大震災では保険金は支払われましたから、今回も死者がその規模を下回るようなら支払われる可能性が高いと思われます。
No.1
- 回答日時:
地震を含め宇宙からの飛来被害や天変地異などの場合には、原則として保険金が支払われません。
これは、保険料率を算出する基礎率にこれらの発生確率そのものが合理的に見積もれないため、含まれないことから、これらの保険事故に対しては、保険金は原則支払わないとしているものです。
というのは、生命保険、損害保険等は保険料を支払う契約者からの払い込みを原資として保険金を支払うわけですので、どういった時に支払うという約束のもとに保険契約を締結して保険料を払い込まれている前提に従わなければいけないからです。
(契約者から払い込まれる保険料率そのものが根底から変わってしまうからです。)
よく勘違いされるのは、保険会社はもうかっているのだから(たとえば駅前にいっぱいビルを持っているくらい儲かっているのだから)少しくらい大目に見て支払ってもよいのではないかというような発言があります。(実際には、預かった保険料を効率よく運用するための資産運用の一環として不動産投資しているものです。)
しかし、担保外の保険金を支払うということは、予想を下回る際の配当金や将来の事故率に影響を与え、結局は広く契約者の利益を損なうことになるのです。
ただし、約款上は支払わなくてもよい地震等の自然災害に対しても、保険全体の収支を勘案し、影響が軽微な場合には支払っております。現に、これまでの地震災害でも大半が満額支払われております。
今回の大地震で災害合われた方々には心よりお見舞い申し上げます。
そのうえで、保険金が支払われるかどうかは、何とも言えませんが、これまでの流れから見ても保険金が支払われる可能性が高いと思います。
なお、損害保険の場合には、直接震動で破壊された場合にとどまらず、津波による消失やその直後に発生した火災により焼失した場合でも火災保険では一切担保されません。あくまで、火災保険とともに地震保険契約をしていないと担保の対象外となってしまいます。
これは、生命保険と違って、収支を勘案してという問題ではなく、国を含めて官民一体となってやっと何とか制度化することができたものだからです。
大地震が起きると、その災害の経済的損失があまりにも巨大になりすぎて民間保険会社が対応できるレベルではなくなります。このため、国が再保険によりリスクを分散することにより何とか保険として成り立っているものです。
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