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派遣で働いていますが、給料は時給です。
一日休憩時間を除き8時間働いています。(時給1100円で1日8800円)
1ヶ月あたりの出勤日数は大体16日~20日です。

有給があり、取得することができます。
4日取得したら、有給分の給料が24000円ちょっとでした。
他の派遣社員に確認したところ、この会社ではそれが普通のようで、みんな受け入れているようでした。
有給というのは普段の働いている給料をそのまま貰えると思っていたのですが、
こういったことというのは普通なのでしょうか?
法律的には問題ないのでしょうか。

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A 回答 (6件)

>この、「百分の六十」とはどういうことなんでしょうか。


そのままです。100で割ったうちの60。%でいうと60%です
時給制などの場合、出勤日数・時間が少ないと
通常の算出方法では平均賃金が低くなりすぎて
通常勤務時との差が大きくなりすぎるので
通常勤務1日分の60%に下限を定めてるわけです。
あなたの場合なら平均賃金の下限は8800円の60%で5280円となります。
有給4日分で24000円、1日当たり6000円支給されていますので
考慮する必要がないと判断しました。

あと派遣ということで単純に時給分のみで計算していましたが
平均賃金計算時と標準報酬日額算定時には交通費等の手当ても加えて計算します。
ややこしいですが時給制の場合
・通常勤務1日分 時給×1日の勤務時間
・平均賃金 3か月分の総支給額÷3か月の総日数
・平均賃金の下限 3か月の総支給額÷3か月の出勤日数×60%
・標準報酬日額 4月~6月の平均総支給額により決定。
参考URLは社保庁サイト内のPDFファイルです。
保険料率は変わってますが標準報酬等は今と変わってませんので確認してください。

ですので前は「おそらく標準報酬日額が支給」と書きましたが
手当てによっては平均賃金が支給されている可能性もあります。

>回答を待っている間、自分でも労働基準法を調べていたのですが
労基法などの勉強も必要ですが、まずは派遣会社の就業規則と労働契約書の確認です。
支給額だけから判断すると違法性はないので
就業規則・契約と内容が違う場合以外はどこも相手にしてくれないと思います。

参考URL:http://www.sia.go.jp/seido/iryo/ryogaku2109/ryog …
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
会社に聞いたら、概ねおっしゃっていただいたとおりでした。

今まで、別会社で有給の給料が100%だったのは会社の好意だったんですね。
勉強になりました。

お礼日時:2011/05/02 10:09

>いや、意味がわからないのですが。


え?

>法定休日の関係上、働く日数は27日~16日までと社から決められてますので、
>現実的には31日も働けませんが。

31日全部は働けないのでその分「1日あたりの稼ぎが減る」という事です。
No.4 さんが言われる「標準報酬日額」もそれを加味しての数字です。
「働いた時間と同額をもらえるわけでない例」として上げたのであり、数字も一致せず
ご質問の「時給制」には該当しないのに余計な説明だったかも知れません。
すみません。


「時給制」ならば No.3 URL先には「時給制の場合は働いた時間分もらえる」ので
法的にまずいかも、というのが私の回答です。

が、URL先をもう少し読むとこれは絶対ではなく、
規約通りなら法的な問題はいえないという事です。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
いろいろ勉強させていただきました。

お礼日時:2011/05/02 10:10

>有給というのは普段の働いている給料をそのまま貰える


有給時に支払われるのは通常勤務1日分の賃金、平均賃金1日分、標準報酬日額のどれかです。
通常時の1日分はもちろん8800円です。
1日分の平均賃金は3か月の合計賃金を休日も含むその間の総日数で割ったものです。
あなたの場合すべて20日出勤とすると5866円になります。
標準報酬日額は会社が決めるものではなく健康保険料や年金保険料の計算のために国が定め
月額の報酬が175000~185000円の人の標準報酬日額は6000円になります。
あなたの場合おそらく標準報酬日額が支払われていると思います。

派遣会社との契約書の中に有給時の賃金についての規定があると思いますので確認してみてください。
記載と違う場合は労基署か法テラスにでも相談してください。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。

標準報酬日額というのがあるんですね。
何だか一番しっくりできそうな感じです。
回答を待っている間、自分でも労働基準法を調べていたのですが、

労働基準法 第12条に仰っている内容が記載されているようなんですが、
この法律で平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前3箇月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をいう。ただし、その金額は、次の各号の一によつて計算した金額を下つてはならない。

1.賃金が、労働した日若しくは時間によつて算定され、又は出来高払制その他の請負制によつて定められた場合においては、賃金の総額をその期間中に労働した日数で除した金額の百分の六十

この、「百分の六十」とはどういうことなんでしょうか。

教えていただければ幸いです。

補足日時:2011/04/07 04:39
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詳しくないのにすみません。


「時給制」については
http://www.kisoku.jp/nenkyu/tingin.html
>1. 時間によつて定められた賃金については、その金額に
>  その日の所定労働時間数を乗じた金額

とあるので、この通りだとすると法律的にまずいと思われます。

1日8,800円、ひと月では、勤務日数20日なので 8,800x20=176,000円。
(所定労働日は多分22日かと思います、そうなら8,800x22=193,600円)


>有給というのは普段の働いている給料をそのまま貰える

そうとばかりは言えません。
ひと月で193,600円なので、193,600 ÷ 31 = 6,245 円が「1日あたりの給料」であり、
「4日分の有給休暇の支給額」は 6,245x4 = 24,980 円となります。

「有給休暇を1ヶ月とったらどうなるか?」を考えるとわかりやすいかと思います。
ひと月22日働いて給料が 193,600円 なのに、
有給休暇の方は 1日あたり8,800円で計算すると 8,800x31=272,800円と、
働くより儲かる事になってしまいます。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。

>ひと月で193,600円なので、193,600 ÷ 31 = 6,245 円が「1日あたりの給料」であり、
「4日分の有給休暇の支給額」は 6,245x4 = 24,980 円となります。

月給ではないのに、休んでいる日も「1日あたりの給料」として含まれるのですか?
時給の場合、例えば、5時間働いた日と7時間働いた日があれば、1日あたり6時間働いているというような計算だと認識してるのですが。


>「有給休暇を1ヶ月とったらどうなるか?」を考えるとわかりやすいかと思います。
ひと月22日働いて給料が 193,600円 なのに、
有給休暇の方は 1日あたり8,800円で計算すると 8,800x31=272,800円と、
働くより儲かる事になってしまいます。

いや、意味がわからないのですが。
時給なんで、31日働いたら272,800円になりますけど・・・
法定休日の関係上、働く日数は27日~16日までと社から決められてますので、
現実的には31日も働けませんが。
もう少し詳しく教えていただけると幸いです。

補足日時:2011/04/07 04:22
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私は今までどんな雇用形態(派遣含む)であっても、1日分の給料をそのまま貰ってました。


派遣会社に直接問い合わせ、1日あたり6000円の根拠を聞き出しましょう。

まれに労働者の知識が乏しいのを良い事に好き放題やる会社があります。要注意です。
不安ならここではなくきちんとした公的機関で相談することを薦めます。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

そうですよね。
素人的に考えたら、普段どおりもらえると思ってましたからビックリしています。
もちろん社には確認するつもりですが、
いきなりいろいろ言われても理解できないと意味がないので、
予備知識を教えていただこうと思っていました。

労働基準法に厳しい会社だと認識していたので、恐らくはちゃんとした根拠があると思うのですが、、、

お礼日時:2011/04/07 04:26

へぇ~派遣で有給ですか、恵まれていますね。



法律的には7割ありますので問題ありません。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

派遣で有給があるって普通じゃないんですか?
法律的に『7割』あれば問題ないとのことですが、7割あればいいという規定があるのでしょうか?
よろしかったら、どの法律のどこを見たら良いのか教えていただけると幸いです。

お礼日時:2011/04/07 04:11

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補足します。
積極的に周知する必要はないですが、労働条件で明示する必要はあります。

「平均賃金と所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金との選択は就業規則その他によって予め定めるところにより、又健康保険法第3条に定める標準報酬日額に相当する金額の選択は本法第36条第1項の時間外労働協定と同様の労使協定を行い、年次有給休暇の賃金としてこれを就業規則に定めておかなければならない(昭和27年9月20日付け基発第675号)とされています。

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守秘義務違反。
ライバル会社に利する競業禁止、忠実義務違反。
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時間外労働が引っ掛かる場合がありますが、副業の時間外を厳密にやっている会社を見た事はありません。
http://www.jil.go.jp/hanrei/conts/047.htm
平仙レース事件 浦和地裁 s40.12.16
病気休職中の労働者のバイトでは解雇無効

原則的には副業禁止に法的根拠がありませんから強制できません。
単純な禁止規定に違反して副業しても、「それだけなら」懲戒どころか普通解雇もできません。
例外としては、寝不足になったりして本業がおろそかになる職務専念義務違反。
守秘義務違反。
ライバル会社に利する競業禁止、忠実義務違反。
など、副業そのものではなく、それに伴って会社に不利益を与えた場合のみ問題となります。
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Aベストアンサー

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

通常、130万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため140万円や150万円の年収では130万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。

103万円を超えると確かに貴方やご主人の所得税や住民税は増えますが、働いた以上にかかることはありません。
なので、130万円ぎりぎりで健康保険の扶養からはずれなければ、働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。

ただ、貴方のご主人の会社で「家族手当、扶養手当」が支給されている場合、103万円もしくは130万円を超えると支給されなくなるということがあります。
これは、会社の規定なのでご主人の会社に聞かないとわかりません。
もし、103万円を超えると支給されなくなるなら、その額によっては103万円以下に抑えるという選択もあるでしょうね。

>103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか?
110万円だとした場合で基礎控除以外の控除がないとした場合
住民税は「均等割」と「所得割」の2つの課税です。
均等割 4000円(市町村によってはこれより数百円高いこともあります)
所得割 120000円×10%=12000円
計16000円です。
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>旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?
ご主人の所得により所得税の税率変わるので何とも言えませんが、普通の所得なら税率5%か10%でしょう。
所得税 70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×5%=3500円 もしくは
    70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%=7000円
住民税 20000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%(所得に関係なく)=2000円
計5500円もしくは9000円増えるだけです。

7万円収入が増えますので、税金の増額分引いても手取り収入はプラスです。

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は...続きを読む

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まだ、税金の納付書が送られてきません。

同じ派遣の人は都民ではありませんが、市民税の納付書が届いたと言っていました。

昨年分を払っていない事に不安を感じているのですが、このままで良いのでしょうか?
もう少し待てば、納付書は送られてくるのでしょうか?

Aベストアンサー

 こんにちは。

 住民税の納付方法には,「特別徴収」と「普通徴収」があります。「特別徴収」とは給与天引き,「普通徴収」とは納付書による納付です。
 納付書が来るのを待っておられるようですので,「普通徴収」の対象になっておられるものとして,以下,書かせて頂きます。

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>税金の納付書が自宅に送られてきません。どのような事が考えられますか????

・前年の収入が少ないため非課税である。
・前年に課税されるだけの収入はあったが,会社が自治体に給与支払い報告をしておらず,またkoike333さんも確定申告をしておられない。つまり,どこからも申告していないので課税できない。
・5月末が住民税の当初課税の期限ですから,もうすぐ来る。(自治体によって納付書の来る時期が多少違います。)

などが考えられます。

>社会保険に加入済みです。

これは,特に関係はないです。

>昨年3月、新しい派遣先に変わりました。その前のほぼ一年は未収入です。都民税の納付書が送られてこないので、納付していません。

・住民税は,前年の収入に課税されますので,一昨年に課税されるだけの収入がなかった場合は,昨年は非課税であったものと思われます。

>今、同じ派遣先で一年間働き続けています。まだ、税金の納付書が送られてきません。同じ派遣の人は都民ではありませんが、市民税の納付書が届いたと言っていました。

・一概には言えませんが,人口の少ない自治体ほど早く処理(住民税の計算)ができますから,早く納付書が来ます。

>昨年分を払っていない事に不安を感じているのですが、このままで良いのでしょうか?

・上記のとおり,一昨年は収入が少なかったようですので,昨年は住民税が非課税だったのではないでしょうか。

・具体的には,自治体によりますが,年収100万円(もう少し基準額が低い自治体もあります)以下ですと,多くの自治体では住民税は非課税です。平成18年1月1日から平成18年12月31日の収入が100万円以下ですと,平成19年度は住民税は非課税です。

>もう少し待てば、納付書は送られてくるのでしょうか?

・平成19年1月1日から平成19年12月31日の収入が100万円以上ですと課税されますから,そろそろ来ると思います。

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 念のためなのですが,派遣先は給与支払い時にkoike333さんのお住まいの自治体に給与支払い報告はしてくれているんですよね?
 してくれない場合は,koike333さん自身で確定申告をしないと住民税が計算できません…

 補足が必要でしたらどうぞ。

 こんにちは。

 住民税の納付方法には,「特別徴収」と「普通徴収」があります。「特別徴収」とは給与天引き,「普通徴収」とは納付書による納付です。
 納付書が来るのを待っておられるようですので,「普通徴収」の対象になっておられるものとして,以下,書かせて頂きます。

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>税金の納付書が自宅に送られてきません。どのような事が考えられますか????

・前年の収入が少ないため非課税である。
・前年に課税されるだけの収入はあったが,会社が自治体に給与支払い報告をし...続きを読む


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