「夫を成功」へ導く妻の秘訣 座談会

私はパートで働く主婦です。勤務時間は1日6時間~8時間で、週4~5日働いています。時給は800円です。

勤務先のパートが次々と辞めたため、「忙しいので休まないで」とたくさんの仕事がふりかかり、あまり休むことができずにいます。

その結果今月の給料日で、既に給料の合算が50万を超える勢い。このまま働くと、扶養範囲の上限103万を超えることは確実です。夫の会社の扶養手当がなくなると年に約20万円マイナスになります。さらに税金も加算されると考えると、とても痛いです。

年末に一気に休むわけにもいかないので、月に1度は週2日休むなどして調整していきたいと思っているのですが、上司に相談しても「会社には関係ないから」と他人事といった感じで、結局思うように休めません。

パートが103万を超えて働いても、会社には全く損失?のようなものはないのでしょうか。

たとえばパートが○時間以上働くと雇用保険に入らないといけなくなる(現在私は加入していません)、有給休暇を与えなくてはならないなど、「このような事情で会社にとっても不利益なのだから、休ませてください」と言えるようなことってありますか?

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A 回答 (3件)

人事担当です



>会社の扶養手当がなくなると

ご主人の会社の家族手当でしょうか?

支給条件を確認してみましょう

うちの場合は家族手当を支給する扶養家族とは
・「配偶者は無条件で支給する」となっていますので妻の収入は無関係
・その他の扶養家族は「健康保険の被扶養者とする」となっています
一般的に健康保険は年収130万円程度までは大丈夫

>「会社には関係ないから」と他人事

冷たい対応ですね、うちなら調整しますけど...

では「体調不良で休みます」で自分で調整されては?...(笑)。

冷たい会社に対してはそれなりの対応で構わないでしょう

パート扱いされるなら診断書も不要でしょう

>勤務時間は1日6時間~8時間で、週4~5日働いています

本来パート(短時間労働者)の範囲を逸脱していますので違法な待遇でしょう

パートタイマーとは労働時間の長さで判断されます

http://omamori.hahaue.com/part.html

http://homepage1.nifty.com/lawsection/special/Pa …
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この回答へのお礼

暖かい言葉、本当にありがとうございます。

>ご主人の会社の家族手当でしょうか?支給条件を確認してみましょう

夫の会社の家族手当です。以前確認したところ、妻が103万以上働くと手当はストップするとのことでした。

>本来パート(短時間労働者)の範囲を逸脱していますので違法な待遇でしょう

おっしゃるとおりだと思います。ほかにもいろいろおかしな点の多い会社ですが、今住んでいる所で自分の希望する職種を採用している会社はほとんどないため、頑張って続けてきました。

>「体調不良で休みます」で自分で調整されては?...(笑)。

禁じ手ですが、長く働くためにはそのくらいの要領のよさが必要かもしれませんね(笑)。

お礼日時:2008/05/10 13:05

貴方の会社には、残念ながら誠意が感じられません。


会社にとって必要な人材なら、
扶養範囲の労働条件を守り、手厚く保護してくれると思いますが・・・
私の知っているパート勤務の方々は、逆に扶養範囲内を超えるからと
堂々と遠慮なく休まれますよ。

会社・上司の対応は、不親切ですね。
パートは、20時間以上働くと雇用保険加入の義務がありますが
私なら、そこまでの事を言わないと休めないような会社に魅力は感じません。
『パートが次々と辞めた』
辞めたパート仲間は、そんな会社に見切りをつけたのかな?

参考URL:http://www.tamagoya.ne.jp/roudou/067.htm

この回答への補足

この場をかりて、ご回答いただいた皆様にお礼を申し上げます。

質問したときは、“扶養範囲内で働きたい”というのは個人の勝手な都合だから、会社に何か損失でもなければ休みがとれないのは仕方ないのかな・・・という思いがありました。

でもここでの回答を読んで、会社に損失などなくても、休みをとりたいということをもっと主張してみようと思うようになりました。

それでも今の状態が続くようなら、辞めることも視野に入れて考えようと思います。

本当にありがとうございました。

補足日時:2008/05/10 23:31
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

>辞めたパート仲間は、そんな会社に見切りをつけたのかな?

実はそのとおりです・・・。ほかにもいろいろなことがあり、待遇改善を訴えてきたもののかなわず、見切りをつけた感じです。私の場合は好きな仕事だからという一念で今まで続けてきました。

確かに、雇用保険うんぬんまで言わないと休めないようでは良くないですよね。

お礼日時:2008/05/10 13:39

会社に損失はありません。

会社は貴方に働いてもらうことにより同じ業務でも正社員より安い労働力で賄えますので損をこうむることはありません。どうしても扶養の範囲内で行いたいならば他に職を求めるしか方法はありません。

この回答への補足

そうなんですね。
たとえ保険に入る義務などが生じても、会社に損失はないということでしょうか?

今の会社でなんとか頑張りたい気持ちはあるのですが、残念です・・・。

補足日時:2008/05/10 10:35
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この回答へのお礼

ご意見ありがとうございます。

お礼日時:2008/05/10 12:25

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Qパート収入が103万を超えそうです。主婦で旦那の扶養になってます。

パート収入が103万を超えそうです。主婦で旦那の扶養になってます。
今年になり、シフトが激減すると言われたので、もうひとつ仕事を見つけてみましたが、思っていたよりもあんまり収入が減ることなく、このままでいくと103万を超えて、おそらく110万くらいになりそうです。一応、職場には超えそうなので、シフト調整をお願いしていますが、あんまり無理も言えません。
103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか?旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?
わかりやすく説明していただけるとうれしいです。お願いします。

Aベストアンサー

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

通常、130万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため140万円や150万円の年収では130万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。

103万円を超えると確かに貴方やご主人の所得税や住民税は増えますが、働いた以上にかかることはありません。
なので、130万円ぎりぎりで健康保険の扶養からはずれなければ、働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。

ただ、貴方のご主人の会社で「家族手当、扶養手当」が支給されている場合、103万円もしくは130万円を超えると支給されなくなるということがあります。
これは、会社の規定なのでご主人の会社に聞かないとわかりません。
もし、103万円を超えると支給されなくなるなら、その額によっては103万円以下に抑えるという選択もあるでしょうね。

>103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか?
110万円だとした場合で基礎控除以外の控除がないとした場合
住民税は「均等割」と「所得割」の2つの課税です。
均等割 4000円(市町村によってはこれより数百円高いこともあります)
所得割 120000円×10%=12000円
計16000円です。
なお、103万円でも所得税はかからなくても、住民税(均等割4000円、所得割5000円)はかかります。

>旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?
ご主人の所得により所得税の税率変わるので何とも言えませんが、普通の所得なら税率5%か10%でしょう。
所得税 70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×5%=3500円 もしくは
    70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%=7000円
住民税 20000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%(所得に関係なく)=2000円
計5500円もしくは9000円増えるだけです。

7万円収入が増えますので、税金の増額分引いても手取り収入はプラスです。

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は...続きを読む

Qパート勤務 年収130万を超えそう・・・

週4日、1日7時間勤務のパート労働者です。

夫の社会保険の扶養を外れないよう、年収130円未満で働くつもりでしたが、今年はこのままいけば超えてしまいそうです。

超えないように労働時間を抑えようとしましたが、現在の仕事内容では減らすわけにもいかず、上司の話でも減らしてもらっては困るとこのと。夏冬の賞与もありがたいことですがいただけるようになりましたので、勤務時間、収入ともに増えることはあっても減ることはない状況です。

そこでご質問ですが、夫の社会保険の扶養から外れる場合、年収が確定した後の来年1月からでいいのでしょうか。それとも超える見込みがわかった時点から切り替えなくてはならないのでしょうか。
月収が108000円を超えてもそのまま夫の扶養でいた場合、さかのぼって保険料を支払わなければならないという話を聞いたこともあります。

夫の職場は、政府管掌社会保険です。

また、私の職場で社会保険に加入できるかどうかはまだ未確認ですが、雇用保険には加入しています。

以上よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

健康保険の扶養には「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」と「夫の扶養の限界」とふたつがあるということです。

「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」

たとえパートでも法律上は概ね下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の概ね4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の概ね4分の3以上であること

要するに収入の金額ではなく労働時間で決まります。
ですから収入的には扶養でいられるはずでも、上記の条件で社会保険に加入しなければならないのです。

つまりあくまでも労働時間や日数が問題になり金額では有りません、ですから極端な話をすればパートなどで時給が安ければ年収90万でも労働時間や日数が足りていれば社会保険に加入しなければなりません。
逆に時給が高ければ年収140万でも労働時間や日数が足りていなければ社会保険に加入させなくてもよいのです。

「夫の扶養の限界」

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

つまり税金については国税庁をトップとしてそれぞれの税務署がその下にあるのでひとつの組織であり規定も統一されています、しかし健康保険については何らかの統括する機関がトップにあってその下に各健保がある統一された組織ではなく、各健保がバラバラに独自の規定を持って運営しているというのが大きな違いなのです。

まず夫の健保が協会(旧・政管)健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠しているかどうかが問題です。

A.夫の健保が協会(旧・政管)健保かあるいは扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
ですから退職して無職・無収入になれば、退職した翌日から扶養になれます。

B.夫の健保が扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ.その年の退職日までの収入が130万を超えるか
ロ.前年の収入が130万を超えるか
ハ.被保険者(夫)の前年の年収を(被保険者(夫)+被扶養者)で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。

ということでまず夫の健保が協会(旧・政管)健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

「○○社会保険事務所」あるいは「全国健康保険協会 ○○支部」ならば協会(旧・政管)健保です、この場合は上記のAになります。

「○○健康保険組合」ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は協会(旧・政管)健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに合せた対応をするしかありません。
またBの場合は扶養になれなくても、第3号被保険者にはなれることもあるので気を付けてください。

つまり夫の健保によって扶養の規定そのものが異なるということです。

話の順序として以下のようになります。

1.「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」

妻が職場で労働時間や日数が足りていれば社会保険に加入する、労働時間や日数が足りていなければ社会保険には加入しない。

2.「夫の扶養の限界」

これが問題になるのはあくまでも1で社会保険に加入していない場合です、1で社会保険に加入していない場合でなおかつ前述の夫の健保の扶養の規定に該当すれば扶養になれるということです。

ですから例えば

『年収90万でも労働時間や日数が足りていれば』

1の段階で引っ掛かり2の段階に行くまでもなく(つまり夫の扶養になれかどうか以前の問題として)社会保険に加入となります。

『140万でも労働時間や日数が足りていなければ』

1の段階では引っ掛かりませんが、2の段階で引っ掛かり夫の扶養にはなれません。
となれば会社で社会保険に加入するか国民健康保険(会社で社会保険に加入できなければ)に加入するしかないのです。

つまり夫の健康保険の扶養になるためには、労働時間や日数で1に引っ掛からずになおかつ収入で2に引っ掛からないということが条件になります。
要するに130万と言うのは1の「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」に引っ掛からない場合に有効なのですが、パートなどの場合はよほど時給が高くない限り1に引っ掛かってしまうので130万と言うのは殆ど意味がありません。

>夫の職場は、政府管掌社会保険です。

そうであれば上記のAになります。

>そこでご質問ですが、夫の社会保険の扶養から外れる場合、年収が確定した後の来年1月からでいいのでしょうか。それとも超える見込みがわかった時点から切り替えなくてはならないのでしょうか。

ですから「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
つまり月額が約108330円を超えるようになった月から夫の健康保険の扶養を外れることになります。

>月収が108000円を超えてもそのまま夫の扶養でいた場合、さかのぼって保険料を支払わなければならないという話を聞いたこともあります。

遡って扶養を取り消されると言うことです。

下記の参考URLをご覧になってください。
これは協会(旧・政管)健康保険の場合ですが定期的な被扶養者認定状況の確認(検認)の実施について書いてあります。
また最後の方に「※もし、届出をしなかった場合
 健康保険被扶養者(異動)届の提出をせず、そのまま医療機関等で治療等を受けた場合、被扶養者としての資格を喪失したと認められる日以降のかかった医療費を返還していただくこととなりますので、ご注意ください。」
とも書いてあります。
扶養を外れる収入があっても偶然検認の後であればすり抜けてしまいますが、1年後の翌年の検認で引っ掛かれば1年前のその時点に遡って扶養を取り消されて、上記のような処分を受ける可能性があります。

http://www.sia.go.jp/topics/2006/n0825.html

ですからあくまでも自己管理に依る自己申告であり、どこからも何も言われないからといって放置しておくと上記のようなペナルティがあるということです。

>また、私の職場で社会保険に加入できるかどうかはまだ未確認ですが、雇用保険には加入しています。

質問者の方の場合は前述の条件をとっくにオーバーしているはずで、質問者の方自身が社会保険に加入して夫の健康保険の扶養や第3号被保険者を外れなければいけないはずだったのです。
ただ会社が保険料の半額負担をケチって社会保険に加入させなかったと言うことでしょう。

健康保険の扶養には「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」と「夫の扶養の限界」とふたつがあるということです。

「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」

たとえパートでも法律上は概ね下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の概ね4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の概ね4分の3以上であること

要するに収入の金額ではなく労働...続きを読む

Q年収が130万円を超えてしまった場合のペナルティについて

現在無職の主婦です。昨年の1月から、主人の健康保険組合の被扶養配偶者になっています。
昨年の1月~12月の派遣社員としての収入が、通勤手当を含めると130万円を超えてしまいました。総収入は148万円になります。
妊娠を機に3月末で仕事は辞めたので、現在は無職の状態です。

派遣会社の担当さんの話だと、通勤手当は収入に含まないので、大丈夫ですよ~と聞いていたので、今まで特に深く考えもせず、脱退の手続き等何もして来ませんでした。

先日、主人の会社から『健康保険の被扶養配偶者の確認のお知らせ』という通知が来た為、ふと不安になり、主人の健康保健組合に上記の内容を説明して確認した所、健康保険の収入には、通勤手当も含まれるので、本来なら11月の時点で健康保健から脱退する手続きをしていなければならないことが判明しました。

そして、今まで脱退の手続きをして来なかったペナルティとして、
「今後1年間は主人の健康保険に入れることはできない。」ときつく言われてしまいました。

私の知識不足でこのようなことになってしまったので、過去に遡って主人の健康保険組合を脱退をし、既に給付を受けてしまった医療費の支払いをしなければならないのは自業自得でしょうがないと納得しています。
ただ、『今後1年間は健康保険に加入できない』というのはどうしようもないことなのでしょうか・・・

色々自分でも調べてみたのですが、主人の会社での立場や、自分自身の
不注意でこのようなことになってしまったことを思うと、恥ずかしく、どこに相談したらいいのかわかりません。

自業自得なのでどうしようもないとは思うのですが、とても動揺しています。
あと2ヶ月で出産になる為、今から働きに出るわけにもいかず、今後の出産費用や産まれてくる子供の健康保険代、私の国民年金保険料なども考えると、不安で仕方がありません。

どなたか、アドバイスがありましたら、よろしくお願いいたします。

現在無職の主婦です。昨年の1月から、主人の健康保険組合の被扶養配偶者になっています。
昨年の1月~12月の派遣社員としての収入が、通勤手当を含めると130万円を超えてしまいました。総収入は148万円になります。
妊娠を機に3月末で仕事は辞めたので、現在は無職の状態です。

派遣会社の担当さんの話だと、通勤手当は収入に含まないので、大丈夫ですよ~と聞いていたので、今まで特に深く考えもせず、脱退の手続き等何もして来ませんでした。

先日、主人の会社から『健康保険の被扶養配偶者の確認のお知...続きを読む

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的で多くの健保が取っている解釈です。

>派遣会社の担当さんの話だと、通勤手当は収入に含まないので、大丈夫ですよ~と聞いていたので

非課税限度内の通勤手当や雇用保険の失業給付などは非課税ですので、税金の処理の面では考慮しないくてもかまいません。
恐らくその担当の方は税金の面と健康保険の面をごっちゃにしているのでしょう。

>主人の健康保健組合に上記の内容を説明して確認した所、健康保険の収入には、通勤手当も含まれるので

一方健康保険では通勤手当も雇用保険の失業給付も収入とカウントされます。
その上でどこまでが扶養になるかは上記のように、各健保組合では独自に規定を決めることが出来るので必ず夫の健保に確認してからでないと問題がおきます。
政管健保と大多数の組合健保等を初めとした一般的に多くの健保では上記のように「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません。
ただ繰り返しますが各健保組合では独自に規定を決めることが出来るためにごく一部の健保ではその年のそれまでの収入や前年の収入を基準とすることがあります。
ですからかならず夫の所属する健保組合に確認することが大事です。

>本来なら11月の時点で健康保健から脱退する手続きをしていなければならないことが判明しました。

恐らくそういう規定の健保組合なのでしょう。

>そして、今まで脱退の手続きをして来なかったペナルティとして、
「今後1年間は主人の健康保険に入れることはできない。」ときつく言われてしまいました。

これもそういう規定の健保組合なのでしょう。

>私の知識不足でこのようなことになってしまったので、過去に遡って主人の健康保険組合を脱退をし、既に給付を受けてしまった医療費の支払いをしなければならないのは自業自得でしょうがないと納得しています。
ただ、『今後1年間は健康保険に加入できない』というのはどうしようもないことなのでしょうか・・・

健保組合がそういう判断を下したのならそう従わざるを得ないでしょう。
また遡って扶養の資格を取り消されるとなると、今後国民健康保険に入るとなるとその資格を取り消された時点から保険料を請求されると思います。
しかし保険が適用されるのは手続きをした時点からになりますので、健保組合に返還する金額については全て自己負担になると思います。
またいつの時点で扶養に再度認定されるのかを健保組合にきちんと聞いて、その時期が来たらすぐに申請を出して扶養に戻ることです。

>あと2ヶ月で出産になる為、今から働きに出るわけにもいかず、今後の出産費用や産まれてくる子供の健康保険代、私の国民年金保険料なども考えると、不安で仕方がありません。

生まれてくるお子さんについては健保組合は扶養と認めると思いますよ、一応質問者の方のこの問題とは別ですから。
ただ国民年金も資格を取り消された時点からの保険料の支払になるでしょうね。

大変お気の毒ですが、健保組合の決定であれば如何ともし難く、以上のようになると思われます。
起こってしまったことをくよくよしても仕方ありません、現実は現実として受け入れることです(といっても難しいでしょうが)。
出産と言う大事が控えているのですから、そのような気持ちでいることはよくないと思います。
気持ちを切り替えて丈夫なお子さんを生んでください。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養につ...続きを読む

Q妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました

妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました。
妻が今年から仕事を2カ所で始め、4月から7月の4ヶ月間月108,000円を超えたので、共済組合から、扶養家族の認定を取り消すといわれました。年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。こういう件に詳しい方のご意見をお待ちしています。

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
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しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的な解釈です。
ただし繰り返しますが究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
そして健保組合だけでなく、共済組合にも扶養の規定が同じようなところがあるということです。

>年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。

前述のように一般的に多くの健保組合や共済組合では年間と言うサイクルでは考えていません。
ですから年間トータルと言うことではありません。

>また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。

そうですあくまでもその月の月額が約108330円を超えていればその時点で扶養を外れることになり、それ以降は当然扶養ではないのでその間の医療費で共済組合が負担した7割分(自己負担が3割だから)は共済組合は請求することになるのはやむを得ません。

>あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。

その共済組合はそのような規定なので、致し方ありません。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養について...続きを読む

Q扶養なのに130万を5000円だけ超えてしまいました。

助けてください!主人の扶養なので130万未満に抑えたつもりでしたが、去年の所得が二箇所働いていたところの合計で130万を5千円だけ超えてしまいました。そのまま会社からは何も言われなかったので安心していましたが1年たった今年になって税務署から主人の仕事場に私の源泉徴収表をだすようにいわれてしまいました。二つの源泉をみせたら保険、扶養手当、年金などどかっと請求されてしまうのでしょうか。前の職場に頼めばなんとか5千円だけをその前の年の所得などにかえてもらえないものでしょうか。何かいい方法はないものでしょうか・・・。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

前の職場に頼めばなんとか5千円だけをその前の年の
所得などにかえてもらうことはぜったいに不可能です。

まず健康保険の扶養についてはさほど問題ないと思い
ますよ。たまたま今年だけ5000円ほどオーバーし
ちゃったのですからね。これは旦那が加入している健
康保険組合に電話すればきちんと教えてくれますよ。
mayupinさんから電話しても平気ですよ。
ただこれからも130万継続して超えるようなら、今
からでもいいので扶養から外れてください!と言われ
ると思います。
いずれにしても健康保険組合にきかないことには先に
進めません。

ただ所得税絡みではまずいですねー。
旦那はmayupinさんの収入が103万以下なら配偶者
控除ができ141万以下なら配偶者特別控除ができる
んです。旦那は昨年の年末調整でどうしたんでしょう
ねー。まずそこが問題ですね。
ただこれは旦那が修正して所得税を払えば何の問題も
ありません。

こういうケースって結構多いですよ。税金に関しては
そうそう心配になるようなことではないです。
金額だって数千円のレベルです。

一番の問題はたいてい会社員というのは会社から家族
手当をもらっているんですよ。
それは一般的に奥さんの収入が103万以下(所得税
でいう配偶者控除の対象であれば)というのが多いん
です。mayupinさんはすでに103万を超えているので
旦那が会社から家族手当をもらっていればH18年1月
に遡って全額返金しろという可能性はあります。

前の職場に頼めばなんとか5千円だけをその前の年の
所得などにかえてもらうことはぜったいに不可能です。

まず健康保険の扶養についてはさほど問題ないと思い
ますよ。たまたま今年だけ5000円ほどオーバーし
ちゃったのですからね。これは旦那が加入している健
康保険組合に電話すればきちんと教えてくれますよ。
mayupinさんから電話しても平気ですよ。
ただこれからも130万継続して超えるようなら、今
からでもいいので扶養から外れてください!と言われ
ると思います。
いずれにしても健康...続きを読む

Qパート年収をごまかしたらどうなるの?

パートで働く主婦です。よく103万とか130万円の壁ってのを耳にしますが、私は主人の家族手当、扶養に入り保険料を別にしないで済むように、130万円以内にかなり努力して収めているんです。 でも、知人でどう見ても130万円超えるような働き方をしているのに、年末調整の時に年収をかなり少なく申告して、扶養も外れず、家族手当ももらっているらしい人がいるのです。
正直 働き方を調整して、職場で冷ややかな視線を受けている私にして見ると、なんだか釈然としません。
その人は、調べられる筈がないんだから・・・なんて言うのですが、本当のところどうなんでしょうか?これって脱税になるわけですよね?

Aベストアンサー

従業員(パートも含みます)に給与を支払った場合はは、支払者は、受給者の住所地の市区町村に「給与支払報告書」という書類を提出します。これには、受給者の住所・氏名、給与の支払金額、源泉徴収税額などが記載されています。

まず、あなたの知人(Aさんとします)のご主人の会社から提出される給与支払報告書には、扶養家族となっている方の、つまりAさんの名前が記載されています。

また、Aさんの会社からも、給与支払報告書が提出されます。
ここで、役所側で「名寄せ」の作業が行われます。これによって、同じ住所の家族の給与支払報告書が一つに集められ、扶養の適格性などが一発で判明します。国民健康保険の場合には、世帯の所得を合算して保険料を算出するためにも使われます。現在はこの作業は、ほとんどコンピュータ化されています。

この作業によって、扶養が不的確と判定された場合は、Aさんのご主人の会社に、扶養を是正するよう通知が届き、所得税・住民税を追徴されるのみならず、場合によっては扶養手当の返還も求められます。

ただ、まれにパートの分に関しては、給与支払報告書を提出しない会社があることも事実です。当然違反行為であるのですが、この場合には、残念ながら、事実を把握するのは困難になってしまいます。
Aさんの会社に税務調査等が入れば、事実が明らかになることはあります。

各会社や税務当局が、正直者がバカを見ない処理をして頂けるよう願うところです。

従業員(パートも含みます)に給与を支払った場合はは、支払者は、受給者の住所地の市区町村に「給与支払報告書」という書類を提出します。これには、受給者の住所・氏名、給与の支払金額、源泉徴収税額などが記載されています。

まず、あなたの知人(Aさんとします)のご主人の会社から提出される給与支払報告書には、扶養家族となっている方の、つまりAさんの名前が記載されています。

また、Aさんの会社からも、給与支払報告書が提出されます。
ここで、役所側で「名寄せ」の作業が行われます。これによ...続きを読む

Q年収130万円うっかり越えた場合の返納額は?

パート年収28年度分が2者合算で135万円になってしまいました。本日受け取った市町村からの住民税の案内で発覚しました。
1社収入は106万円、もう1社は新聞配達の29万円です。
夫の会社の共済、被扶養になっており、昨年末の年末調整は年収103万円未満の見込みと申告しています。
新聞配達は28年12月末で退職しました。
今後は130万円を越える事はありませんが、

◎夫の共済から被扶養の認定取り消しになるでしょうか?
◎過去1年に遡り、何をいくらぐらい返納することになるのでしょうか?
・配偶者控除38万円
・厚生年金3号
・健康保険(7割分だけでいいのでしょうか?)
・昨年1年間の国民健康保険
・昨年1年間の国民年金
等など、他にも………
全く検討も付かず夜も眠れません。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>◎夫の共済から被扶養の認定取り消しに
>なるでしょうか?
真っ当にやるならば、自分からご質問内容の
ように申し出て、取消しを申し出るのが、
本来だと思います。

ご主人も同様に住民税の納税通知書を
受けとることになると思うのですが、
どうなっていますか?
ご主人の通知書上、配偶者控除が
配偶者特別控除に変わっていますか?
この配偶者特別控除額をみることで、
奥さんの所得が分かってしまいます。

今年からマイナンバーが導入されている
こともあって、新聞の販売店も給与支払
報告書をきちんと提出したということかと
思います。
逆にマイナンバー導入にあたり、個人情報の
取扱いがより厳しくなっているので、この
あたりの違いをチェックされるかどうかは
なんとも言えません。

>◎過去1年に遡り、何をいくらぐらい
>返納することになるのでしょうか?
>・配偶者控除38万円
103万を超えると配偶者特別控除と
なります。
奥さんの収入から65万(給与所得控除)を
引いた所得で控除額が決まります。

配偶者特別控除の一覧
所得 所得税 住民税
38万~ 38万 33万
40万~ 36万 33万
45万~ 31万 31万
50万~ 26万 26万
55万~ 21万 21万
60万~ 16万 16万
65万~ 11万 11万
70万~  6万  6万★
75万~  3万  3万
76万~  0   0

奥さんが135万の収入※なら、
ご主人の税金の軽減は
135万-65万=70万で上記★
6万×税率5%~=3000円~
税率はご主人の所得によります。
年収どれぐらいでしょう?
住民税は、
6万×税率10%=6000円
となり、
合計9000円の軽減額となります。

配偶者控除の場合は、
38万×税率5%~=1.9万~
住民税は、
33万×税率10%=3.3万
合計5.2万でしたから、
★52000-9000=43000以上を余計に納税
することになります。

ご主人の収入により、さらに増えます。

>・厚生年金3号
こちらは、第3号被保険者(国民年金)から
外れることになるので、第1号被保険者
となり、
>・昨年1年間の国民年金
ということになると、
16,260円×12ヶ月≒約19.5万となります。
上記は昨年度の国民年金保険料です。
一昨年度分はもう少し安いです。

>・健康保険(7割分だけでいいので
>しょうか?)
奥さんの保険負担分7割を共済組合から
請求されることになります。
>・昨年1年間の国民健康保険
そして国民健康保険に加入となりますから、
一昨年のあなたの所得でお住まいの役所で
保険料が算定され、納付することになります。
そのうえで、上述の7割負担を国保に請求
することで、保険負担分は返還される可能性
はあります。

お住まいの市区町村と一昨年の収入が
分からないと、保険料がどのぐらいに
なるかは分かりません。
地域により保険料の変動はとても大きい
のです。

さらに、ご主人は公務員と思われるので、
社会保険の扶養条件が扶養手当の条件に
なっていると思われます。
月1~1.3万ぐらいと想定されています。
ですから、年間分返納となると、最大
1.3万×12ヶ月=15.6万をご主人が
返さなければいけなくなります。

その手当ての返納の仕方によっては、
上述昨年分の配偶者特別控除とともに、
収入を減らした源泉徴収票を受けて、
確定申告をすることも想定されます。

実際こちらの質問で過去に同様の扶養手当
返納に伴う確定申告の仕方(公務員の方)を
受けたことがあります。

そういう意味では、奥さんも確定申告を
しないといけない状況ではあります。
住民税は2つの収入を受けたことで、
合算した所得で納税となったわけですが、
所得税は本来確定申告をするところを
していない状況なのです。
単純に計算しますと、
106万+29万=135万の給与収入なら
135万-65万(給与所得控除)
=70万(給与所得)

所得税は
70万-基礎控除38万=32万(課税所得)
32万×5%=1.6万
となりますが、あらかじめ源泉徴収
されている所得税があるので、差引きで
★場合により還付があるかもしれません。

住民税は
70万-基礎控除33万=37万(課税所得)
37万×10%=3.7万(所得割)
これに均等割5000円(地域により変わる)
調整控除が2500円ほどあるので、
約4万の納税通知が来ていると思われます。
今回送られてきた住民税の納税通知が
4万前後であれば、所得税の方もだいたい
合っているはずです。

公務員(?)の扶養認定の基準はかなり厳格と
いった印象があります。
昨年に限らず、今年どうするかも考慮する
必要があると思います。

ご主人や共済組合に正直に相談してみるの
が、よいですが、まず、扶養の取消しを申請
みてはどうでしょう?
超えたから、取り消します。で、まず申請
してみて、反応をみてみるというのも手かも
しれません。

長くなりましたが、いかがでしょう?

>◎夫の共済から被扶養の認定取り消しに
>なるでしょうか?
真っ当にやるならば、自分からご質問内容の
ように申し出て、取消しを申し出るのが、
本来だと思います。

ご主人も同様に住民税の納税通知書を
受けとることになると思うのですが、
どうなっていますか?
ご主人の通知書上、配偶者控除が
配偶者特別控除に変わっていますか?
この配偶者特別控除額をみることで、
奥さんの所得が分かってしまいます。

今年からマイナンバーが導入されている
こともあって、新聞の販売店も給与支払
報告書をきちんと提...続きを読む

Q学生アルバイトが103万円を超えそうなとき

現在学生で親の扶養に入りつつアルバイトをしています。

アルバイトによる年収が103万円を超えそうなので、以下のことを教えてください。

・親の扶養から抜けるべきか
・扶養から抜けた場合の親への影響(収入が下がる等)
・健康保険への影響

このほかにも注意すべきことがあれば教えてください。


よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>・親の扶養から抜けるべきか

それは親と相談ですね。

>・扶養から抜けた場合の親への影響(収入が下がる等)

まず親の負担はと言うと

質問者の方が23歳未満とすると。
所得税の扶養控除(特定扶養親族)が63万、親の税率は親の所得によって異なりますが一応標準的に10%として

630000(円)×10(%)=63000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税の扶養控除(特定扶養親族)が45万、親の税率は10%なので(住民税は前年課税なので来年の支払に影響する)

450000(円)×10(%)=45000(円)・・・来年の親の住民税の増額

ということで今年の所得税と来年の住民税の合計で

63000(円)+45000(円)=108000(円)

ということで親は108000円の増額になります。
また以下に出てくる勤労学生控除は親の負担には関係しません。

一方質問者の方と言うと

所得税については給与所得控除(65万)と基礎控除(38万)を合わせて

65万+38万=103万

ということで103万までは課税されません。
さらに学生ですと勤労学生控除(27万)があるのでこれを加えて

103万+27万=130万

130万までは課税されません。
次に住民税ですがこれはより複雑です。
住民税は均等割と所得割のふたつの部分から成り立ちます。
均等割には非課税の限度額がありますが、自治体によって差があります90万~100万ぐらいです、つまりこれ以下なら課税されません。
一方所得割は全国一律で100万までなら課税されません。
さらに住民税にも勤労学生控除(26万)があります。
ただこの勤労学生控除は均等割には影響しません、あくまでも影響があるのは所得割のほうです。
住民税(所得割)については給与所得控除(65万)と基礎控除(33万)を合わせて

65万+33万=98万

勤労学生控除(26万)があるのでこれを加えて

98万+26万=124万

ということで124万まで課税されないと言うことです。

まとめると
親の負担

所得税
63000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税
45000(円)・・・来年の親の住民税の増額

合計
108000(円)・・・親の今年の所得税と来年の住民税の増額

質問者の方は
所得税に関しては今年、住民税(所得割)に関しては来年勤労学生控除を受けたとして

所得税

給与所得控除(65万)+基礎控除(38万)+勤労学生控除(27万)=130万・・・この金額まで課税されない

住民税
均等割
90万~100万(この金額まで課税されない、自治体によって異なる、勤労学生控除の影響を受けない)

所得割

給与所得控除(65万)+基礎控除(33万)+勤労学生控除(26万)=124万・・・この金額まで課税されない

つまり

『(90万~100万)以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『(90万~100万)から124万まで』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割あり、所得割なし

『124万から130万まで』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もあり

『130万以上』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もあり

となります。

それから勤労学生控除を受けるためには、下記をご覧下さい。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm

「勤労学生控除を受けるための手続について」の中に『勤労学生控除に関する事項を記載した確定申告書を提出して確定申告をする』か『給与所得者の場合は、給与の支払者に勤労学生であることを記載した「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出する必要があります。』ということです。

それから親が会社から質問者の方に対する扶養手当のようなものをもらっていれば、質問者の方が扶養から外れるとなくなるかもしれません。
これは会社独自で出すものなので、もらえる条件及び金額等は会社に聞かなければなりません。

>・健康保険への影響

たとえアルバイトでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

要するに収入の金額ではなく労働時間で決まります。
きちんとしたところでは条件を超えれば加入させます。
また一方親の健康保険の扶養の限界は

政管健保かあるいは扶養の規定が政管健保に準拠している組合健保の場合は、「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません。
そして政管健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合は、その健保に聞かなければわかりません。

このように健康保険には加入しなければならない条件と、扶養を外れなければならない条件のふたつの壁があります。
ただ扶養の場合は保険料はなしなので、扶養を外れたとしても親の保険料の負担額は変わりません。

>・親の扶養から抜けるべきか

それは親と相談ですね。

>・扶養から抜けた場合の親への影響(収入が下がる等)

まず親の負担はと言うと

質問者の方が23歳未満とすると。
所得税の扶養控除(特定扶養親族)が63万、親の税率は親の所得によって異なりますが一応標準的に10%として

630000(円)×10(%)=63000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税の扶養控除(特定扶養親族)が45万、親の税率は10%なので(住民税は前年課税なので来年の支払に影響する)

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Q収入が130万円を超えても主人の会社の社会保険に加入し続けられますか?

収入が130万円を超えても主人の会社の社会保険に加入し続けられますか?

先月の私のアルバイト収入が14万円ほどになってしまいました。
このままだと年間130万円を超えてしまいそうです。
妻が扶養から外れて国民年金に加入するかしないかは国で定められているわけでは
ないのですか?
昨日、確定申告に行ったら税務署の方からご主人の会社次第・・・と言われたので
話し合いしだいでそのまま社会保険に加入させてもらっても違法ではないのですか?

Aベストアンサー

こんにちは、bunkou8さん。

先月の賃金が14万円を越えた⇒ご主人の社会保険からは外れるのが普通です。
しかし、必ず外れるとは限らず、各保険組合によっても対応はまちまちなので、結論としてはご主人の会社の保険組合に電話をして確認しないと分らない。
(ご主人の保険は保険組合ではなくて、政管保険かも知れませんのでそ、のあたりも調べる必要も有りますし、一度電話してみるのが一番良いと思いますよ)

一般的に、年間所得が130万円を超える場合と言う、大まかな表現でザックリと、どんぶり勘定で説明されている事が多いのですが、実はもう少し複雑なシステムになっています。
(年間ではなく月単位で判定するシステムになっています)

この質問の回答は凄く複雑なので、書いて説明すると永~~~くなりますので、参考URLのベストアンサーの回答者さんの説明をお読み下さい。

参考URLです。
http://okwave.jp/qa/q4629746.html

他力本願で申し訳ございませんが、お役に立てば嬉しいです。

Q年収とは1月から12月分の収入ですか?

年間の収入について2つ質問します。

アルバイトで年収103万を超えると扶養から外れるというのがありますが、この年収とはその年の1月から12月分の収入のことでいいのでしょうか?
バイト先の社員の方に去年の11月分から数えると言われました。まさかそんなことないとは思いますが、不安になっています。

また「去年の12月分の給料」というのは実際には「今年の1月」に振り込まれているわけですが、これはあくまで去年の収入ということでよいのでしょうか?

なるべく年収103万ギリギリまで働きたいのに仕組みが分からなく困っています。詳しい方いましたら回答お願いします。

Aベストアンサー

扶養の判定の年収は、源泉徴収票に記載の収入(控除前)で判断します。
その期間は、その年に受け取った給与となるはずです。

しかし、勤務する会社によっては、給与の計算期間に合わせてしまっている(間違い)場合もあります。会社の発行する源泉徴収票が証明書類となるので、会社が計算しなおしてくれない限り、会社の源泉徴収票の計算期間次第となってしまいます。その場合には、2月から1月に貰った給与となってしまう場合もあります。


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