厚生年金は最低20年かけないと100%貰えないって本当ですか?

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A 回答 (4件)

個々の回答は、全て各々の条件付きで正解です。


(他の人の回答を批判してはいけませんし、本サイト限らず禁止事項です。)

質問は、
>生年金は最低20年かけないと100%貰えないって本当ですか?
1ヶ月以上掛ければ掛けた月数に応じて貰えますが、先の各回答の付帯条件があります。

『最低20年かけないと・・・』の情報の背景には『加給年金』の上乗せ分があるので、現在の厚生年金の被保険者は、20年未満の場合より受給額が加算されるので得であるからです。
*可能な限り長年厚生年金の被保険者であった場合が望ましく、最長65歳か70歳まで厚生年金の場合は加入できます。
 
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この回答へのお礼

ありがとうございました。私が聞いたのは『加給年金』のことだったんですね。

お礼日時:2011/04/11 00:09

厚生年金単独で20年以上加入すればもらえるのは


昭和27年4月1日以前生まれの人たちの特例です。
以後、昭和31年4月1日生まれまでは生年月日に応じ21~24年で
受給できる特例となっています。

今の若い人たちは25年加入していないと、1円も出ません。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。参考にさせていただきます。

お礼日時:2011/04/11 00:10

間違えた情報を信じてはいけません。


通常は、20歳から60歳までの40年間すべて 国民年金や厚生年金の保険料を納めて ... 月ではなく300月以上、掛け金を納付しないと、受給権利を失います。
年金機構のURLを熟読してください。

参考URL:http://www.nenkin.go.jp/
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この回答へのお礼

勉強不足ですね。ありがとうございました。

お礼日時:2011/04/11 00:11

厚生年金を含む公的年金は合算して最低25年加入しないと年金の受給資格が与えられません。


25年に足りなければ支給はありません。多少の救済措置および特例はあります。
合算は厚生年金、国民年金、共済年金の各加入期間を通算します。
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この回答へのお礼

早速お答えいただきありがとうございました。

お礼日時:2011/04/11 00:06

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Aベストアンサー

>1.会社の厚生年金には59才までしか加入していられないのでしょうか?
いいえ、60才になっても社会保険の適用事業所である会社に勤めている場合は強制的に厚生年金に加入しなければなりません。
これは70歳になるまで続きます。70歳以降は加入義務はなくなりますが、任意加入は可能です。

>2.もし60歳以降でも加入していられる場合、厚生年金の毎月の保険料の負担は会社と加入者で何割対何割になるのでしょうか?

60~70才は先に書いたとおり強制加入であり、保険料負担は折半です。(従業員側の負担を軽くする割合は可能ですが)

>加入者が10割負担という事はありうるのでしょうか?
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Q年金について質問します。 厚生年金を平均標準報酬月額20万円で100ヶ月+国民年金を200ヶ月かけ

年金について質問します。

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宜しくお願いします。

Aベストアンサー

下記をご参照ください。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-03.html

老齢基礎年金は、国民年金でも厚生年金でも
加入期間通しで算出される年金であり、
加入期間が今のところ25年以上あると
受給できる年金です。

老齢厚生年金は、それに加えて月給に応じて
受給できる年金で、老齢基礎年金の条件を
前提に1ヶ月以上の加入期間があれば、
受給できます。

ですので、条件として
・老齢基礎年金の加入期間は300ヶ月
・老齢厚生年金の加入期間は100ヶ月
 で、標準報酬月額20万円とすると、
 年597,200円と年金額となります。

計算は添付のとおりです。

いかがでしょう?

Q60歳以上の人の年金の手続きについて。

10月から新しい社員を雇用したので、
保険の手続をしなければならないのですが、
年金の手続で疑問が生じたので教えてください。

(1)今月から雇用した社員は60歳以上なのですが、
その場合、年金の加入はどうすればよいのでしょうか?
 「社会保険の事務手続」には、「20歳以上60歳未満の人はすべて国民年金に加入する」とありますが、60歳を越えている場合は年金に加入しなくてもいいのでしょうか?

また、その場合、この方の配偶者の年齢は60歳未満で、まだ年金の第3号被保険者になるとおもわれるのですが、配偶者の方についての事務処理はどうしたらいいのでしょうか?

今まで60歳以上の人を雇ったことがないのでよくわからないのですが・・・
お分かりになる方がいらっしゃったら、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

雇用された方が一般社員と変わりない勤務実態である場合か、一般社員の4分の3以上の勤務時間と勤務日数の場合として考えると、70歳未満の場合は厚生年金に加入しなければなりません。
「20歳以上60歳未満の人はすべて国民年金に加入する」という文は、あくまでも国民年金に関するものであり、厚生年金は70歳まで加入することとなっています。
もちろんのことながら、健康保険も社会保険または組合保険の保険証を取得することとなります。

雇用された方が一般社員の4分の3未満の勤務実態である場合は、社会保険に加入する資格に届いていませんので、国民年金と国民健康保険となりますが、前記のとおり60歳以上の方は国民年金には加入しなくてよいこととなっています。


さて、その方の60歳未満の配偶者のことですが、だんなさんが65歳未満で、厚生年金に加入している場合は国民年金の第3号被保険者となります。
この場合は国民年金種別変更届にて、社会保険事務所に届け出ることとなっています。

Q厚生年金→(国民年金)→厚生年金→(国民年金)→厚生年金

厚生年金→(国民年金)→厚生年金→(国民年金)→厚生年金
過去(5年・7年ほど前)に2度失業した時期があり、本来ならば、国民年金に切り換えの手続きをしなければならなかったのですが、
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将来的に年金を受け取る時は、満額納めていた場合から、2年分を減額?、それはどのくらい減額されるもなのでしょうか
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Aベストアンサー

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・2年分の減額は・・満額に対し5%です(480ヶ月の内、24ヶ月未納で456ヶ月の支払がある場合)
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Q60歳以上の方の趣味を教えてください。

こんにちわ。現在、60歳以上の方の趣味を調べています。
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私の両親のことでもいいですか?

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 ・日帰りバスツアー
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 ・シニア料金での映画鑑賞
 ・ベランダ菜園の手入れ、世話
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 ・ガーデニング
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二人で一緒にしている事も多いんです。
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Q厚生年金は20年かけなくても貰えるの?

昔、厚生年金は20年間の加入がないと、支給年齢になって国民年金だけしか支給されず、19年厚生年金をかけても貰えなかったというのを聞いたことがあります。最近インターネットの将来の年金計算をするサイトを見ると、厚生年金の加入年数が20年に満たなくても、厚生年金が支給されるようなのですが、制度が変わったのでしょうか?私は、将来的に厚生年金の加入が20年未満になりそうなので、質問してみました。

Aベストアンサー

老齢厚生年金の支給要件は
(1)65歳以上であること
(2)1ヶ月以上の厚生年金の被保険者期間があること
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の3つです。

1ヶ月でも厚生年金の保険料を支払った人はそれに見合う年金をもらうことができます。

No1さんの
1年以上というのは、60歳台前半の老齢厚生年金(特別支給の老齢厚生年金)の場合です。
ですから、No1さんの奥様も、65歳からは11ヶ月分の老齢厚生年金が受給できます。
但し、脱退手当金をもらっていないことと、受給資格期間を満たしていることが条件です。

厚生年金だけで、20年間の加入がないと、老齢厚生年金の支給がされなかったのは、旧法のことだと思います。即ち、昭和61年4月前のお話です。
今は、上記の通りの支給要件となっていますので、所定の年齢になりましたら裁定請求してください。

Q60歳以上働いて収めた保険料は年金でもらえるのか

現在63才で働いていますが、そのために厚生年金受給額から3割をカットされています。支給額の対象には60歳以降働いて収めている年金保険料も算定されているのでしょうか。通知書を見ると含まれていないと考えられます。支給額はカットされるは、支給対象にならない保険料は納めなければならないでは、理屈にあわない、法律的にはどうなっているのでしょうか。

Aベストアンサー

ご質問者さんの世代の方ですと、老齢厚生年金の支給開始年齢は60歳であり、
まずこの時点で最初の年金額が決定(本人の裁定請求により裁定)されます。
その後も厚生年金保険の被保険者である場合は、在職中の月額報酬や賞与等との
支給調整により年金の一部または全部がカットされることがあります。
また同時に被保険者として保険料も払うことになりますが、
60歳以降の期間は次の場合に該当したときに年金額に算入されます。

・65歳に達したとき
・退職等により厚生年金の被保険者でなくなって1ヶ月を経過したとき

上記のいずれかに該当したときは「改定」という年金額の再計算をおこないます。
現行制度では厚生年金は最長で70歳まで加入することになりますが、
老齢厚生年金(報酬比例部分)は最終的にすべての加入期間を算入して
年金額に反映することになりますので、保険料がムダということではありません。

Q年金(二階建て(基礎年金+厚生年金)・三階建て(基礎年金+厚生年金+厚

年金(二階建て(基礎年金+厚生年金)・三階建て(基礎年金+厚生年金+厚生年金基金))について、
お教え下さい。
とても、単純・シンプルな質問です。

51歳で転職し、62歳で退職したとします。
この51歳で転職した時に、A社に転職した場合とB社に転職した場合
62歳から年金をもらう時に、
どちらの会社が得になるのでしょうか?

A社は総額給料(交通費別)20万円/月額、三階建て(基礎年金+厚生年金+厚生年金基金)
B社は総額給料(交通費別)25万円/月額、二階建て(基礎年金+厚生年金)。
賞与はA社もB社も同一の率とします。仮に年間で2か月とします。
51歳までの前社は無視します。

とても単純でシンプルな質問となりますが、
お教え下さいますよう
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

ご質問はシンプルですが、回答は難しいです。

まず何も余計な事を考えずに、単純に提示された条件の中で答えようとすれば、Bの方が高額の年金となります(=保険料も高くなる)
これは、次のような制度に成っているからであり、対象期間中の標準報酬月額が高いほど、老齢厚生年金及び基金からの給付は高額となります。
○厚生年金基金に加入していない期間に対する老齢給付[老齢基礎年金は説明から除く。以降同じ]
 ⇒老齢厚生年金として日本年金機構から給付。
 ⇒その後の物価スライド部分も日本年金機構から給付。
○厚生年金基金に加入していた期間に対する老齢給付
 ⇒基金から100%支給される。
 ⇒その後の物価スライド部分が老齢厚生年金として日本年金機構から給付。
【参考】各厚生年金基金における紹介ページ
 ・関東ITソフトウェアー
 http://www.softkikin.or.jp/05/index.html
 ・東京都電設工業(因みに現時点での厚生年金の報酬比例部分は最低が5.481/1000)
 http://www.dskikin.jp/kikin/index.html
 ・日本自動車
 http://www.jidoshakikin.or.jp/kikin_toha/nenkin_ichiji.html

しかし、実際にはこんな単純では無く、『厚生年金基金は、厚生年金よりも厚い給付(いわゆる3階部分)を行なう』とされています。
そして、この3階部分の支給率は厚生年金基金によってバラバラです。
且つ、平成15年4月とからは賞与の額も年金計算に使用するため比較計算できません。
色々と情報を書こうとして試行錯誤いたしましたが、この場で書ける事は年金の計算方法の比較程度でしょう。
○簡易な年金計算式[正確ではありませんが、イメージをつかめれば幸いです]
・2年間の平均報酬額
 (標準報酬月額×24月+毎回の賞与の累計額)÷24月
 =平均報酬額
 因みに20万円の給料に対する標準報酬月額は20万円ですが、25万円に対する標準報酬月額は26万円です。
 http://www.sia.go.jp/seido/iryo/ryogaku2109/ryogaku01.pdf
・Aの場合
 平均報酬額×基金からの支給率×24月
・Bの場合
 平均報酬額×5.481/1000×24月
仮に、毎回の賞与が給料の2か月分。交通費はゼロ。基金の給付が5.558/1000だとすると

・Aの場合
 平均報酬額=(200千円×24+400千円×4)÷24≒26万6666円
 26万6666円×5.558/1000×24月≒3万5571円
・Bの場合
 平均報酬額=(260千円×24+500千円×4)÷24≒34万3333円
 34万3333円×5.558/1000×24月≒4万5798円

ご質問はシンプルですが、回答は難しいです。

まず何も余計な事を考えずに、単純に提示された条件の中で答えようとすれば、Bの方が高額の年金となります(=保険料も高くなる)
これは、次のような制度に成っているからであり、対象期間中の標準報酬月額が高いほど、老齢厚生年金及び基金からの給付は高額となります。
○厚生年金基金に加入していない期間に対する老齢給付[老齢基礎年金は説明から除く。以降同じ]
 ⇒老齢厚生年金として日本年金機構から給付。
 ⇒その後の物価スライド部分も日本年金機構から...続きを読む

Q国内どこでも60歳以上が資産6割保有していますか?

国内の金融資産の約6割を、
60歳以上の方が所有していると
聞いたことがあります。

近所(都内)では、団地などで細々と暮らしているご年輩の方が多いです。
ということは、ご年輩の方々の中でも相当な格差があるということでしょうか?

確かに東京の港区(平均所得が23区平均の2約倍)に住んでいる高齢者と、
足立区に住んでいる高齢者では結構な格差があるとは思います。

ただ、足立区に住んでいる高齢者でも、基本的には6割の金融資産を、
60歳以上の方が所有しているという日本の統計に近くなる訳ですよね?

ご存知の方いらっしゃいましたら教えてください。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

間違って理解されているようですね。

計算が面倒なので、この国の人口を100人、60歳以上の方を20人
国民の総資産を1億円とします。この状態でもし仮に、Aさんが
総資産6000万円で、Aさんの年齢が60歳以上だとすると

「国内の金融資産の約6割を60歳以上の方が所有している」

こういうことになりますが、当然のことながら、残りの60歳以上である
19人の資産が仮にゼロでも、「」内の結論は変わりません。

60歳以上の方の資産が多いんじゃないんです。
資産の多い人は60歳以上である可能性が高い、ってだけです。

Q国民年金免除?それともあと4年厚生年金かけたら

主人は 国民年金20年未満と 厚生年金20年超えをかけて この春 59歳で亡くなりました
そこで 私は 遺族厚生年金を受給しております。

主人が亡くなってから国民年金を全額免除してもらっていました(8ヶ月)
そして11月から 私が仕事を増やし厚生年金をかけることになったのですが・・・

今 56歳の私があと4年国民年金全額免除でいく場合と
頑張って厚生年金を4年掛けた場合のちがいについて・・・

厚生年金から遺族年金が出てるので 私がいくら掛けてもこの部分については増えないのですよね(主人より多くならない限りは)
私が今から4年頑張って厚生年金をかけるということは国民年金からの年金額を満額に出来るという事になるんですよね(8か月分は半分減りますが)

あっていたならですが・・・

今から4年を全額免除にするのと納めるのと 差はどれくらいなのでしょうか?

Aベストアンサー

>主人は 国民年金20年未満と 厚生年金20年超えをかけて この春 59歳で亡くなりました
そこで 私は 遺族厚生年金を受給しております。
>これから全額免除で60歳を迎え 65歳から支払われる年金額は 747175円×生きてる間
これから厚生年金をかけて60歳を迎え 65歳から支払われる年金額は 786500円×生きてる間
と言う事であっていますか?

ご主人が国民年金支払っていた期間、質問者様も同様に国民年金を支払っておられたのでしょうか。
またご主人が厚生年金に加入されていた期間、質問者様は専業主婦の第3号被保険者、またはご自身も国民年金または厚生年金に加入されていたのでしょうか。

質問者様の国民年金支払い期間が現在36年間で、あと4年で40年になるのであれば、ご質問の答えは「その通り」となります。


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