3月に弁護士に借金の時効援用を依頼し、行ってもらったのですが

先日進行状況を聞きました。今のところ向こうから争う旨の連絡等はなく

債務は消滅したと考えてよいかと思います。と言われました。

しかし、この返答を見る限りでは弁護士の方から時効援用の通知をした後に

再度確認等した形跡はありません。反論がないのでそう考えていいという

アバウトなとらえ方をされているようにしか思えません。

もし今後直接こちらに債務請求が来たらと思うと不安でなりません

この場合、弁護士に確認をとってもらうようにした方がいいのでしょうか?

それとも、ほんとに弁護士の言うように向こうから言ってこなければ

このまま消滅したととらえてよいのでしょうか?

またそれはどのぐらいの期間でそう思っていいのでしょうか?

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A 回答 (1件)

> もし今後直接こちらに債務請求が来たらと思うと不安でなりません


絶対確実な証明を得る方法は、不存在確認訴訟を行い、判決を貰う事でしょう。

相手の認めた証明書類が無い限り、安心と言える状態にならないけど、出すとは思えないから。
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Q時効延長と遡及処罰の禁止との関係

「時効見直し」について、前回の法改正(時効延長)では、遡及処罰を禁じる憲法の規定に抵触する可能性があることから、既に発生していた未解決事件には延長後の時効は適用していないそうですね。

ただ、一般論として教えていただきたいのですが、次のような場合はどうなるのでしょうか?

1.既に時効が完成している事件について、法改正(時効延長)前に真犯人が見付かったが、法改正(時効延長)により、その真犯人を処罰することはできますか?

2.既に時効が完成している事件について、法改正(時効延長)後、真犯人が見付かった場合、その真犯人を処罰することはできますか?

2.現行でも時効が完成していない事件について、法改正(時効延長)後、真犯人が見付かった場合、その真犯人を処罰することはできますか?

Aベストアンサー

遡及適用の可否は憲法第39条の主旨に沿って判断するのが至当です。

憲法第39条は、行為時に適法であったことを事後法で罪に問うことを禁じる主旨です。これは、法に対する信頼の原則でもあります。
しかるに、時効の延長とは、行為時においても違法であった事柄について、その刑事政策的にどこまで公訴権(公訴責任)を司法行政が負うべきかということです。
したがって、公訴時効の延長は憲法第39条に抵触するものではなく、行為時の時効期間を適用しなければならないものではありません。

1・2は、既に時効が完成して、公訴権が消滅したことを前提とする事実が確定した後なので、それを覆すことは法的安定性を損なうことになり、許されないと思います。
しかし、3は処罰できます。

以下は余談です。

そもそも、時効延長(殺人罪については時効廃止)の検討は、これから起こる事件について論じているわけではありません。
重大犯罪の増加と科学的証拠収集力の強化という、既に現在認識できる事実を鑑みて、時効延長(廃止)が妥当ではないかと考えているのです。
これまでの犯罪検挙率をみても、公訴時効の対象事件はごくごく一部です。検挙される割合の方が圧倒的に高いのに犯罪抑止は十分とはいえません。
既に引き起こされた事件が未解決のまま雲散霧消してしまう方が犯罪行為の軽視につながります。

昨今は自暴自棄的な犯罪、半ば自殺願望(死刑志願)のような犯罪者が目に付きます。このような犯罪者にとっては、そもそも時効など利用する気もないので、犯罪抑止効果は全く無いことになります。

遡及適用の可否は憲法第39条の主旨に沿って判断するのが至当です。

憲法第39条は、行為時に適法であったことを事後法で罪に問うことを禁じる主旨です。これは、法に対する信頼の原則でもあります。
しかるに、時効の延長とは、行為時においても違法であった事柄について、その刑事政策的にどこまで公訴権(公訴責任)を司法行政が負うべきかということです。
したがって、公訴時効の延長は憲法第39条に抵触するものではなく、行為時の時効期間を適用しなければならないものではありません。

1・2は、既に...続きを読む

Q時効の援用後に免許証提示で援用前の事は解る?

3年前にサラ金数社〔アイフルやアコム〕に時効の援用をしたのですが借りるときに運転免許証を提示しています。現在銀行キャッシングローンを組む場合に免許証提示で以前の情報や援用したことは解ってしまいますか?因みに援用後1年後に千葉銀行キャッシングローンは組めました。組めたと言うかATMを操作してたら画面上から誘われました。千葉銀行の口座を作るときには運転免許証を提示しています。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

CICなどの金融機関信用情報ネットワークには「生年月日と氏名」で情報が登録されますから、免許証は関係ありません。

信用情報ネットワークの事故情報は「事故(滞納)を起こしてから5年間」しか保存されませんから、延滞から5年経過していれば、事故情報が消えているので、ローンやキャッシングが可能になります。

重要なのは「事故から5年経ったかどうか」だけなんで、時効とか免許証とかは一切関係ありません。

照合は「生年月日と氏名のみ」で行われるので、運悪く、同じ生年月日の同姓同名の人が滞納事故を起こすと、巻き添えを食らって、ローンもキャッシングも出来なくなります(事故者と別人である事を証明出来れば、別人として信用情報を登録してもらえます)

Q傷害罪の時効について

昨年傷害罪の時効が傷害罪は15年以下の懲役なので公訴時効は10年改正されたと聞きましたが、改正前は7年だっと思います。7年以下の懲役の場合公訴時効は何年だったのでしょうか?また公訴時効についてですが、公訴時効前に告訴されている場合検察から起訴されたら時効関係なく裁判になったりするのでしょうか?改正前の事件はその時の法律が有効なんですよね?それとも7年前の事件でも今は現法律が有効になってしまうんでしょうか?

Aベストアンサー

#3です。

はしょりすぎで意味不明な部分があるので補足と訂正をします。

>なお、一応前掲最高裁決定は、「公訴の時効は、訴訟手続きを規制する訴訟条件であるから、裁判時の手続法によるべきであるとしても……(略)」「公訴の時効が訴訟法上の制度であることを理由として、時効期間について、『すべて』(『』筆者註)裁判時の法律を適用すべきであるとするのは相当でない」などと述べているところから、公訴時効期間の規定自体は改正後の規定を適用するという前提ではないかと思います。

の部分を、

なお、一応前掲最高裁決定は、「公訴の時効は、訴訟手続きを規制する訴訟条件であるから、裁判時の手続法によるべきであるとしても……(略)」「公訴の時効が訴訟法上の制度であることを理由として、時効期間について、『すべて』(『』筆者註)裁判時の法律を適用すべきであるとするのは相当でない」などと述べているところから、最高裁は、原則論として公訴時効の問題は手続きの問題であり手続き時の法令を適用するべきであって本件のように行為時の法令を適用するのはあくまで例外である、と考えていると思います。
その上で、例外視する理由が特にあることを示していない(*)公訴時効期間の規定自体は、原則どおり改正後の規定を適用するという前提ではないかと思います。

(*)単に必要が無いから示していないだけだとは思いますので、あくまで読んでそう感じるという以上の根拠はありません。


と替えます。

#3です。

はしょりすぎで意味不明な部分があるので補足と訂正をします。

>なお、一応前掲最高裁決定は、「公訴の時効は、訴訟手続きを規制する訴訟条件であるから、裁判時の手続法によるべきであるとしても……(略)」「公訴の時効が訴訟法上の制度であることを理由として、時効期間について、『すべて』(『』筆者註)裁判時の法律を適用すべきであるとするのは相当でない」などと述べているところから、公訴時効期間の規定自体は改正後の規定を適用するという前提ではないかと思います。

の部分を、

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Q弁護士に自己破産の申し立てを依頼し、同時廃止になり先日免責をいただくこ

弁護士に自己破産の申し立てを依頼し、同時廃止になり先日免責をいただくことが出来ました。
そこで弁護士に支払う費用なのですが.....
初めて弁護士に会った時は着手金と報酬合わせて25万円と言われたのですが今回届いた請求書では30万となっていました。
この場合請求書のとおり30万円支払うべきでしょうか?それとも相談してみた方が良いですか!?
初めて弁護士に会った時に25万円と言われたのは口頭で言われただけで書面では残していません。
また私のような自己破産の場合の標準的な弁護士会費用は幾らぐらいですか?
ちなみに依頼した弁護士は市の弁護士会から紹介してもらいました。なので弁護士会に相談するのもありですが?
たくさん質問を書いてしまいましたがご存知の方アドバイスよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

弁護士費用には定価はないので・・弁護士と依頼主の話合いで決まります
(通常は文書で契約書を取り交わし後々問題がない様にします)
弁護士費用の内訳は、着手金、報奨金、手数料(実費)の合計で
自己破産の場合の、全国の平均金額は20万前後~30万前後が全体の80%強を占めています(割合は30万前後の方が多い:50%弱)
>着手金と報酬合わせて25万円と言われたのですが今回届いた請求書では30万となっていました
 ・実費の手数料を足して、30万相当なら相場だと思いますが
>自己破産の場合の標準的な弁護士会費用は幾らぐらいですか?
 ・標準金額は存在しないので・・前述のデータは実際に請求した金額のアンケート調査です
  (アンケート調査の結果は東京弁護士会のサイトより引用しています)

Q時効と法の不遡及

殺人などについては、時効が無くなったと思います。この時効の改正は2010年になされましたが、2009年以前に行われた過去の犯罪に対しても、その犯罪が時効を向かえていない場合には、時効が無くなる、つまり、2010年の時効の改正が、2009年以前の事件に適用されるようですが、これは、法の不遡及に反しないのでしょうか。

Aベストアンサー

以前の変更の時は、憲法に抵触するので、政府の統一見解として、不遡及でした。

今回の改正は、遡及可能と見解が変わりました。
この説明が明確になかったように思う。
憲法の解釈が、簡単に変えることを疑問に思う。

最終的には、最高裁の判決待ち

Q弁護士への自己破産の依頼。弁護士の能力・地方と東京の違い。

地方在住の者です。自己破産しか道はありません。しかし借金の経緯のほとんどが浪費です。

弁護士会に紹介された弁護士に自己破産の相談をしたところ、確実に免責不許可事由になり、少額管財だと断言されました。
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しかし、着手金25万を支払えれば大丈夫との事ですが。。。

地方と東京、弁護士の手腕によって、自己破産の免責までの違いはかなりあるのでしょうか?

Aベストアンサー

地方と東京というよりは人によって能力に違いがあるのは当然です。
ただ破産事件はそれぞれの地方裁判所によって処理に違いががありますので、その裁判所での破産事件に慣れている弁護士のほうが適切だと思いますが。

Q昭和46年の渋谷暴動事件の殺人は、時効が成立していなかったのですか?

昭和46年当時の殺人の時効は、20年程だったと思います。
確かに平成22年の刑事訴訟法改正によって、殺人や強盗殺人など重大事件については、公訴時効が撤廃されてます。そして、平成27年12月3日の最高裁第一小法廷は「時効撤廃」の法改正をさかのぼって適用することは合憲とする初判断を示してます。この判断は、時効が成立していなかった場合、遡って時効の主張は認められないとの判断と理解してます。
今回の事件は、法改正前に、国外にいてなどの理由で時効が成立してなかったのでしょうか?
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Aベストアンサー

1971年の事件の国内逃亡犯に対して公訴時効(殺人罪は当時15年)が成立せずに指名手配されているのは、共犯の奥深山が一審懲役15年で控訴中の1981年に精神疾患のために公判停止になっており、共犯者の公判中を理由に刑事訴訟法254条2項の規定で公訴時効が停止していたほか、2010年に殺人罪の公訴時効が撤廃されたためである。

Qサラ金等の借金で弁護士介入中は時効は中断ですか?

サラ金、クレジットカードの借金の時効は5年ですよね。。

私の場合、ほぼ5年前に弁護士介入して自己破産方針だったのですが、なぜか申し立て手続きが遅れて各債権者への期限の利益を喪失してからのらりくらりと5年以上たってしまいました。当然、その間は、一切の督促、請求はありませんでした。弁護士事務所が忙しくて忘れられているのでしょう。

サラ金等で弁護士介入中では、時効は中断ですのでしょうか?
それともやはり5年以上経過で時効の援用が主張できるのでしょう?

ご教授、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>サラ金、クレジットカードの借金の時効は5年ですよね。。

基本的には5年です。サラ金が個人経営の場合は10年ですが。

>当然、その間は、一切の督促、請求はありませんでした。

これは弁護士事務所にも督促、請求が行っていないという意味でしょうか。弁護士が介入すると「依頼者に通知してくれるな」となりますので、markmobiさんには通知がいきません。(訴訟の通知は別ですが)

>サラ金等で弁護士介入中では、時効は中断ですのでしょうか?それともやはり5年以上経過で時効の援用が主張できるのでしょう?

弁護士事務所にも請求、督促、訴訟の通知が行っていなかったり、代理人である弁護士、markmobiさん本人が債務の承認をしていなければ時効完成の可能性が高いです。弁護士介入の通知は、”民法147条の時効中断事由の「承認」には該当しない”と、普通は記載してサラ金などに通知しますので。

もし時効が中断していたら、時効援用したとき、「いや、中断してるぜ!」と反論してきますので、5年以上経っていたら援用してもいいと思います。しかし、その弁護士はずーっと仕事を放置していたのなら、懲戒ものですねぇ・・・。

>サラ金、クレジットカードの借金の時効は5年ですよね。。

基本的には5年です。サラ金が個人経営の場合は10年ですが。

>当然、その間は、一切の督促、請求はありませんでした。

これは弁護士事務所にも督促、請求が行っていないという意味でしょうか。弁護士が介入すると「依頼者に通知してくれるな」となりますので、markmobiさんには通知がいきません。(訴訟の通知は別ですが)

>サラ金等で弁護士介入中では、時効は中断ですのでしょうか?それともやはり5年以上経過で時効の援用が主張できる...続きを読む

Q殺人の時効は?

先日、テレビで見たのですが殺人罪の時効がH17年から改正され15年から25年になったと知りました。
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例えば、時効寸前で改正された事件は時効がプラス10年という事になるのですかね?

知っている方いたら教えて下さい。

Aベストアンサー

改正法施行前の事件には改正法施行前の規定を適用する旨の附則がありますので、改正前の事件には改正前の期間が適用になります。つまり15年のまま。
そうでないと、例えば事件後20年して法改正があった時に5年前に既に効完成したはずの事件の時効がまた復活するというややこしいことにもなりかねませんから。

なお、法律不遡及の問題ではないです。なぜなら、公訴時効の規定が適用になるのは実際には公訴提起の段階だからです。その段階において現に施行されている法律を適用しているのならそれは遡及ではありません。
一般論として言えば、手続に関する法律は手続の時点で適用になるので手続の時点の法律を適用する限りは法律不遡及原則には抵触しません。あくまでも手続時の法律を適用するのが「原則」なのです。
公訴時効については、犯人の不利益やすでに述べたとおり一度成立したはずの時効が復活することで起こる問題などがあるので原則どおりにすべきかどうかは問題があるというだけで、決して遡及の問題ではありません。

Q時効の援用になるでしょうか(長文です)

いまから5年前になりますが、消費者金融から全部で9社300万円の借金がありまして、当時、司法書士の方にお願いをして、特定調停をしました。
9社のうち8社は調停に応じてもらい、なんとか7社は全額返済をし、現在残り1社、残高も6万円を残すところまできました。
問題は調停に応じなかった1社なんですが、この金融会社の約定利息による債務額は約50万円あったのですが、利息制限法にもとづく引直し後の債務額は2万3千円になったので、行政書士の方の指導で、この2万3千円を金融会社の銀行口座に振り込み、「残債務を支払ったこと、今後それ以外の弁済を拒否すること」を内容証明で送付しました。
それからしばらくして、督促のはがきがきたりしましたが、行政書士の方に「無視するように」といわれたのでそのまま放置していました。
あれから5年が経ちますが、最近も督促のはがきが届き、支払額が100万円を超えていたのでびっくりしました。その時ふと思ったのが、「もしこれが信用情報機関に登録されていて、ずっと返済されていない借金として記録されていたら」と。
それで、信用情報機関へ情報の開示を求めたところ、やはり50万円の借金が5年間支払い遅延になっていました。
信用情報機関から「この情報を消すには金融会社と話し合って」といわれました。
やっと、支払いが終わりにちかづき、信用情報が1つづつ消えていっていると思っていたのに、遅延の情報があるとはショックでした。
金融会社と話合ってといわれましたが、むやみに電話をして、相手に支払いを迫られたらどうしようという不安があります。穏便にすませるにはどうしたらいいかといろいろ調べていたら「時効の援用」というものを見つけました。
私の場合も「時効の援用」にあてはまるでしょうか。それとも他にいい方法があるでしょうか。
長文になってしまいましたが、よいアドバイスよろしくお願いします。

いまから5年前になりますが、消費者金融から全部で9社300万円の借金がありまして、当時、司法書士の方にお願いをして、特定調停をしました。
9社のうち8社は調停に応じてもらい、なんとか7社は全額返済をし、現在残り1社、残高も6万円を残すところまできました。
問題は調停に応じなかった1社なんですが、この金融会社の約定利息による債務額は約50万円あったのですが、利息制限法にもとづく引直し後の債務額は2万3千円になったので、行政書士の方の指導で、この2万3千円を金融会社の銀行口座...続きを読む

Aベストアンサー

その時に弁護士に頼んだ方が良かったですね。
司法書士は少額の債権の交渉もできますが、基本的には書類の作成が仕事です。

時効の援用を主張するのもひとつの手段として有効だと思います。
但し、情報センターのデーターの抹消までするかどうかはあやしいですね。

一番確実なのは債務不存在の訴訟を起こすことでしょう。
5年前に利息制限法で引きなおした分のお金を支払っているわけですから、完済していることを主張し、情報センターの情報からも抹消するように求めればいいと思います。

まずほぼ100%勝てるでしょうからその方がすっきりするかもしれません。


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