3月末で会社を解雇され、なんとか、次の再就職先(臨時ですが)が決まりそうです。

その際、再就職先に提出が必要な書類を教えて下さい。

離職票、雇用保険被保険者証、源泉徴収票など・・

また、上記書類をもらうにはどこにどのような手続きをする必要があるかも
教えて頂けたら幸いです。

ちなみに、失業手当・再就職手当は今回給付されない場合、次回離職した際に給付
されるとききましたが、本当でしょうか。

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A 回答 (1件)

>再就職先に提出が必要な書類を教えて下さい


 ・雇用保険被保険者証・・・入社時に会社から貰っていなければ、会社で渡してくれる
 ・年金手帳・・・自分で持っているはず(入社時に会社に渡したままなら返してくれる)
 ・源泉徴収票(今年の分)・・・普通は退職後に会社から渡されます

・離職票は提出不要です・・・一応自分で保管しておいて下さい

>失業手当・再就職手当は今回給付されない場合、次回離職した際に給付
されるとききましたが、本当でしょうか
 ・再就職後6ヶ月以上経過後(会社都合で退職した場合)、1年以上経過後(自己都合で退職した場合)の退職の場合は、再就職先で貰う離職票でハローワークで手続きをすれば失業給付の受給が可能です
 ・上記の期間以前に退職した場合は、上記の離職票に、現職での離職票の2通を提出することで(再就職先に離職票では期間が足りないので、前職の分を足すことにより期間を満たすようにします)、失業給付の受給が可能になります(現職の離職票を保管はこの様なときに必要な為です)
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Q空売りをした株の会社が倒産した場合、お金はどうなるのですか?

信用取引をし、もらった株を空売りした場合、株価が下がるだけなら分かりやすいのですが、その会社が予想以上に景気が悪くなって倒産してしまった場合、お金の計算はどのようになるのでしょうか?

Aベストアンサー

 もらった株、というのが良く判らないのですが‥‥。

 通常の信用売りのことでしたら、会社が倒産した場合整理銘柄に移管され、確か3か月で上場が廃止されます。
 それまでは通常に取引は行なわれ、普通1~3円位(もちろんこれより騰がることもあり)で取引されています。
 ですからこの間に返済買い注文を入れれば、売った時の建値との差額分が儲け、ということになります。
 但し、ネット証券ではおそらくどこでも整理銘柄になるとネット上での売買は出来なくなりますので電話での取引になると思います。
 ちなみに松井の取引ルール・規定を見ても上場廃止の場合について書いていないので不明確ながら、おそらく上場廃止時点直前には最終決済が強制的に行われるものと思われます。

Q会社退職→再就職に必要な書類(3ヶ月社会保険未加)

8月末で前の会社(派遣会社)を退職しました。
9/3より新しい会社に出勤するのですが、この新しい会社は入社後3ヶ月間は試用期間として時給制で1日4時間勤務となり、社会保険等も加入しません。(試用期間終了後、加入します)

ということで、国保への加入や国民年金の支払いの変更手続きが必要になります。

前の会社の退職時に先にもらった書類は下記の通りです。

(1)年金手帳
(2)雇用保険被保険者証


このほかに受け取るべき書類は下記の通りでよろしいでしょうか?
・離職票
・健康保険資格喪失証明書
・源泉徴収票


離職票は退職後10日以内に発行、源泉徴収票は後日になるのですぐにはもらえないのは承知しています。

離職票については、ハローワークで失業手当を申請することがなければ必要ないものでしょうか?
また、このほかに必要になる書類はありますか?

Aベストアンサー

・国保への加入は健康保険資格喪失証明書、国民年金は年金手帳で良いです。
・離職票は、質問内容にある通り、失業手当の申請をしなければ無用です。

 他に必要な書類は思い当たりませんが、新しい会社のことが気になります。
一日4時間で3ヶ月間が試用期間の条件は、初耳です。
明日から出勤とのことですが、この使用期間を経て正式に勤務している人がいるかを確認したほうが良いのではないでしょうか。
 健康保険制度からすると、加入条件を満たしています。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%81%A5%E5%BA%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA%E5%88%B6%E5%BA%A6#.E8.A2.AB.E4.BF.9D.E9.99.BA.E8.80.85
 厚生年金保険法でも同様ですね。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29HO115.html
 いずれも勤務の期間を二ヶ月以内に定めている場合は被保険者としなくても良いとなっています。

取り越し苦労であれば、良いのですが。

Q株価が上がるとどうなるのですか?

企業は株を発行した後は、株価が上がっても下がっても、お金をもらえるわけではないので、発行後は自社の株価が上がろうと下がろうと、どうでもいいような気がするのですが、なぜ企業は自社の株価を上げようとするのでしょうか?

Aベストアンサー

いやいや、もっと本質的な部分ですよ。

会社は株主のものです。
株主は株主総会で色んなことを決めます。
株主は経営者(取締役以上)を選任して、「俺達が儲かるように株価を上げろ」と指示しているわけです。経営者は株主に委託されており、株価が上がれば役員報酬は上がるし、株価が下がれば解任されます。だから経営者は株価を上げるよう頑張ります。

経営者は社員を雇います。「会社が儲かるように頑張れ」といわれた社員は頑張ります。成績が悪いとクビになりますが、社員は経営者よりも組合等に守られているのですぐにクビにはなりません。

だから経営者も社員も株価を上げようとするのは当然のことです。ただこれまで日本企業では株主総会でのチェックが効かず、株価が上がらなくても経営者が厳しく責められることもありませんでした。最近はファンドの登場など「物言う株主」が増えてきてますよね。

ちなみにベンチャー上がりの会社は創業者兼社長兼大株主ということで合法的なワンマン体制ができてしまいます。代表例はホリ・・・。

Q会社が倒産した場合の再就職先について

35歳男です。
仕事が合わずにうつ病に罹患し、休職を繰り返した後に最初の会社を退職しました。まだうつ病は完治しておらず、良くなったり悪くなったりを繰り返しています。
その後、運よく再就職先(紡績工場のライン工)が見つかり、現在は病気を隠してなんとか勤務していますが、会社の経営状況が思わしくなく、数年後には倒産の可能性もあり得るような状況であることが最近発覚しました。

そこで質問なのですが、35歳過ぎの未経験者でも就職できる業界はありますでしょうか?私自身に特にこれといった学歴や特技はありません。年収は300万程度で良いのですが、うつ病を悪化させないためにハードワークの仕事は避けたいです。次の就職に資格が必要なら今のうちに準備を始めたいと思っています。

既に持っている資格は、
自動車免許(ペーパードライバー)
旧情報一種
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宜しくお願いします。

Aベストアンサー

サービス業がいいのでは、
人があまりやりたくないけど、いないと困る職業です。
たとえば、オフィスの清掃作業、保安係(ビルのみ)、駐車場係、マンション管理人、電気水道ガスメーター検針、
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Q極低株価の会社はどうなるのですか?

株の事については詳しいものではありませんが、新聞の株式欄を見ると、株価が数円しかない会社がずーっと存続しているようですが、株価自体は1円までありえるのでしょうか?また、極低株価の会社は一般的に社会からはどのような評価を受けるものでしょうか?例えば一般の消費者がこの会社の商品を購入する前に、会社情報を見て株価があまりにも低いから心配になって購入を控えたりするものでしょうか?数円の株価で会社は存続が出来るものなのでしょうか?色々と教えてくださればありがたいです。

Aベストアンサー

ものすごい基礎の基礎 ”株式・会社とは?”から始めねば 鳴りません。 とても書ききれるモノじゃ無いです。
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 日本人、全員が『あの会社なら要らない』と思って居れば 0円です。
 ですが 会社としてキチンと活動し 社員に給料が出ていれば ドウでしょうか!?
 それと 上場してなくとも株式会社とイウのは存在します。(ウチの実家もそう)
 店頭株 と言う言葉も覚えなさい。
新谷かおる著 = クレオパトラDC 小学館 
オフィス北極星 = 講談社 等から 始めなさい。

Q解雇が再就職に及ぼす影響は?

現在転職活動中の者です。
会社に1月で自主都合退職する事を伝えたところ、
(うちの会社は慢性的に人不足なので、退職する場合新人雇用~新人教育・引継ぎの期間を考慮し三ヶ月前に申請するよう言われています)
「ネット環境があればできる仕事なので新人が来るまで在宅で仕事をして貰って、転職活動に精を出すといいよ。でも人手不足だから1月までは業務手伝って」と
円満な形で社長から転職を後押しして頂き、在宅で仕事をしつつ企業面接を受けるようになりました。
が、ここ数日で社長の様子が豹変し「今月で辞めて、納得して貰えないなら今すぐ辞めてもらう。退職届書いて」と圧迫してきました。
(同僚の話だとどうやら私にボーナスを出したくないらしいです…。
自主退職にすればすぐやめて貰えるし、後処理の問題であちらに都合がいいので圧迫してきたみたいです。)
という訳であまり急で強引な話に揉めてしまいまして、どうせ辞めるなら解雇予告手当てと雇用保険料をすぐ貰えたほうがいいやと考えまして、会社都合解雇扱いにしてもらう事にしました。
まだ離職票を見ていないので解雇理由を何と書かれるか不安なのですが・・・。

今二次面接、最終面接まで進んだ企業が数件あるのですが、前の会社を
解雇されたというのは採用時マイナスになりますでしょうか?
一時面接では「今の会社の社長には来年1月退職という事で話がついており、転職活動を後押ししてもらっています」
という事を話してしまっているので、揉めて解雇されたなんて事が発覚するのが情けなかったりします。
自己都合退職よりやはり解雇の方が印象は悪いですので、不採用に繋がる可能性が高くなるでしょうか?
体験談などありましたら聞かせていただきたいです。

現在転職活動中の者です。
会社に1月で自主都合退職する事を伝えたところ、
(うちの会社は慢性的に人不足なので、退職する場合新人雇用~新人教育・引継ぎの期間を考慮し三ヶ月前に申請するよう言われています)
「ネット環境があればできる仕事なので新人が来るまで在宅で仕事をして貰って、転職活動に精を出すといいよ。でも人手不足だから1月までは業務手伝って」と
円満な形で社長から転職を後押しして頂き、在宅で仕事をしつつ企業面接を受けるようになりました。
が、ここ数日で社長の様子が豹変し「...続きを読む

Aベストアンサー

>自己都合退職よりやはり解雇の方が印象は悪い

一概にそうともいい切れないと思います。知人は会社の経営不振のために解雇されましたが、面接では「大変だったね」と同情されたそうです。

退職理由が個人の能力や勤務態度など「次の会社でも役に立たない」と思われるようなものでなければ、正直に言っても問題ないと思います。
揉めて解雇されたとまで言わなくても、「会社の予算の都合であの話はなくなりまして・・・」ぐらいにとどめてもいいのではないでしょうか?

Q外国の銀行が倒産したら、預金はどうなるのでしょう?

宜しくお願い致します。
数年前までアメリカに住んでいたためBank of Americaに
少しですが預金があります。
再度渡米することもあるかと思い、預金を残してあったのですが
最近のアメリカの不況で、銀行の倒産に不安を覚えるようになりました。
そこでご質問なのですが

1、アメリカの銀行が倒産した場合、外国人である私のような者の預金は
保護されるのでしょうか?
(ちなみに、登録の住所は日本に移してあります)
預金の種類はCecking とSavingです

2、そもそもBank of Americaの倒産を心配するのは気にし過ぎでしょうか?
銀行が倒産しそうかどうかは、どういう情報に気を付けておけばわかるでしょう?

現在は円高なので、米ドルの預金を解約するのも悔しいのですが
みすみす倒産されて全額失うのもくやしいです
どうぞ宜しくお願い致します

Aベストアンサー

アメリカは、この金融危機対策として、預金の全額保護をやっているはずです。

2.文字どおり、「万が一」のことです。政府が見放せば、バンカメでも倒産しますが、影響が大きいので単純な倒産にはならないと思います。情報としては決算発表、損失がどのくらいになっているか、また、資本注入のニュースがあれば、一応経営は成り立ちます。それから、部門の売却、経営統合、日経新聞かサイトを見ていればわかると思います。

Q離職票に記載された解雇という退社理由は再就職に不利になりますか

前職の会社の業績悪化により、希望退職をつのる動きがあり(小規模な会社なので、あくまで口頭です)、応じる形で辞めました。私は会社の設立当初からのスタッフで社長の片腕ともいえる立場だったので、私が手を挙げるとは思っていなかったようで、再三慰留されましたが、会社の業績悪化の状況は深刻で、私自身年齢的にも転職のチャンスはこれを逃したら難しいと考え退社を決意しました。希望退職といっても、一時金を上乗せ出来る余裕があるわけではなく、既定の退職金しかもらっていません。社長からの気持ちということで、わずかに商品券をもらったのみです。希望退職をきっかけにはしましたが、会社と相談の上辞めたので、限りなく自己都合に近い形で辞めたといって良いでしょう。しかし失業給付金のことも考慮してもらったため、離職票には、『解雇(人員整理のため)』と記載してありました。ハローワークの失業給付金の手続き上は問題がなかったので、あまり深く考えなかったのですが、この離職票の文言は再就職に不利になるのでしょうか?具体的には、再就職先の企業が、この離職票の文言を見ることはできますか?既に給付金も満額支給されている状況で、今から離職票の退社理由の書き換えは出来ませんよね?また、再就職先の企業がもし離職票を見ることができないならば、一般的に応募者の正式な退社理由を知るにはどのような方法をとっているのでしょうか?応募者の自己申告で済ませるとは思えませんが。前職の会社に問い合わせてもらえば、解雇ではなく、希望退職である旨は回答してもらえると思うのですが・・・

前職の会社の業績悪化により、希望退職をつのる動きがあり(小規模な会社なので、あくまで口頭です)、応じる形で辞めました。私は会社の設立当初からのスタッフで社長の片腕ともいえる立場だったので、私が手を挙げるとは思っていなかったようで、再三慰留されましたが、会社の業績悪化の状況は深刻で、私自身年齢的にも転職のチャンスはこれを逃したら難しいと考え退社を決意しました。希望退職といっても、一時金を上乗せ出来る余裕があるわけではなく、既定の退職金しかもらっていません。社長からの気持ちと...続きを読む

Aベストアンサー

>解雇(人員整理のため)
私も人員整理のために仕事を辞めました(辞めさせられました)
ですが退職願いを書かされ、自己都合退職に追い込まれました。
世間いうリストラもこの「自己都合退職にさせる」パターンが多いです。
自己都合になると、失業給付をもらう際に解雇の人より不利になります。
私の場合1年未満でしたので、失業給付は1円もでません。
質問者さんの会社は良心的に思います。

離職票の退職理由が今度入社される会社に見られることもありません。
個人情報ですので、ハローワークに尋ねても教えたりはしません。
もし質問者さんの退職理由を知りたいならば、前の職場に問い合わせるしか方法はありませんが、前にお勤めの会社も「人員整理のため」と答えるでしょうから、質問者さんも面接で「人員整理のためにやむなく退職した」と仰れば問題ありません。

Q会社が倒産したときの社債はどうなるのでしょうか?

倒産した会社の社債を持ってるとして、これは投資した金額を回収できるものなのでしょうか?
社債の持ち主は他の債権者と同じように、倒産したときの会社の資産から回収することができるのだと思いますが、倒産するぐらいなので資産が十分にないということが考えられると思います。こういったときに、会社の資本から債権を回収することも可能なのでしょうか?

Aベストアンサー

倒産した会社の社債を持ってるとして、これは投資した金額を回収できるものなのでしょうか?
種類によりますね


担保付社債信託法(担信法)に基づき担保の付いた社債。社債には担保の付いた「担保付社債」と、担保のない「無担保社債」がありますが、担保付社債には、担保付社債信託法に基づき不動産や抵当権などの特定資産を担保とした「物上担保付社債」と、電力債などのように特別法により特定の担保をつけなくても社債権者が会社の全財産に対して優先弁済を受けることのできる権利がある「一般担保付社債」とがあります。また、物上担保付社債には、1銘柄の社債に一つの担保が付された「一回発行式社債」と、複数の社債に亘って担保が付された「分割発行式社債」があります

 すわち担保がついてない普通の社債は一般債権者と同じになります
担保付ならは、優先的に回収をできるってことですね

Q使用期間 解雇 解雇予告手当 同業者就職 契約違反

訪問販売会社に就職しました。
試用期間中(14日を超えています)に解雇の連絡がメールでありました。労働監督署に相談したところ、解雇予告手当てを請求できます、支払いがない場合指導しますので連絡下さいとの返事でした。
突然の解雇でショックでしたが、現状を受け入れました。
就職の際、契約書に、退職後同業他社への就職は数年間は禁じるとあり、署名しました。
上記を踏まえての質問でです。
(1)給与と解雇予告手当についてはもらえますでしょうか?
担当部長から、私が管理しているので支払わないと連絡がありました。
私は、部長に支払って下さいとは言っておりません、会社に支払って下さいとお願いしております。
(2)突然の解雇でしたが、私はこの仕事を続けたいので同業社の就職はせず、知り合いの方が個人で営業してますので一緒にしたいと考えております。
この場合、同業他社への就職をする事は禁ずるとの契約書の通り、契約違反となり、損害賠償請求されますでしょうか?
会社からの解雇ですので、先方から契約解除されたので、同業社への就職禁止については無効かと思います。
営業トークの指導はありましたが、トークはどこも似たり寄ったりです。

訪問販売会社に就職しました。
試用期間中(14日を超えています)に解雇の連絡がメールでありました。労働監督署に相談したところ、解雇予告手当てを請求できます、支払いがない場合指導しますので連絡下さいとの返事でした。
突然の解雇でショックでしたが、現状を受け入れました。
就職の際、契約書に、退職後同業他社への就職は数年間は禁じるとあり、署名しました。
上記を踏まえての質問でです。
(1)給与と解雇予告手当についてはもらえますでしょうか?
担当部長から、私が管理しているので支払わな...続きを読む

Aベストアンサー

1 もらう権利はあります。労働基準法第26条をご参照ください。企業には支払う法的義務があります。しかし、本当にもらえるかどうかは、企業次第です。法律違反を承知で支払わないということであれば、労働基準監督署で指導してもらうことが可能ですが、実際に指導に従うかどうかはわかりませんし、そこまで徹底的に指導も行いません。最後は、指導しましたがだめでしたので、後は裁判で争ってください、ということが十分あり得ます。裁判で争ったときはきちんと証拠書類がそろっていれば99.9%勝てます。あとは質問者さんの覚悟次第です。

2 損害賠償請求が認められるかどうかについては、在職期間、ノウハウの特殊性の有無、業の競合内容・程度、前職企業の被った逸失利益額と因果関係などによって異なってくると思われます。ただ、実質的には、個人営業ということですので、影響もないでしょうし、相手方も調べないでしょうし問題ないと思います。


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