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こちらの方の質問を見ていて、ちょっと気になりましたので教えてください。
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/6671001.html

子供を1人作ったあと離婚し、数十年間その子供とは全く接触しなかった高齢者が亡くなったとします。
法定相続人は唯一その実子1人ですが、公正証書遺言で例えば、
「甥△△に全財産を譲る」
と書いておいたとしたら、甥△△は実子に連絡を取ることなく、預金の払い出しや不動産の登記替えなどができるのでしょうか。

実子からの遺留分減殺請求があればそれはそれで対処しますが、銀行や法務局での手続時点で遺留分請求はまだないものとします。

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A 回答 (4件)

ご指摘の質問に回答した者です。


法律的な定めがどうなっているのかはわかりませんが、公正証書遺言の作成、執行を経験した事があります。

実子以外に遺贈するような遺言を公証人が作成しないのではないか、という指摘がありましたが、公証役場で遺言を作成する際に遺言者の戸籍を調べて実子がいるかどうか確認する、というような事はありませんでした。

公正証書遺言に「全財産・・・」とは書かないだろう、という指摘がありましたが、「全財産」とは書かなかったものの「一切の財産を包括して・・・」という書き方でした。これによって全ての財産を処理できましたが、あなたの書かれている「・・・以外の財産」という書き方は少し微妙だと思います。私の経験では「包括して」という言葉がポイントだったと思います。

法務局は公正証書遺言があれば受け付けます。他の相続人は関係ありません。

金融機関は対応がまちまちです。
「他の相続人から遺留分など主張されても当方で処理する」というような念書を取られたり、相続人を全て調べろと言われたり(それによって他の相続人に連絡したりするわけではありませんでしたが)、何も言われなかったりです。金額にもよるのかもしれません。
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この回答へのお礼

たしかに金融機関は全国一社ではありませんから、対応が分かれることもあるのでしょうね。
ありがとうございました。

お礼日時:2011/04/16 17:17

公正証書は「公証人」と言う法律の専門家が法律に基づいて作成します。


そのため、内容に法律的な効力がなかったり、後で、争いの起こる可能性があれは作成できません。
「甥△△に全財産を譲る」と言うことは、正に問題のある遺言です。
従って、現実には、あり得ないと思います。
特に、この場合の問題は特定の者に「全財産」と言う部分で、実際には「誰々に対し〇〇銀行××支店定期預金、また、誰々に対し〇〇の不動産」と言うように具体的に記載されなければならず、そのように具体的に記載されておれば、その部分は誰の承諾も必要なく執行(現実に入手すること)できます。
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この回答へのお礼

少し舌足らずでした。
実はまだ亡くなったわけではなのですが、公証人役場で作った遺言書に間違いないので、「甥△△に全財産を譲る」ではなく、

1. 〇〇の不動産は甥△△にに遺贈する。
2. 前項以外の遺産は1/2を甥△△に、残余の1/2を姪□□に遺贈する。

と書いてあります。
「前項以外の遺産」に銀行預金も含まれると解釈できるでしょうから、結局、銀行に対しても実子の判子は必要ないということですね。

ありがとうございました。

お礼日時:2011/04/16 14:44

遺言公正証書で「全財産を譲る」という記載はしないと思いますが? 仮に公正証書で作成されたのなら動産、不動産も可能と思います。

残るのは遺留分減殺請求の問題だけ。
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この回答へのお礼

銀行も可能ですか。
ありがとうございました。

お礼日時:2011/04/16 10:46

銀行は、争いに巻き込まれたくないので、拒否する。


ただし、弁護士が遺言執行者なら、最終的に本店の指示をあおぎ支払うでしょう。

法務局は問題なく受け付ける。
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この回答へのお礼

やはり銀行はそうなりますか。
ありがとうございました。

お礼日時:2011/04/16 10:46

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Q公正証書遺言書の効力と執行について

はじめて投稿させていただきます。

先日母が亡くなり(父はすでに他界)、姉妹間で相続についてもめています。

母が公正証書の遺言書を遺してくれたのですが、
私が一番多く、他の姉妹は母の裁量により最低限の
遺留分は保障された金額に設定してありました。
※遺言の執行者は私に指定してありました。

預金が主な遺産で、銀行の担当者からは他の姉妹が印鑑を
押さないと遺言書の執行者でも預金を下ろすことが出来ない
と言われました。

1:公正証書の遺言書
2:遺留分も保障された内容
3:遺言執行者

以上の条件があっても、遺言書通りに執行するのは難しい
のでしょうか?

公正証書遺言書の効力や、遺言執行者の権限などネットで
調べましたが、解決できるものが見つからなかったため
ぜひアドバイスをお願いいたします。

Aベストアンサー

法律上は、あなたは遺言の内容通りに受け取る権利があります。
しかしながら、実務上、銀行は相続人全員の印鑑を要求します。
例え裁判で負けることになっても、とにかく銀行は印鑑は要求します。
これは法律論というよりも、銀行の運用です。
従って、最終的には、公正証書をもとに、御姉妹に裁判を起こすことになります。
しかし、そうなると、本当に揉めてしまいますので、あなたが御姉妹に「ハンコ代」として、幾らか渡すのを条件に印鑑を押してもらうのが、現実的な解決方法だと思います。

Q前妻の子供と連絡がつかない場合の相続について

よろしくお願いします。

私の夫はバツイチで、前妻との間に娘さんがいました。私との間にも娘が1人おります。


こうした状況で、夫がなくなった場合、夫の財産を相続する相続人は、

妻(私)、娘、前妻との間の娘

の3人であり、割合は

妻 2分の1
娘 4分の1
前妻との間の娘 4分の1

になると思います。

が、夫の意向として、なるべく前妻との間の娘さんには相続させたくない、ということで、そのような内容の遺言書を司法書士に頼んで作成する予定でした。

が、前妻との間の娘さんにも法律で守られた取り分(遺留分)8分の1があり、請求されれば、分けなければいけないと思います。


そこで質問なのですが、遺言書に「妻と娘に半分づつ相続させる」という、前妻との間の娘さんの遺留分を無視した内容を記載しても、まずもって遺言書とおりに相続出来るのでしょうか?

もし、すんなりと遺言書とおりに相続出来たとしても、前妻との間の娘さんが夫の死亡知って遺留分を請求してくれば、渡さざるをえなくなると思うのですが…

それ以前に、夫の死亡を前妻との間の娘さんに知らせぬままでいれば、結局は、分けなくても済むのでしょうか?

実際、夫が前妻との間の娘さんとは離婚してから、一度も連絡を取っておらず、知ってる連絡先も(いつ変えられてしまうか分からない)携帯電話のみです。こうした状況で夫が死んだ場合、あえてあれこれと娘さんの居場所を捜し出してまで私から連絡をしたくありません。事情があり、かかわりたくないのです。

冷たく思われると思いますが、法律的な部分のみの回答をよろしくお願いします。

よろしくお願いします。

私の夫はバツイチで、前妻との間に娘さんがいました。私との間にも娘が1人おります。


こうした状況で、夫がなくなった場合、夫の財産を相続する相続人は、

妻(私)、娘、前妻との間の娘

の3人であり、割合は

妻 2分の1
娘 4分の1
前妻との間の娘 4分の1

になると思います。

が、夫の意向として、なるべく前妻との間の娘さんには相続させたくない、ということで、そのような内容の遺言書を司法書士に頼んで作成する予定でした。

が、前妻との間の娘さ...続きを読む

Aベストアンサー

遺留分を侵害した内容の遺言書も、その遺言そのものが無効となるわけではありません。
その内容どおり執行することができますから、例えば、不動産の相続登記は その遺言書を添付して申請することができます。
この場合、他の相続人の承諾などは必要ありません。
しかし、遺留分を侵害された相続人から減殺請求されれば応じないわけにはいかないので、そのことは充分覚悟はしておかなければなりません。
なお、被相続人の預貯金の解約については、たとえ有効な遺言書があっても相続人全員の承諾(印鑑証明書)がなければ これに応じないのが銀行等金融機関の取扱いです。
その意味では、結局のところ他の相続人にも連絡して遺産分割協議をせざるを得ません。
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Q独身兄の相続人は?

初歩的な質問ですみません。
41歳独身の兄、既婚の私(39歳)、シングルマザーの妹(36歳・姪(9歳)、甥(7歳))の3人兄弟です。

兄が亡くなった場合、法定相続人は誰でしょうか?
ちなみに母は亡くなり、父(71歳)は存命です。

Aベストアンサー

「兄」が独身のまま亡くなった場合には、まず、「兄」に本当に「子」がいないかを確認しなければなりません。
亡くなった時点で独身であっても、生涯結婚していなくても「子」がいる可能性はあります。
実子はいなくても、実際には養っていなくても、書類だけの関係でも「子」がいないかを確認しなければいけません。

さらに、「兄」が誰かの養子になっていないかも確認しなければなりません。

そして、全く「子」がいなくて、誰の養子にもなっていなくて、「兄」が「父」よりも先に亡くなれば、法定相続人は「父」1人です。
相続割合は「父」100%です。

「兄」より先に「父」が亡くなっていれば、法定相続人は、「私」と「シングルマザーの妹」の2人です。
相続割合は「私」と「シングルマザーの妹」、同等に50%ずつです。
ただし、これも「兄」と片親でも同じくする兄弟姉妹(これまた血縁の有無に限らず・書類上の問題)が、他にいないことが前提です。

なお、既婚で実家を出ているとか、シングルマザーで兄や父と実家で一緒に生活し、面倒を見ている-ということであっても、法律面では関係ありません。

もし、一旦なりとも「父」に相続させたくないのでしたら、「私」と「シングルマザーの妹」が「兄」と養子縁組をする-という手段もありますよ。
または、「私」や「シングルマザーの妹」の子たちを「兄」と養子縁組するとか。
そうすれば、法定相続の順位は変わります。

「兄」が独身のまま亡くなった場合には、まず、「兄」に本当に「子」がいないかを確認しなければなりません。
亡くなった時点で独身であっても、生涯結婚していなくても「子」がいる可能性はあります。
実子はいなくても、実際には養っていなくても、書類だけの関係でも「子」がいないかを確認しなければいけません。

さらに、「兄」が誰かの養子になっていないかも確認しなければなりません。

そして、全く「子」がいなくて、誰の養子にもなっていなくて、「兄」が「父」よりも先に亡くなれば、法定相続...続きを読む

Q遺族年金:夫が65歳以上で死亡、妻の年金0円?

遺族年金についてです。妻は扶養です。夫である自分が65歳以上になってから死亡した場合、遺族年金が支給されないと聞きました。本当でしょうか?自分は厚生年金をに300ヶ月以上は納めています。夫である自分が65歳未満で死亡した場合は、妻に一生、支給されるが、65歳以上で死亡した場合は支給されないため、生活に困ったら生活保護の申請をして下さいと書いているサイトがありました。本当でしょうか?妻は扶養なため、妻の分としての国民年金は支払っていません。扶養の妻に国民年金の支払い義務があるのかも、よくわかっていなかったため、妻の分として国民年金を払ったことがありません。夫である自分が死んだとき、自分の年金が引き続き妻に支払われると思っていましたが、ネットで調査している内に、そうでない冷酷な日本の年金制度に辿り着きました。自分の扶養であるにも関わらず、年金が引き継がれず、65歳未満で自分が死亡した場合は、遺族年金として3/4が妻に一生、支給されるが、65歳以上で自分が死亡した場合、妻への支給が0円と記述されていました。本当でしょうか?先進国の日本で、こんな冷酷な制度で運営されているのでしょうか?教えて頂けませんでしょうか?妻と同じような専業主婦で国民年金を支払っていない方はたくさんいらっしゃると思います。これでは妻を扶養している夫は65歳前に死亡しないと妻が生活できないことになります。真実をお分かりの方、お手数をお掛け致しますが、どうか教えて下さいませんか。お願い致します。

遺族年金についてです。妻は扶養です。夫である自分が65歳以上になってから死亡した場合、遺族年金が支給されないと聞きました。本当でしょうか?自分は厚生年金をに300ヶ月以上は納めています。夫である自分が65歳未満で死亡した場合は、妻に一生、支給されるが、65歳以上で死亡した場合は支給されないため、生活に困ったら生活保護の申請をして下さいと書いているサイトがありました。本当でしょうか?妻は扶養なため、妻の分としての国民年金は支払っていません。扶養の妻に国民年金の支払い義務があるのかも、...続きを読む

Aベストアンサー

支払った額で年金額は変わるので詳しく知りたい場合はネットで調べた方が確実です。
googleで「専業主婦 年金 受給額」等で検索すれば出てきます。
計算なども出来ると思います。

夫が厚生年金を支払っているのであれば、妻は普通に国民年金を支払っているのと同等の権利を持っているはずです。
http://www7b.biglobe.ne.jp/~runsen/knowledge/nenkin.htm

妻は専業主婦前に一度も厚生年金を支払っていないのか?
妻は学生時代などに国民年金を一度も支払っていないのか?
などでも金額が変わってきます。

取り合えず、専業主婦は夫が厚生年金を支払っているのであれば、国民年金を支払っているのと同じになるので、最低限それだけはもらえます。

夫が無くなった場合、妻本人の国民年金があるので国民年金分は最低もらえます。
妻本人の国民年金は夫が生きていようと死んでいようと関係なく年金もらえる年齢になればもらえます。
遺族年金が0円だろうと、最低国民年金は妻はもらっている事になります。

Q遺産分割協議書に時効はないのか?

現在田舎の土地で親戚とはなしあいをしております。
土地は私が4ぶんの1、兄が4ぶんの1、親戚の叔父が4分の1、もう1人の叔父が4分の1になっています。
これは今現在の登記簿上の持分です。
私の祖父が死んだ時に相続しました。(40年以上前)
ところが、今になって話し合いのせきで親戚の叔父がこの登記は錯誤登記であるといいはじめました。
確かにはじめてみたのですが、
私が6ぶんの1、兄が6ぶんの1、親戚の叔父が3分の1、もう1人の叔父が3分の1が遺産分割協議書にかかれていました。
もう40年も前の遺産分割協議書はまだはなしあうべきことなのでしょうか?
なお、私も兄も当時みせいねんでした。
父は祖父のまえに死んでいます。

Aベストアンサー

(1)共同相続と相続回復請求
民法884条では「相続人又はその法定代理人が相続権を侵害された事実を知った時から5年間これを行わないとき」若しくは「相続開始の時から20年を経過したとき」には消滅時効にかかるとして、相続回復請求権の消滅時効期間と起算点を定めています。
共同相続人の一部が他の共同相続人の相続権を侵害している場合に、その侵害排除の請求に対し相続回復請求権の消滅時効を援用することが出来るか否かについて、判例<昭和53・12・20最高裁大法廷・判決 昭和48(オ)854>では民法884条の適用があるとしながらも、「1 侵害行為をしている相続人が、他に相続人がいること、ひいては相続財産のうち侵害行為をしている相続人の本来の持分を超える部分が他の相続人の持分であることを知っていた場合」か「2 1を知らなかったことにつき合理的な理由がない場合」については、相続回復請求権の消滅時効を援用して侵害の排除を拒むことが出来ないとして、原則としては適用を認めつつも、悪意もしくは善意につき有過失の場合には適用なしとしていますので、ポイントとしてはどんな場合に善意・無過失となるかということでしょうか(善意・無過失なら時効肯定、悪意・有過失なら時効否定)。
間接的な参考URL:http://user.parknet.co.jp/ryuichi/cases/minji/m-H07O02468.html
相続回復請求に関しては、他にも幾つかの判例がありますが、ここでは省略m(_"_)m

(2)相続登記
相続人は相続開始の時から被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継するので、被相続人の不動産物権(所有権等)などの登記すべき権利は、相続を原因として被相続人から相続人へ権利移転等の登記が出来ますが、これには二つの段階に対応した登記が考えられます。
先には遺産分割手続が未了の段階での共同相続人全員の共有名義(法定相続分)への相続登記であり、後には共同相続人間で遺産分割手続がとられた結果として当該不動産物権(所有権等)が現実に特定の相続人(単有又は共有)に帰属した段階での登記です。
実体法上共同相続が開始し、次いで遺産分割により特定不動産が特定相続人に承継されることが決まった場合には、先に共同相続人全員の共有名義(法定相続分)への相続登記(登記原因・相続=被相続人死亡日)をし、続いて遺産分割による特定相続人への移転登記(登記原因・遺産分割=遺産分割協議等の成立日)等をすることも可能ですが、先の共同相続人全員への相続登記を経ることなく、遺産分割の結果として当該不動産物権(所有権等)を取得した特定相続人へ被相続人名義から直接の移転登記(登記原因・相続=被相続人死亡日)等をすることも可能です。
以上のとおりですから、単に登記簿を見ただけでは前段階の共有名義なのか、後段階の遺産分割の結果なのかは判断し辛い場合も多々ありますが、数の上では最初から後段階の相続登記がなざれる事が多いのではないでしょうか。

(3)未成年者の遺産分割協議
未成年者とその法定代理人(親権者<お母様>←お父様がお亡くなりになられる前に離婚済でしたっけ?又は後見人等)がお互いに共同相続人(代襲相続を含む)の立場にある遺産分割協議等の場合には、利益相反に該当するため親権者又は後見人等(当然それ以外の共同相続人も)は未成年者の代理人となり得ないので、家庭裁判所にて選任申立をして審判により未成年者各別に選任された特別代理人が各々の未成年者の代理人として遺産分割協議等に参加することになります。
親権者又は後見人等が共同相続人の立場にない場合には、(共同相続人以外から)全ての未成年者のために各別に特別代理人を選任するか、或いは親権者又は後見人等が一人の未成年者の代理人として、それ以外の未成年者については各別に特別代理人を選任して遺産分割協議等に参加することになります。
以上のとおりですから、当時遺産分割協議がなされていればアナタ&お兄様のために共同相続人以外から1~2名の特別代理人が選任されていた筈ですから、遺産分割協議書の未成年者(アナタ&お兄様)の記名押捺箇所には、特別代理人2名か、或いは親権者又は後見人1名と特別代理人1名が記名&実印押捺するとともに各々の印鑑証明書と特別代理人選任審判書謄本等が添付されていたものと思われます。

(4)遺産分割協議と合意解除及び再分割協議
民法907条1項では、「共同相続人は、第908条の規定によって被相続人が遺言で禁じた場合を除く外、何時でも、その協議で、遺産の分割をすることができる。」と規定されていることから、民法は原則として遺産分割請求権の消滅時効を予定していないようです。物権上の共有物分割請求権が時効消滅しないことをも考慮して、一般論としては遺産分割請求権に消滅時効の適用はないものと解されています。
但し、(1)の判例<昭和53・12・20最高裁大法廷・判決 昭和48(オ)854>で「民法907条は、遺産の共有状態が崩壊した後においても、その共有状態がなお存続するとの前提で遺産の分割をすべき旨を定めたものではない」としていることからも、共同相続人間にも制限的とは言え民法884条の適用を認めています。

また、既に成立している遺産分割協議の全部又は一部を共同相続人全員の合意により解除した上、改めて分割協議を成立させることができる。<平成2・9・27最高裁第一小法廷・判決 昭和63(オ)115土地所有権移転登記抹消登記手続>
http://courtdomino3.courts.go.jp/schanrei.nsf/VM2/F8AC476E80B56BC549256A8500311EB9?OPENDOCUMENT
なお、遺産分割協議により一部の相続人が債務を負担し、これを履行しない場合に、その債権を有する他の相続人が分割協議を解除しうるかという点については消極に解されています。<平成元・2・9最高裁第一小法廷・判決 昭和59(オ)717更正登記手続等>
http://courtdomino3.courts.go.jp/schanrei.nsf/VM2/D942358F6458DFCE49256A8500311EEF?OPENDOCUMENT
などの判例もあります。

以上は、当初の相続が遺言や遺産分割調停・審判等に基づいたものであったとか、相続後の第三取得者や利害関係人などの有無を考慮せずにカキコミさせて頂きましたので御注意下さい。

(1)の詳細に関しては、可能な限りの資料を揃えて直接専門家に相談される事をお勧め致します。なお、他の問題も抱えてらっしゃる御様子からしても、専門家に全体の問題点(アナタ&お兄様にとっての有利・不利を問わず)を洗い出してもらった上で、何を実現したいのか?どこまで譲歩可能か?などを整理して今後の方針・方向を見極めるのが最初の一歩だと思います。WEB上で部分的な質問を多数されても解決の道は開けません、質問内容によっては色々な意見が出てますます混乱するばかりだと思います。ダメ元で本人訴訟と仰るなら止める理由はありませんが、単純な相続登記手続とは訳が違います、誠に失礼ながら他の問題も合わせて考えると本人だけでは無理があるように感じます。当該不動産に最寄の弁護士会で不動産事件に精通した方を紹介してもらっては如何でしょうか?弁護士なら誰でもって訳ではありません、中には実務経験が浅いためか不動産関連知識がトンデモな方もいらっしゃいます。医師と同様、それぞれ専門・得意分野が分かれていたりもします。少し相談しただけで杓子定規に相談料なんて事態は少ない筈です、でも手土産だけは忘れずに(^o^)

(2)に関連して、現行登記簿上と遺産分割協議書の持分が相違している理由として考えられるのは、
1.相続登記申請当初から、申請人側の申請書持分申請誤り又は登記所側の登記用紙持分記載誤り。
この場合は、当該相続の権利書(所有権登記済証)を御覧になれば判明する可能性があります。
2.相続登記申請当初は正しかったものの、登記所側の都合により粗悪移記・枚数過多移記・コンピュータ化移行などの過程で、当時の登記用紙を移記閉鎖した際に新しい登記用紙(コンピュータ化の場合は磁気ディスク)への持分記載を誤った。(或いは相続登記後に共有者全員側の都合により分筆(区画分割)をなし、分筆後の新地番に該当するのが今回の土地ならば、分筆元番の内容を新登記用紙に転写する時に登記所側が持分記載を誤った。)
この場合は、現行の登記簿謄本(又は登記事項証明書)の中に記されている移記(又は分筆転写)年月日を手懸りにして、戸籍・除籍謄本請求と同じように、順番に過去に遡って移記閉鎖登記簿謄本(又は分筆元番の謄本)の交付を受ければ相続登記時点から現在に至る間で移記(又は転写)誤りの有無が確認できます。
3.登記簿上は共同相続人全員の共有名義(法定相続分)のいわゆる前段階の相続登記のままで、後段階の遺産分割の登記が未了のまま。
或いは当初から後段階の遺産分割に基づく相続登記がなされていたとも考えられます。
この場合は、仮に法定相続分とすれば御父様<アナタ&お兄様持分>は嫡出子で叔父両名が非嫡出子(婚外子)でもない限り持分割合が合致しませんので、戸籍・除籍謄本等で確認しないと答は出ません。お父様の相続登記用に揃えられた謄本で判明しませんか?無理ならば、被相続人御祖父様の相続に必要との理由で不足分をアナタ御自身が交付を受けることも可能ではあります。また、遺産分割調停・審判等に基づく場合には、一部例外はあるものの権利書にて遺産分割である旨を確認できることが多いです。
4.1.2.をクリアしている場合には、今回提示された遺産分割協議書が真正なものかどうか?は甚だ疑問ではあります。(当初か再度のモノかを別にしても)真正な遺産分割協議書であれば、何故いまさら?と思うのがふつうではないでしょうか。偽造とまでは言わないまでも、遺産分割協議の当時幾つかの案が出され複数の協議書が準備され、廃案になって廃棄すべきものを保管していただけとも考えられます。
この場合、真偽を確かめるには、叔父両名以外では当時のアナタかお兄様の特別代理人であられた方々か叔父両名以外にも共同相続人の方がいらっしゃればその方々などに当時の事情を聞くのが第一歩だと思います。また、当時係ったかもしれない税理士・司法書士等や或いは元々遺言執行人等が存在していたのならば、存命であれば何らかの手懸りが得られるかもしれません。

(3)の審判書等の原本は長くても保存期間30年の筈なので、事実上家庭裁判所での閲覧・謄写等は無理でしょうから、当時の特別代理人が不明の場合は、遺産分割協議書の記名押捺か添付の印鑑証明書や特別代理人選任審判書謄本等で確認する以外に方法がないかもしれませんが、親権者又は後見人等であれば当時の事情は把握している筈です。

(4)はあくまでも参考にカキコミさせて頂いたに過ぎませんが、今回の御質問に止まらず他の全ての問題について裁判で決着をつけるだけが得策とは限りません。再度、専門家に依頼されることをお勧めした上で、先ずは裁判外での和解を試み、それが無理で裁判に至ったとしても機会がある限り和解で決着するに越した事はありません。判決等は最後の最後のお話だと考えます。

(1)共同相続と相続回復請求
民法884条では「相続人又はその法定代理人が相続権を侵害された事実を知った時から5年間これを行わないとき」若しくは「相続開始の時から20年を経過したとき」には消滅時効にかかるとして、相続回復請求権の消滅時効期間と起算点を定めています。
共同相続人の一部が他の共同相続人の相続権を侵害している場合に、その侵害排除の請求に対し相続回復請求権の消滅時効を援用することが出来るか否かについて、判例<昭和53・12・20最高裁大法廷・判決 昭和48(オ)854>では民...続きを読む

Q懲役刑と禁固刑の違い

ニュースで良く耳にする「懲役」と「禁固」とはどう違うのでしょうか?
禁固刑はずっと牢屋に閉じ込められて一切外には出れないのでしょうか?
この犯罪は懲役刑、この犯罪は禁固刑と犯罪によって決まるのですか?
わたしなら、牢屋に閉じ込められるくらいなら禁固刑三ヶ月なら、ある程度自由のある懲役刑1年くらいの方がまだマシです。

独り言のような疑問なのでおヒマな方、回答おねがいします。

Aベストアンサー

処遇の内容については皆さんお答えのとおり
刑務作業(要は強制労働)の有無のちがいです。

懲役刑は軽蔑すべき犯罪を故意に行った「破廉恥犯」に課されますが
禁固刑は政治犯など、自分の政治的信念に従って「正しいこと」と信じて行動した結果が犯罪になった場合、また過失犯など「非破廉恥犯」と言われる場合に課されます。

禁固受刑者で作業をしない人は1%にも満たないそうです。ほとんどの禁固受刑者は自ら望んで刑務作業(請願作業といいます)をします。

と、大学で習いました

Q戸籍謄本、抄本は誰でも取れるの?

教えてください。他人でも謄本、抄本は役所で取ることができるのでしょうか?住民票は取れますよね。個人情報について最近とみにうるさくなってますが、どうなんでしょうか?

Aベストアンサー

戸籍は原則として3親等以内の親族の請求に限られますが、例外的に他人でもとれる場合があります。

それは当該戸籍(除籍)に記載された人が死亡した場合で、請求者が死亡した人の相続人である場合です。

私のケース

叔母が死亡し、私が第三順位代襲相続人となった為、義叔父の除籍謄本及び平成改正原戸籍謄本を取得しました。(その際には系図を証拠として提出しています。)

その外には職権請求による取得があります。
公権力(警察・裁判所・国税等)の外に、弁護士・司法書士等の法律専門職はその業務の必要において取得できます。(行政書士も取得可能ですが、行政書士が職権取得しなければいけないケースを私は不勉強な為思い至らない為、敢えて割愛します。)

Q住民票の除票と戸籍の除籍謄本は死亡届受理から何日後に発行可能となりますか?

親族のひとりが人生のラストステージにあります。死亡の折には故人が被相続人、私が相続人となります。

その人物がたいへん遠方に住んでいることと、日ごろの私があまりにも多忙なことから、葬式から相続までの一連の作業は一回の遠出で、かつ数日中にすませなければなりません。

相続にあたっては、相続放棄を選択します。
・被相続人の本籍地役場へ出向いて被相続人の除籍(戸籍)謄本を入手
・被相続人の住所地役場に出向いて被相続人の住民票除票を入手
・被相続人住所地管轄の家庭裁判所へ出向いて申述書と上記書類を提出
上記一連の段取りで動くと、平日1日~1日半で作業が完了すると思われますが、そのためには出向いた役場で書類を即時受け取る必要があります。

【質問】

1.死亡届け受理後、何日後から除籍謄本が発行されますか?
2.死亡届け受理後、何日後から住民票除票が発行されますか?

【情報】

・被相続人の住所地と本籍地は県が異なっています。隣接県で交通の便もよいので、一日でまわれます。うまくすれば当日中に裁判所も行けます。
・私の戸籍謄本は被相続人の書類をリクエストする役場の一方で手に入ります。
・郵便で手続きする手もありますが、書類入手のための郵便小為替をつくるために平日仕事を抜けたり、裁判所とのやりとりに時間がかかったりするよりは、葬式に続いて一気に作業を終えたいと考えています。

親族のひとりが人生のラストステージにあります。死亡の折には故人が被相続人、私が相続人となります。

その人物がたいへん遠方に住んでいることと、日ごろの私があまりにも多忙なことから、葬式から相続までの一連の作業は一回の遠出で、かつ数日中にすませなければなりません。

相続にあたっては、相続放棄を選択します。
・被相続人の本籍地役場へ出向いて被相続人の除籍(戸籍)謄本を入手
・被相続人の住所地役場に出向いて被相続人の住民票除票を入手
・被相続人住所地管轄の家庭裁判所へ出向いて...続きを読む

Aベストアンサー

まず死亡届をいつどこへ提出するかによって変わってきます。
・住民登録地に届ける場合
 業務時間内であれば数十分程度で住民票除票は発行されると思います。
本籍地には受理後、数日程度で通知されますので除籍は通知受理後の数日から一週間程度しないと発行されないでしょう。
 戸籍がデジタル化されていれば数日、紙書類なら一週間程度です。
・本籍地に届ける場合
 受理後、数日から一週間程度で除籍は発行されると思います。これもデジタル化の有無で期間が異なります。
 住民票除票は本籍地からの通知後なのでやはり数日から一週間はしないと発行されないでしょう。

通知はすべて郵送で行われますので届出地と本籍地や住民登録地が離れていれば郵送の時間も加算しなければなりません。
死亡届を提出してから三週間はみておけば大丈夫でしょう。
確実性を求めるなら一ヶ月後。

Q通常、亡くなってから通夜まで何日間空くのですか?普通は、亡くなった翌日

通常、亡くなってから通夜まで何日間空くのですか?普通は、亡くなった翌日か当日ですよね?教えて下さい!

Aベストアンサー

> 通常、亡くなってから通夜まで何日間空くのですか?
「通常」はないです。決まっていません。

> 普通は、亡くなった翌日か当日ですよね?
普通は、「葬儀の日の前夜」が「通夜式」です。
普通は、「通夜式」の日について、亡くなった日を基準に考えることはしません。

亡くなった日を基準に「通夜式」の日から決めてしまうと、「通夜式」の日と「葬儀」の日の間に、日にちが開いてしまうことが起こり得るからです。

私の勤務先の方のお母さまが亡くなられた時は、亡くなった日から7日後に「通夜式」があり、その翌日が「葬儀」でした。
火葬場の都合ではなく、お寺さまの都合だったので、「通夜式」の際には、既に荼毘に付されていました。

Q贈与はなぜわかるのですか?

知識が乏しく単純な質問で恐縮ですが、

親から子への贈与は一体いつだれが調査するのでしょうか?
銀行が税務署に逐一報告しているとは思えませんし・・。
例えば親の口座からお金を引き出し、子供の口座に入金するような場合です。あるいは手渡しなども考えられます。

よく子供用にお金を貯めておき、必要な時(子供の住宅購入資金や結婚資金など)で親から子へお金を渡す事は当然ある事ですが、こういう時はどうなるのでしょう?
口座を経由せず手渡しならわからないのしょうか?
あるいは最初から子供名義の口座にして貯めておけばいいのでしょうか?
課税調査のシステムがよくわかりません。

あわせて夫から妻に対するお金の出し入れも贈与になるのでしょうか?
すみませんが宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

課税システムとしては「申告納税制度」なので、自分が贈与を受けたと判断したら、贈与税の申告書を出して納税します。
国税当局が「あんたは、いついつ、誰からいくら貰ったから、贈与税いくら払うように」と決定はしてきません。
「黙っていれば、そのまま」ということもあるわけですが、黙っていてもバレるときもあります。
バレたら、期限後申告書を提出して、本税を払って無申告加算税(または重加算税)と延滞税を負担するというシステムです。
申告書を出していたけど「ウソこいてました」という場合には修正申告書を出して、追徴本税を払い、過少申告加算税(または重加算税)と延滞税を負担します。

不動産を持った場合に判明するのが一般的でしょう。
不動産の所有権変更などがあった場合は、法務局から税務署にデータが報告されます。
税務署では「売った人間」「買った人間」両者にお尋ねという質問文を発送し、回答を得ます。

不動産をいくらで買ったのか、その資金はどこから得たのかという質問に答えます。
答えたくなければ答えなければ良い話ですが、調査官が「おこんにちは」と家に来られるより良いので、多くの方が答えます。
それで「不動産購入資金としてもらった」のが分かるというわけです。

家を新しく建てたという場合には、ローン控除が受けられますので、これを受けるために「いつ、どんな家を購入して、その資金はどうしたか。」などを不動産登記簿や住民票など必要書類を添付した申告書を提出します。
この資料に「誰からいくら現金を貰った」と記載するので、分かります。
書かなければバレナいだろうとは、思うのですが、銀行からのローン残高とか手持ちの資金からいくら出したのかなどを記入していくうちに「ごまかして書いてもバレそうだ。正直に記載しよう」となるのです。

これ以外にも「ばれる」のは、近所の人がする「タレこみ」です。
また、贈与行為を隠していて税務署につかまって追徴されたという人が、積極的に「おれはバレタ。残念だ」と新聞に発表するわけではないので、「ばれないんんじゃないの。聞いたことないし」というレベルになってると考えられます。
恥ずかしいので口にしない人のほうが多いでしょう。
実際には、贈与税の無申告で追徴されたという方は結構いるようです。
公になってないので「現金だとばれない」という都市伝説ができてるのでは?が私の意見です。


夫から妻に対して現金を渡す行為は「相互扶助義務」の範囲でしたら贈与税はかかりません。
つまり生活費として渡してるなら、その金額が「それは、いくらなんでも多いだろ」という額でない限り贈与税は非課税です。
また所得税も非課税です。

課税システムとしては「申告納税制度」なので、自分が贈与を受けたと判断したら、贈与税の申告書を出して納税します。
国税当局が「あんたは、いついつ、誰からいくら貰ったから、贈与税いくら払うように」と決定はしてきません。
「黙っていれば、そのまま」ということもあるわけですが、黙っていてもバレるときもあります。
バレたら、期限後申告書を提出して、本税を払って無申告加算税(または重加算税)と延滞税を負担するというシステムです。
申告書を出していたけど「ウソこいてました」という場合には修...続きを読む


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