引当金の場合には、自己金融効果という言い方はしないのでしょうか?

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A 回答 (1件)

> 引当金の場合には、自己金融効果という言い方はしないのでしょうか?



固定資産の減価償却に自己金融効果がありますが、固定資産の減価償却は、資金は社外に支払われており、減価償却累計額は収益との対応によって減価償却により留保された社外からの資金の留保です。

一方の引当金は、要件を満たした場合に費用収益対応の原則により当期の費用または損失とされた額の貸方勘定ですから、既に収益と対応付けられ、資金は今後社外に支払われることになります。この場合、繰入には単なる費用または損失の当期分の計上であり、引当金の解消は、資金が社外流出するか戻入れとして何もなく終わるかは別として、費用・損失には当たりません。

したがって、引当金には自己金融効果はありません。
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この回答へのお礼

いつも、懇切丁寧かつ論理明快な回答をありがとうございます。

お礼日時:2011/04/21 13:05

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Q貸倒引当金・貸倒損失・決算について教えてください!(長文です)

昨年度から複式簿記で会計処理をしています。
簿記を勉強してみたものの、実務処理にてわからなくなってしまい、教えて下さい。

質問(1)
H18年度決算にて貸倒引当金を計上しました。
   貸倒引当金繰り入れ 1500 / 貸倒引当金   1500 

H19年度、H18年度分の売掛金のうち 500 回収できませんでした。
回収できなかった時点で、次のように仕訳します。
   貸倒引当金     500  / 売掛金   500

H19年度決算時にH18年度分を戻入
   貸倒引当金   1500   / 貸倒引当金戻入   1500
さらに、H19年度分決算時の売掛金に対して、貸倒引当金を計上、
   貸倒引当金繰入  900  /  貸倒引当金  900

これで合っているでしょうか?これだと、次のようになります。
 (借)貸倒引当金  2000   (貸)売掛金      500
                貸倒引当金戻入  1500
    貸倒引当金繰入  900    貸倒引当金    900

決算時に貸倒引当金が、
  (借)2000  (貸)900 で(借)1100になってしまいます。
何だかおかしいと思うのですが、どこが間違っているのでしょうか?
いろいろと調べていたらややこしくなって、整理がつきません。
解かりやすく教えていただけると助かります。

質問(2)
職種は建設業です。
請負・常用で仕事していますが、請求した金額どうりに入金されません。内金やら請負部分での調整です。取引先は1箇所です。

請求金額よりも多く入金された場合は売上としていましたが、
少なく入金された場合は、
(借)  貸倒損失    (貸)  売掛金
でいいのでしょうか?
それとも、1年間トータルで考えて、売上・貸倒損失はあまり使わないようにして、年度末に調整とかは可能でしょうか?
月ごとに請求した金額よりも、売上や貸倒損失(未入金)が発生するので、トータルで計算すると、そんなに大きい金額差ではないんですが、
売上が増えると消費税が増えるし、損失が増えるのもどうかと思うのですが、いかがでしょうか?

素人質問でわかりづらいかもしれませんが、どうぞよろしくお願いいたします。





 

昨年度から複式簿記で会計処理をしています。
簿記を勉強してみたものの、実務処理にてわからなくなってしまい、教えて下さい。

質問(1)
H18年度決算にて貸倒引当金を計上しました。
   貸倒引当金繰り入れ 1500 / 貸倒引当金   1500 

H19年度、H18年度分の売掛金のうち 500 回収できませんでした。
回収できなかった時点で、次のように仕訳します。
   貸倒引当金     500  / 売掛金   500

H19年度決算時にH18年度分を戻入
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Aベストアンサー

期中に貸倒金として処理し、貸倒引当金を洗替えで処理した場合(#1の方の処理)と、私の書いた処理とでは利益に何ら差は生じません。

先の方法では、費用となるのは貸倒金の500と貸倒引当金繰入の900で1400、収益は貸倒引当金戻入の1500、差額100の利益

後の方法では、費用は貸倒引当金繰入の900、収益は貸倒引当金戻入の1000、差額100の利益

また、売上値引は売上を使用しても問題ないです。簡易課税の場合にもどちらを使用しても(よほど特殊な場合以外は)消費税額に影響はしないですし、そんなことで税務署は文句を言ったりしません。

Q内部留保について

企業の内部留保が話題になることの多い昨今ですが
いったい企業は留保しているお金をどのように取り扱っているのでしょうか?
ただ銀行に預けているだけなのですか?

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再投資、借入金の返済等です。

Q決算整理で修繕引当金をいったん全額戻入する必要があるか

簿記2級を勉強中です。
手持ちの問題集に次の問題がありました。

■問題■ 決算整理後残高試算表を完成させなさい。
[決算整理前残高試算表]
勘定科目    貸方
 :
修繕引当金   50,000
[決算整理事項]
修繕引当金\50,000を戻入れ、建物の修繕費の当期負担分\500,000を繰入れる。

書いてある通りに戻入と繰入の仕訳すれば正解なのですが、理解できません。
期末まで残った修繕引当金を、決算整理でいったん全額戻入れる必要があるのでしょうか?当期負担分を順次繰入れていくだけではダメなのですか?
この問題集とセットのテキストには、そのような説明はありませんでした。
この問題で特別に指示されている処理であって、必須的に行われる処理ではないのか、それとも必須なのかも分かりません。
どなたかご教示願います。

Aベストアンサー

引当金を設定する方法は洗替法と差額補充法があります。
洗替法は現在設定されている引当金を全額戻り入れて、新たに当期分を繰り入れるやり方です。
つまり、
(修繕引当金)50,000 (修繕引当金戻入)50,000
(修繕引当金繰入)500,000 (修繕引当金)500,000

差額補充法は、現在の引当金残高に不足分は繰り入れ、余剰分は戻り入れる方法です。
つまり、
(修繕引当金繰入)450,000 (修繕引当金)450,000

どちらの方法でも構いませんが、問題に従えば洗替法を選択していることがわかります。

Q引当金

修繕引当金なのですが、例えば、ある固定資産を取得したとしますと、
その修繕が必要となる時期を想定して、その間に均等額を積み立てる
(引当金繰入)感じではないのでしょうか?
問題集の仕訳を見ているとそのような感じにはなっていないですね。

退職給与引当金の場合には、退職時期を想定して、そのときの支払金
額等を、退職時期までの各期に割当る感じなので、繰延資産の場合の
逆パターンのように見えますが、修繕引当金はちょっと違うように思え
ます。

Aベストアンサー

 回答するにあたり、修繕引当金と特別修繕引当金の違いを用いて説明したいと思います。
 
 修繕引当金は、当期に修繕工事をしなければならない具体的な事実が発生しているにも関わらず、会社の都合で修繕を次期以降に行う場合に設定される引当金です。修繕の事実が当期の営業活動によって生じたのだから、当期の収益によって補うべきという費用収益対応の立場から設定されます。

 一方、特別修繕引当金は、船舶や溶鉱炉といった大規模な設備を定期的に大修繕するときに設定されます。修繕に生じる莫大な費用を特定の事業年度のみが負担すると適正な損益計算を歪めるとの立場から、修繕費が毎年発生しているとみなして、各年度に合理的に配分するために設定される引当金です。

 両者の違いは、実際に修繕の必要性が当期に発生しているか否かです。前者は修繕を必要とする事実がありますが、後者はありません。当期に発生した費用を将来まとめて費用化するか、将来発生する費用を発生したとみなして配分しているのか、の違いです。

 たとえば、退職給与引当金は、将来の莫大な退職給与の支払を各年度に合理的に配分しているので、後者のケースになります。したがって、均等額が合理的でしょう。


 修繕引当金は、修繕が必要となる時期を見積もってはいます。が、修繕費は固定資産の利用に比例して発生するので原因事実は当期に発生していますね。ゆえに、「当期に修繕したらいくらかかるのかな?」と見積もって引当金を設定しているのです。固定資産の利用程度は、毎年一定とは限りませんから(不景気で設備を利用しない場合など)、積み立てられる額も一定とは限らないわけです。

 回答するにあたり、修繕引当金と特別修繕引当金の違いを用いて説明したいと思います。
 
 修繕引当金は、当期に修繕工事をしなければならない具体的な事実が発生しているにも関わらず、会社の都合で修繕を次期以降に行う場合に設定される引当金です。修繕の事実が当期の営業活動によって生じたのだから、当期の収益によって補うべきという費用収益対応の立場から設定されます。

 一方、特別修繕引当金は、船舶や溶鉱炉といった大規模な設備を定期的に大修繕するときに設定されます。修繕に生じる莫大な費用...続きを読む

Q海外決算書での所得税引当金は日本の財務諸表のどこへ

お世話になっております。
海外子会社の決算書で、資本金の下の部分に、所得税引当金といった勘定科目が
あります。
連結決算をしているのですが、これは下記日本書式の資本の部のどの部分にいれればよいでしょうか?
ご指導願います。

◎資本

資本金


資本準備金
利益準備金

為替換算調整勘定

繰越利益剰余金
当期利益

Aベストアンサー

所得税引当金と云う勘定科目ですが,何処の国の勘定科目ですか?経理処理は共通だと思っていました。
所得税は個人の所得に対して課せられた租税。法人の所得に対しては各事業年度の所得,清算所得金額などに課せられます。
個人の所得に対しての租税は会社が預り金に計上して期日に納付するので,引当金と云う考え方にはならないと思います。
それから◎資本の以下に書いてあるこれらは何を指しているのですか?所得税引当金は資本金の下にありましたか?引当金勘定科目は負債の部になる筈です。

  区分     配列    分類
◎資本の部  資本金   資本金
       
         法定準備金 資本準備金
                 利益準備金
             
          剰余金   別途積立金
                 前期繰越利益
                 当期利益

上記のような配列になっていると思います。ちなみに負債の部は資本の部の上にあります。参考まで。   

Q退職給付引当金

退職給付引当金なのですが、退職給付引当金の賃料の後払いという性格を考えますと、引当金というよりも経過勘定項目とは言えないでしょうか?

Aベストアンサー

初めまして、a1b様

退職給付引当金は、確かに賃金の後払いの性格があるので、経過勘定科目と同様な性格を持っています。

未払費用とは、一定の契約に基づいて、継続的に役務の提供を受ける場合において、既に役務の提供を受けているが支払いが確定していないものをいいます。

しかし、退職金の場合、いつ退職するのかによって金額が変動するため、合理的に金額を見積もることはできますが、未払費用と同様な計算ができません。また、日本航空の場合のように金額を減額したり、昇給等を通じて金額を引き上げたりすることができます。この点から、退職金が一定の契約に基づいて支払われるものに該当しないと考えられます。

しかし、将来の特定の費用であり、貸借対照日以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、金額が合理的見積もることができるので、退職金の費用計上は行われます。

退職金規定や契約がない会社は、原則として引当金はたてません。

ちなみに計算上のおもな相違点は、以下のとおりです。
 割引計算を行う点
 現在の退職金ではなく、合理的に見積もることができる昇給があればそれを考慮に入れる点。
 生命保険会社等に資金を預けている場合、一定条件の下で控除できる点
 金額のずれが生じても、一定の期間で按分して調整ができる点

余談ですが、
 IFRSの場合、金額のずれについては一定の金額の範囲内であれば修正が不要となっています。

不明な点は、お手数ですが別途質問してください。

初めまして、a1b様

退職給付引当金は、確かに賃金の後払いの性格があるので、経過勘定科目と同様な性格を持っています。

未払費用とは、一定の契約に基づいて、継続的に役務の提供を受ける場合において、既に役務の提供を受けているが支払いが確定していないものをいいます。

しかし、退職金の場合、いつ退職するのかによって金額が変動するため、合理的に金額を見積もることはできますが、未払費用と同様な計算ができません。また、日本航空の場合のように金額を減額したり、昇給等を通じて金額を引き上げたり...続きを読む

Q賞与引当金の処理

賞与引当金の処理について2つ教えてください。
(1)弊社では3月決算にて賞与引当金残高900万円あり、7月の賞与分としていましたが、支給額は700万円でした。差額の200万円をどのような処理をすればよいのでしょうか?
(a)賞与勘定を使用する方がいいのか、(b)賞与勘定を使用せず、賞与引当金勘定だけで処理する方がいいのか、わかりません。

(a)
賞与700万円/預金700万円
賞与引当金900万円/賞与引当金戻入益900万円
(b)
賞与引当金900万円/預金700万円
         賞与引当金戻入益200万円

また、賞与引当金戻入益よりも賞与引当金繰入を戻した方が一般的なのでしょうか?

(2)賞与引当金繰入で賞与引当金を繰り入れることができなくなった(廃止)されたとホームページ等で見ましたが、現在どのように賞与引当金を繰入したらよいのでしょうか?
弊社は現在も賞与引当金繰入勘定にて毎月、賞与引当金勘定に繰り入れています。(月次決算を行っています)

ご存知の方はよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

(1)

(b)が正しいです。ただし、

・賞与支給時
賞与引当金700万円/預金700万円

・決算時
賞与引当金200万円/賞与引当金戻入益200万円


(2)

会計上は、今のやり方を続けてOKです。

法人税法では、賞与引当金の損金算入が認められなくなりました。従って、確定申告の際に、別表4「所得の金額の計算に関する明細書」で申告利益を修正して法人税額を算定することになります。

Q偶発事象と引当金

偶発事象のうち、見積可能な費用が引当金となり、見積不能なものが単
なる偶発事象と考えてよいのでしょうか?

Aベストアンサー

> 偶発事象のうち、見積可能な費用が引当金となり、見積不能なものが単なる偶発事象と考えてよいのでしょうか?

引当金の計上が認められるのは、翌期以降の特定の費用または損失のうち、
1)当期以前にその発生原因があること
2)その発生の可能性が高いこと
3)その額を合理的に見積もることができること
の条件を満たすものです。

したがって、合理的な見積もりが可能であっても、当期以前にその発生原因がない場合や発生の可能性が低い場合などは引当金を計上することができません。

これらの条件を満たさない翌期以降の偶発事象は、翌期以降の損失として取り扱うことになります(すなわち当期の費用又は損失に計上することはできません)。

Q賞与引当金と賞与引当金繰入額について

以下のような計上、処理の仕方は間違っているのでしょうか。ご享受ください。

賞与支給時期:6月、12月 決算月:3月

4-6月に夏季賞与分を10ずつ引当、7-12月に冬季賞与分を15ずつ引当、1-3月に翌期夏季賞与分を10ずつ見積もり引当。

前期 P/L 賞与引当金繰入額 30 B/S 賞与引当金 30

4月賞与引当金繰入額10賞与引当金10
5月賞与引当金繰入額10賞与引当金10
6月賞与引当金繰入額10賞与引当金10

6月夏季賞与支給賞与引当金60現金60

7月賞与引当金繰入額15賞与引当金15
8月賞与引当金繰入額15賞与引当金15
9月賞与引当金繰入額15賞与引当金15
10月賞与引当金繰入額15賞与引当金15
11月賞与引当金繰入額15賞与引当金15
12月賞与引当金繰入額15賞与引当金15

12月冬季賞与支給賞与引当金90賞与引当金繰入額90
賞与 90現金 90

1月賞与引当金繰入額10賞与引当金10
2月賞与引当金繰入額10賞与引当金10
3月賞与引当金繰入額10賞与引当金10

H26/3期末
賞与引当金繰入額60
賞与90
賞与引当金(残高)30

この場合、賞与引当金繰入額計と賞与引当金残高が一致しないのですがいいんですかね。

以下のような計上、処理の仕方は間違っているのでしょうか。ご享受ください。

賞与支給時期:6月、12月 決算月:3月

4-6月に夏季賞与分を10ずつ引当、7-12月に冬季賞与分を15ずつ引当、1-3月に翌期夏季賞与分を10ずつ見積もり引当。

前期 P/L 賞与引当金繰入額 30 B/S 賞与引当金 30

4月賞与引当金繰入額10賞与引当金10
5月賞与引当金繰入額10賞与引当金10
6月賞与引当金繰入額10賞与引当金10

6月夏季賞与支給賞与引当金60現金60

7月賞与引当金繰入額15賞与引当金15
8月賞与引当金繰入額15賞与引当金...続きを読む

Aベストアンサー

賞与引当金に限らず、引当金を計上できる条件(いわゆる引当金の4要件)を思い出すといいかもしれない。

引当金の4要件は次のものだ。
1.将来の特定の費用または損失
2.発生が当期以前の事象に起因
3.発生の可能性が高い
4.金額の合理的な見積可能

賞与引当金に当てはめると、当期に引当金計上できるのは、要件1と2とから、来期の賞与のうち当期負担となる分だ。これは、当期の賞与のうち当期負担となる分については賞与引当金を使うことができず、したがって賞与引当金繰入額も使うことができないことを意味する。

ご質問の事例でいえば、6月支給の夏季賞与のうち当期負担である4~6月の費用、12月支給の冬季賞与の費用(7~12月の全部が当期負担)はともに、賞与引当金も賞与引当金繰入額も使うことができない。そのため、月次で積んでいた分は逆仕訳で戻し入れる必要がある。そして、費用計上をするのに最も適切な科目を探せば、賞与勘定となる。


他方、夏季賞与のうち前期負担として1~3月にわたり賞与引当金に計上していた金額よりも実際の支給額が少なかった場合には、少なかった金額につき、賞与のマイナス計上や賞与引当金戻入益(販管費や売上原価の一項目)などで調整する。

ただし、前期におこなった引当額の見積計算をその時点で誤っていたなど、前期の賞与引当金計上額を誤って計上していた場合には、原則として前期の決算書を修正する。


なお、ご質問内容から、賞与の算定期間が夏季賞与につき1月~6月、冬季賞与につき7月~12月であることを前提にしている。

算定期間がこれと異なる場合には(例えば夏季賞与につき10月~3月、冬季賞与につき4月~9月)、計上する科目が異なってくる可能性がある。(かっこ内の事例でいえば、3月時点で夏季賞与の算定期間が満了し賞与支給額が確定することになるため、期末の貸借対照表には賞与引当金ではなく未払費用が計上される。)

賞与引当金に限らず、引当金を計上できる条件(いわゆる引当金の4要件)を思い出すといいかもしれない。

引当金の4要件は次のものだ。
1.将来の特定の費用または損失
2.発生が当期以前の事象に起因
3.発生の可能性が高い
4.金額の合理的な見積可能

賞与引当金に当てはめると、当期に引当金計上できるのは、要件1と2とから、来期の賞与のうち当期負担となる分だ。これは、当期の賞与のうち当期負担となる分については賞与引当金を使うことができず、したがって賞与引当金繰入額も使うことができないことを意味す...続きを読む

Q引当金の設定根拠

引当金の設定根拠として、費用収益の対応、原因発生主義とか言われま
すが、保守主義も入るのでしょうか?
保守主義の例としては、減価償却の定率法であるとか、割賦販売におけ
る回収基準とか回収期限到来基準がいわれますが、引当金は例示されて
いない見たいですが・・・。

Aベストアンサー

引当金の内、損失性引当金については、損失を早期に計上し、企業財政の健全化を図ろうとする保守主義をその根拠としています。例えば債務保証引当金や損害補償損失引当金がこれに当たります。これらは、対応する収益が上がらないので費用収益の対応ではありません。

ただし、もちろんいずれも当期(または以前)の事象に起因するため、発生主義に根拠を求めることはできます。


因みに#1の方の上げた製品保証引当金も保守主義を根拠と考えることもできますが、製品保証引当金は、対応する収益が存在し、それに対する費用としての性格を持つ費用性引当金なので、費用収益の対応にその根拠を求めることができます。


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