詳しい方がおりましたら教えてください。

先ほどニュースを読んでいましたら、
債務再編というキーワードが出てきました。
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/greece_c …

債務再編とは具体的にはどんなことを行なうのでしょうか。

教えてくださいませ。

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A 回答 (1件)

 債務再編ですが債務の減免になります。

例えば債務元本のカットだったり、債務交換による返済期間延長でして、平たく言うと借金をある程度棒引きしてくれないかということです。当然債権者には損失部分の負担をお願いするわけなので難航します。

 と書きましたが、それは債務不履行(デフォルト)と言うのでは?どこが違うのと言われると…難しいです。強制的ではなく話し合いで…という違いぐらいしか無いような気がします。なのでほぼ同意なのですが欧州各国は債務不履行=財政破綻と言いたくないのでこのような言い回しをしているのだと思います。

 なおギリシャが債務再編となれば、債権者に当然負担がかかります。債券者も財政的に苦しければ財政がより悪化する可能性が高くなり(もしくは高くなると市場が見る)連鎖的に債務再編に追い込まれる可能性が出てきます。
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Q債権者・債務者の意味

民法上の債権者・債務者の意味がどうもよくわかりません。
金銭債権債務以外の義務の不履行があった場合についても、債権者・債務者という言い方が使えるのでしょうか?

Aベストアンサー

民法で言う「債権」は必ずしも金銭債権に限定したものではありません。

「債権」とはある人(債権者)が他の人(債務者)に対して持つ、「将来の一定の行為を請求し得る権利」のことです。

従って、売買契約を結ぶと買主は「債権者」として売主(債務者)に対して、対象となる品物の引渡しを請求し得る「債権」を持つことになります。
また、雇用契約では、使用者は債権者として労働者に労働を請求する「債権」を持ち、逆に労働者から賃金を請求されるという「債務」を持つことになります。

Q三国間貿易って具体的にどんなものですか??

三国間貿易について具体例を踏まえて教えて欲しいのですが・・・。
日本とその他2国とを仲介して行うものということはわかるのですが、
どの国がどういう役割を果たしているのか教えてください。

Aベストアンサー

再登場です。
中国やベトナムといった社会主義国の場合、貿易上でのクレーム解決はなかなか困難なものです。
まず、返品を受け付けないことが多い。
次いで、返金不可能な場合が多い。
さらに、かなり以前では売ってやっているという態度でしたから、クレーム自体が不可能であったこともあります。
そこで、香港という自由主義経済国(返還後も多くのシステムは従前のままです)と契約することで、問題がおきた場合の解決を早めることができるのです。香港の場合は返品も返金も即決で行ないますからネ。
その国の社会制度の違いを考慮しての3国間貿易もあるということです。
以上kawakawaでした

Q連帯債務の一人に対する債権譲渡

はじめまして。連帯債務で納得できないことがありましたので質問します。

債権者A債権額1200万 連帯債務者B,C,D負担割合は平等。
この場合において、債権者Aが連帯債務者Dに対する債権をEに譲渡した場合について教えてください。

(1)譲受人Eは連帯債務者のうち『D』にのみ請求(1200万)でき、債権者Aは『B』『C』に1200万請求できると考えますがいかがでしょうか?

(2)『D』が全額弁済した場合、
求償は負担割合が平等なのでB,Cにそれぞれ400万円と考えてよろしいでしょうか。その場合、債権者Aの債権はどうなりますか?
残るのであればB,Cは債務額を超える弁済が必要になりませんか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>(1)譲受人Eは連帯債務者のうち『D』にのみ請求(1200万)でき、債権者Aは『B』『C』に1200万請求できると考えますがいかがでしょうか?
正しいかと。
但し、下記にもあるようにどちらかが債権を回収した時点で、もう一方の請求権も消滅する。

>(2)『D』が全額弁済した場合、
>求償は負担割合が平等なのでB,Cにそれぞれ400万円と考えてよろしいでしょうか。
正しいかと。勿論請求できるのはD
>その場合、債権者Aの債権はどうなりますか?
Eが回収しているのでAの債権は消滅。
Eに譲渡した債権が400万であれば、差額の800万をEに請求できる。
>残るのであればB,Cは債務額を超える弁済が必要になりませんか?
残らないので必要無し。

Q粗債務と純債務

粗債務と純債務

下記の論理により、日本は財政危機ではないと主張される学者がいます。
「消費税は0%にできる」 菊池英博  ダイヤモンド社

読んでみて「目から鱗」の指摘が随所にありました。

日本は純債務でみると決して財政危機ではないとのことです。
反論を唱える指摘があるでしょうか。
どなたかご教示いただければ幸甚です。

[以下 主要部コピー]

政府債務を把握する指標には、「粗債務」(資金の借り入れ・保証な
どの債務)と「純債務」(粗債務から政府が保有する金融資産を控除
したネットの債務)の二つがあり、一国の債務をもっとも正確に表す
のは純債務であるというのが国際的に共通の理解である。

それは当然で、いくら借金があってもそれに見合う資産があれば問題
はない。
実際、アメリカもこの純債務という指標で日本の財政状況を見ている。
ところが、日本の政府は粗債務だけでもって、財政危機を煽ってきた
のである。

 [別途 コピー]

日本は世界一、財源に恵まれた国であり、財源はいくらでもある。
第一に「国家備蓄金」がある。財政区分には「一般会計」と「特別会計」
があり、政府保有の「金融資産」は「特別会計」に含まれており、
特別会計には100兆円を超す「国家備蓄金(「埋蔵金」)がある。
次いで、外貨準備(主にアメリカ国債に投資)の運用益(特別会計
で毎年発生する)があり、国民の積立金である社会保障基金(200
兆円)も新規国債発行の担保になる。
しかも、国民の個人預貯金は1500兆円を超しており、過去数年間
で年平均毎年30兆円も増加してきた。
こうした国民のおカネを日本国民のために活用すれば、増税なしで、
医療費も年金も賄えるし、経済を成長させ、失業をなくし、国家を再興
できるのだ。

粗債務と純債務

下記の論理により、日本は財政危機ではないと主張される学者がいます。
「消費税は0%にできる」 菊池英博  ダイヤモンド社

読んでみて「目から鱗」の指摘が随所にありました。

日本は純債務でみると決して財政危機ではないとのことです。
反論を唱える指摘があるでしょうか。
どなたかご教示いただければ幸甚です。

[以下 主要部コピー]

政府債務を把握する指標には、「粗債務」(資金の借り入れ・保証な
どの債務)と「純債務」(粗債務から政府が保有する金融資産を控除
したネット...続きを読む

Aベストアンサー

> 反論を唱える指摘があるでしょうか。どなたかご教示いただければ幸甚です。

とりあえず、現状が間違っているように思います。


財務省発表による日本政府の連結ベースでの貸借対照表(平成20年度なので21年3月末現在)によれば、政府の持つ資産は772兆円ですが、その内268兆円は換金性のない有形固定資産です(例えば道路を売るわけにはいかないでしょう?)。この他にも例えば棚卸資産などの非金融資産はありますが、ざっくりと言って金融資産は500兆円程度です。

負債の部を見ると、公債と公的年金預かり金と郵便貯金(郵便貯金も連結されていますし、郵貯からみれば負債になります)を合わせただけで、750兆円程度です。これだけで250兆円の純債務です。

政府単体(一般・特別会計の連結ベース)だと更に酷く、金融資産がざっくりと450兆円であるのに対して公債金が680兆円、年金預かり金は136兆円を合わせて816兆円です。これだけで360兆円ほどの純債務です。

これらは、年金預かり金という科目があることからも分かるように、これからの年金支払額については全く考慮されておらず単に預かった分を返すだけという仮定に基づいて計算されています。したがってこれらの純債務は、かなり控えめな額です。

ttp://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/fs/2010.htm

> 第一に「国家備蓄金」がある。・・・国債発行の担保になる。

この辺りは上記計算上考慮されています。

> しかも、国民の個人預貯金は1500兆円を超しており、過去数年間で年平均毎年30兆円も増加してきた。

これは政府のお金ではありません。
しかも1500兆円は預貯金ではなく金融資産全体であり、当然有価証券などを含んでいます。更に、負債が約400兆円前後あります。資産・負債差額は大体1000兆円程度です。因みにここ数年は減少傾向です。



おそらくは、菊池氏の見ているデータが古いのではないですかね? 全体に10年近く前のデータのような感触を受けました。

> 反論を唱える指摘があるでしょうか。どなたかご教示いただければ幸甚です。

とりあえず、現状が間違っているように思います。


財務省発表による日本政府の連結ベースでの貸借対照表(平成20年度なので21年3月末現在)によれば、政府の持つ資産は772兆円ですが、その内268兆円は換金性のない有形固定資産です(例えば道路を売るわけにはいかないでしょう?)。この他にも例えば棚卸資産などの非金融資産はありますが、ざっくりと言って金融資産は500兆円程度です。

負債の部を見ると、公債と公的年金預かり金...続きを読む

Q債権者代位権か保証債務か。

あるテキストで、債権者代位権について以下のような説明がありました。

「債権者代位権とは、債権者が自分の債権を保全するために債務者が有する権利を行使できる権利です(423条)。債務者が財産上の権利の行使を怠っているときに有効です。債務者が財産上の権利を怠っているときに有効です。たとえば、債務者が第三者に対して有する金銭債権を取り立てない場合などです。代位権を行使すると債務者は財産権の処分ができなくなります。ただし、親権や慰謝料請求権などの一身専属権については代位権を行使できません」

さて、たとえばクレジット会社に数カ月支払いを怠っていた場合など、督促の次に別会社から以下のような「代位弁済通知書」というのがきます。

「弊社A社はあなた様とBクレジット会社間のカード契約に基づくクレジットカード債権につき、Bクレジット会社に対する保証債務を履行いたしました。従いまして、弊社Aはあなた様に対する求償権を(代位)取得いたしましたことご連絡致します。

債権者代位権も保証債務も、いまいち具体的な実例がわからないのですが、クレジット会社の例は、債権者代位権、それとも保証債務なのでしょうか?しかし代位とあるので、一見債権者代位権を、B会社はA会社より譲り受けたともとれます。

双方が違う法律であれば、違うポイントや、それぞれについての解説などをご教授いただければと思います。よろしくお願いします。

あるテキストで、債権者代位権について以下のような説明がありました。

「債権者代位権とは、債権者が自分の債権を保全するために債務者が有する権利を行使できる権利です(423条)。債務者が財産上の権利の行使を怠っているときに有効です。債務者が財産上の権利を怠っているときに有効です。たとえば、債務者が第三者に対して有する金銭債権を取り立てない場合などです。代位権を行使すると債務者は財産権の処分ができなくなります。ただし、親権や慰謝料請求権などの一身専属権については代位権を行使できませ...続きを読む

Aベストアンサー

債権者代位と言うのは、例えば、AさんがBさんに100万円貸していたとします。
一方で、BさんはCさんに100万円貸していたとします。
どちらも返済期日が到来しているにも拘わらず、BさんはCさんに請求しない場合に、AさんはCさんに請求することができる権利です。
他にも、例えば、借りている建物に、他人が「通せんぼ」すれば、賃借権に基づいて貸主のために賃借人が他人に仮処分をもって妨害排除できます。
このように、本来、権利行使できるのに、しないときに第三者ができる権利行使を言います。

なお、債務保証と言うのは、保証しただけのことで、その保証を履行すれば、主債務者に保証した分、請求できると言うだけです。(これを「求償権」と言いいますが)
他に、似た法律用語に「債権譲渡」があります。
これらは、関係人が3人いるので、それぞれの違いを理解して下さい。

Q企業の対円高への具体的施策

企業の対円高への具体的施策
2010年10月25日、東芝が1ドル=70円でも利益が出せる経営体制を構築すると発表しました。
他の輸出企業も同じように、80円以上の円高でも利益が出せるようにするとしています。
この構造改革は具体的にはどのような施策が挙げられるのでしょうか。

Aベストアンサー

製造拠点の分散や金融による資産分散によって柔軟な体制を構築するという事です。

例えば日本の輸出企業発展は、安い資源を加工し日本という安い通貨の国で安い労働力を使って製品を作り、高い通貨価値の米国ドルを稼いて企業成長をするという事で1990年まで順調に成長してきました。これが日本経済のバブル崩壊、ドルの下落と円の高騰、更に途上国の経済発展などにより、高度経済成長期の発展モデルが徐々に通用しなくなって行きました。日本はバブル崩壊後から経済はほぼ横ばい状態、20年近く足踏み状態が続くという事態になりました。

00年頃から急速に進んだ途上国で大量生産してドルを稼ぐ、同様に途上国で大量生産をして円を稼ぐなどのスタンスが更に進められるというのが一つでしょう。と同時に、金融分野などでも通貨バスケットのようなかたちで特定通貨に個室しすぎないかたちで企業利益の拡大をはかるという事でしょう。

という事で今後は政府も多様な通貨での納税に対応するという事が進むことになるでしょう。

Q債権、債務の発生

債権債務に関して勉強してます。
債権、債務がいつ発生するのか、どのような条件があれば発生するのかが書物には明記されていません。
どのような条件が整えば発生するのでしょうか?
約束があれば発生すると考えてもいいのでしょうか。
慣習上の約束事、暗黙の了解、などによっても債権、債務は発生しますか?
よろしくおねがい致します。

Aベストアンサー

どのような条件が整えば発生するのでしょうか?
 契約によらない場合
 事務管理:義務なくして他人のために事務の管理を始めたとき
 不当利得:受益者の利得によって他人の損失が存在するとき
 不法行為:故意又は過失によって他人に損害を発生させたとき

 契約による場合
 諾成契約:意思表示の合致
 要物契約:意思表示の合致プラス者の交付・引渡(民法587,593,657条)

約束があれば発生すると考えてもいいのでしょうか?
 上記のとおり,要物契約であれば約束だけでは足りません。
 また,特約によっても左右されます。

慣習上の約束事、暗黙の了解、などによっても債権、債務は発生しますか?
 発生します。下記URLの3-3-1もご覧下さい(他にも申込みや隔地者の箇所も参考になろうかと思います)。

 

参考URL:http://www.law.keio.ac.jp/~shichi/2=keio/21=lecture/213=saiken/03-03.htm

Q景気を良くする具体的手法

アメリカの量的緩和が話題になっていますが、
こういった金融政策以外に、景気をよくするための王道としては、
どういった方法があるのでしょうか?


私は、減税や、各種補助金くらいしか思いつかないのですが、
経済学などの観点で有効と言われる方法や、過去実際に成功したと
事例などがあれば、教えて下さい。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

> 景気を良くする具体的手法

もっとも王道で効果的なのは、「安定させる」という政策です。
皆がお金を使わない状況が言ってみれば不況です。

例えば、今は働いているけれども来月仕事がなくなるかもしれない、となれば、お金を使わないでしょう?

かつての不況の原因は有効需要の一時的な後退であり、将来に関する不安定感が景気を左右するような状況はほとんどありませんでした。これは、例えば終身雇用をはじめとする長期的な雇用が一般的であったことなどが原因でした。また、公共事業等で、道路工事などで良ければ仕事を見つけること自体はそこまで絶望的ではない状況が長く続いていた、という事情もあります。

しかしながら、現在の状況は、特にこの1年ほどは、職が容易に見つからず、大卒時の新卒採用ですら9割程度、求人自体も有効求人倍率が0.5近くまで落ち込んでいる上に、特に若年層は来年も雇用されているか不安があると考えています。

これと同様の傾向を、全ての面において見ることができます。例えば投資なども、来年度導入されると言われていた制度が導入されなくなったり、されないとして準備すればまた導入すると言われる等、意見がふらふらと変わり過ぎています。こうした不安定な状況下では、投資を行わずに状況を見極めること、つまり投資をしないことが最適行動であるということも、経済学では指摘されています。


特にこの一年ほどは、様々な反・景気対策的な行動がとられている上に、景気対策を行わず、その上で上記のような不確実性が増すような政策が多いため、景気が悪化しています。

> 景気を良くする具体的手法

もっとも王道で効果的なのは、「安定させる」という政策です。
皆がお金を使わない状況が言ってみれば不況です。

例えば、今は働いているけれども来月仕事がなくなるかもしれない、となれば、お金を使わないでしょう?

かつての不況の原因は有効需要の一時的な後退であり、将来に関する不安定感が景気を左右するような状況はほとんどありませんでした。これは、例えば終身雇用をはじめとする長期的な雇用が一般的であったことなどが原因でした。また、公共事業等で、道路工事などで...続きを読む

Q債権者と主債務者が共謀している訴訟について

債権者は個人。主債務者は法人。連帯保証人が私です。
今回の訴訟は、債権者が私に対して債務を支払えという内容です。
債権者の法人は、私と代表取締役(以下、社長)との2人で設立した法人で、私は昨年10月に辞任しております(登記からは未だ抜かれていません)。
主債務者法人は、現在、機能していない状況です(破産、解散等はしていません)。

人間関係から説明しますと、債権者と債務者法人社長とは友人です。
債権者は債務者法人社長には、支払い催促等はしていないと思います。
その上、債務者法人社長は、現在、債権者の事業を手伝い、債権者より報酬を得ている状況です。

また、債権者は、私の実家の私持ち分を仮差押しています。その際に代理人A(元暴力団員)となる者と、自宅に押し寄せ、私の親に恐喝まがい(差押したので、金で解決しないと競売になって家がなくなる、といった旨)のことをしています。
また、この代理人Aは、債務者法人の代理人ともなり、私に対して、なんやかんやと、いちゃもんをつけています。
代理人Aは、何らか金になるよう、なんでもしてきている感じです。
もともとは、債務者法人社長が債権者に、この代理人Aを紹介している経緯があるようです。
この代理人Aからは、双方ともの委任状は提出されています。

そこで、このような相関関係がある場合、裁判で、何か私が主張できる事はあるのでしょうか?

私の考えは、
1、債権者と主債務者が共謀して、連帯保証人から金銭を搾取しようと企んでる、としたい。
2、この関係者全員を裁判に呼びたい(参加させて事実関係を証明し、その他のごたごた事も全て解決に持ち込みたい)と考えています。
3、結果として、連帯保証からぬけたい。

以上、良いアドバイスをお願い致します。

債権者は個人。主債務者は法人。連帯保証人が私です。
今回の訴訟は、債権者が私に対して債務を支払えという内容です。
債権者の法人は、私と代表取締役(以下、社長)との2人で設立した法人で、私は昨年10月に辞任しております(登記からは未だ抜かれていません)。
主債務者法人は、現在、機能していない状況です(破産、解散等はしていません)。

人間関係から説明しますと、債権者と債務者法人社長とは友人です。
債権者は債務者法人社長には、支払い催促等はしていないと思います。
その上、債務者法人社長...続きを読む

Aベストアンサー

かなり複雑な事情があるようにお見受けします。

形式的なことから判断すれば、連帯保証人である以上、債務者や他の連帯保証人がどうであれ、質問者さんは保証債務を果たす義務があるということになります。

質問者さんが対抗できるとすれば、債権者と債務者の法人(あるいは社長個人)が、意図的に質問者さんを陥れようとしている事実を証明し、保証債務不存在を主張することでしょう。
また代理人Aとやらが、債権者・債務者双方の代理人になるのは利益相反になり、そのことだけでも意図的な見せかけのものであることが疑われます。

裁判で決着をつけるなら、質問者さんが原告となりこちらから相手を訴え、関係者全員を法廷の場に引っ張り出すことです。
ただし、ここに書かれたことが「すべて事実」であることを証明する材料が必要です。それがないと多勢に無勢で、質問者さんの立場はかなり劣勢です。

Qアナリストの具体的な仕事内容

アナリストの具体的な業務内容とはどのようなものでしょうか?
知り合いにアナリストがいるのですが、仕事内容を聞いてもよくわかりません。
抽象的な説明なのか、私の理解力がないのかはわかりませんが、ふわふわした
イメージしかつかめません。いろいろな分野にアナリストがいるのはわかるのですが。

レポートを書いたり、分析したりするのがアナリストの仕事。
ということですよね、もっとハッキリ具体的にアナリストの仕事内容が知りたいです。

おわかりになる方いらっしゃいましたら教えていただけませんでしょうか。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

金融アナリストの仕事をしています。

概要は、地方銀行が発行している永久優先出資証券や劣後債(これは、自己資本比率かさ上げのために発行しているもの)を機関投資家(主に、厚生年金基金)が購入して運用しています。この投資家のため、発行体である地方銀行の四半期決算及び本決算の内容を分析して、財務内容や業務の状況及びトピックスなどを運用している投資家へ提出する報告書を作成するというものです。
これらの分析等を通じて、結論は、バイ、セル、ホールドの判断を示すことになります。

その他、ファンド(ファンドも匿名組合型、合同会社型、LPS型、TMK型など色々な組成形態があります。)に投資している匿名投資家や特定社債保有者、さらには信託受益権保有者など宛てに、ファンドの運用状況(有価証券運用、事業型ファンドの投資事業の概況、エクイティファンドであれば投資先企業の営業状況等々)を分析して、報告書にまとめるという分野もあります。

協会はありますが、国家資格があるわけではありません。まさに、その人の能力がダイレクトに問われる仕事だと思います。


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