相続登記に関して教えて下さい。

■遺言書で、不動産の相続登記手続に関する一切の権限を与えられた遺言執行者である相続人が代理人をたてて登記申請する事に問題は無いでしょうか。(もちろん委任状は作成します)

■取り分の無い法定相続人の住民票は必要となるでしょうか。

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A 回答 (2件)

相続登記の原因が、「相続」 遺言執行者は登記申請する権限がない。


「遺贈」は執行者が権限があります。

原因により異なる。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

参考にさせていただきます。

お礼日時:2011/05/05 07:50

1司法書士に委任。



2不要
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2011/05/05 07:50

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Aベストアンサー

>相続税の申告そのものもしなくて構わないのでしょうか?

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>預貯金の相続分600万(私の分)は、所得として譲渡所得税の申告時に申告すべきものだったのでしょうか?

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Aベストアンサー

遺産分割調停における不動産の評価については,当事者間で合意ができれば,費用も時間もあまりかけずに済む(1)公示価格(地価公示価格),(2)固定資産税評価額,(3)相続税評価額(いわゆる路線価格)を評価の基準として使えますが,その不動産の評価について争いがあり,当事者間に合意が成立しない場合には,家庭裁判所が選任する鑑定人(不動産鑑定士)に鑑定を依頼することになります。

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相続税で土地、不動産、現金を相続した場合、相続税を支払った後、もらった資産についての確定申告のことを教えて下さい。


相続人が配偶者以外2人の場合、話し合いで相続分与を決めてよいのですよね。
相続税が発生しない金額の場合も確定申告は必要ですか?また、相続税ご発生する場合は相続税を支払い、確定申告をして追加でさらに税金を払い、次の年には、市県民税や健康保険も高くなると聞きました。例えば1000万を現金で相続した場合と、土地が1000万の場合とでは、どう違うのですか?

Aベストアンサー

>相続人が配偶者以外2人の場合、話し合い
>で相続分与を決めてよいのですよね。
『配偶者以外2人』に限らず、自由に決めて
よいです。

>相続税が発生しない金額の場合も
>確定申告は必要ですか?
相続税が発生したとしても確定申告は
必要ありません。

>相続税ご発生する場合は相続税を支払い、
>確定申告をして追加でさらに税金を払い、
>次の年には、市県民税や健康保険も高く
>なると聞きました。
いいえ。誤解です。そんなことはありません。

所得税、住民税が発生する、健康保険料が
上がるケースとしては…
①不動産を相続し、それを売ったら、故人が
 買った時より儲かった場合。

②相続した不動産を賃貸等していて、不動産
 収入が相続人に入ってくる場合。

③同様に株や投資信託等を売却して、
 儲かった場合。

④株や投資信託を相続して、配当所得等を
 発生した場合。

つまり、相続したもので、その後儲かれば
別に税金が発生します。
ですから相続とは別の話です。

>例えば1000万を現金で相続した場合
>土地が1000万の場合とでは、
>どう違うのですか?
上述の①や②が土地の場合、発生することが
ありえますね。

また、土地は現金ではないのですから、
相続税をそこから払うことができません。

さらに土地なら固定資産税を払う必要が
出てくるでしょう。

それは相続とは関係ない話です。

被相続人(故人)がやっていたことを
受け継ぐことになるだけだったり、
現金化したら、以前より高く売れて
儲かったりしれば、税金はかかります。

少なくとも相続で、所得税や住民税や
健康保険料がかかるというのは誤解です。

>相続人が配偶者以外2人の場合、話し合い
>で相続分与を決めてよいのですよね。
『配偶者以外2人』に限らず、自由に決めて
よいです。

>相続税が発生しない金額の場合も
>確定申告は必要ですか?
相続税が発生したとしても確定申告は
必要ありません。

>相続税ご発生する場合は相続税を支払い、
>確定申告をして追加でさらに税金を払い、
>次の年には、市県民税や健康保険も高く
>なると聞きました。
いいえ。誤解です。そんなことはありません。

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法定相続分による共同相続登記を一方的に次女が行使し、元に戻したく法務局で聞いた時1000分の20登記料が掛ると云われました。

1)持分移転登記又は持分更正登記を請求する訴訟を起こさないと元に戻せないのですか?

2)又遺産協議の成立時、遺言書確認訴訟で分割が有効な場合元に戻す事無く、直接持ち分移転で相続登記料とみなし1000分の4になりますか?

3)既に法定相続分に準じ相続税は払いましたが、新たな配分で税金が再調整されると思いますが贈与税みたいなものは発生しないのでしょうか?

Aベストアンサー

1)持分移転登記又は持分更正登記を請求する訴訟を起こさないと元に戻せないのですか?

共同相続人であるABCの共有名義で登記されているが、遺産分割が成立してAの単独所有となった場合、Aが登記権利者、B及びCが登記義務者として共同申請により、
遺産分割を原因としてBC持分移転登記手続をします。ですから、AがB、Cに登記手続の協力を求めたが拒否されたのであれば、AはBCを相手取って、登記手続を
求める民事訴訟を起こすしかありません。
 なお、Aに相続させる旨の遺言があったが、共同相続人ABC共有名義で登記されているというのであれば、所有者Aにする所有権更正登記になりますが、BやCの
持分に抵当権の設定登記がなされているなど、登記上利害関係人がある場合は、利害関係人の承諾が必要です。その場合、利害関係人に承諾を求める裁判をするか、
承諾を得る必要がない、真正な登記名義の回復を原因としてBC持分全部移転登記をする方法があります。(抵当権はついたままになりますが。)

2)又遺産協議の成立時、遺言書確認訴訟で分割が有効な場合元に戻す事無く、直接持ち分移転で相続登記料とみなし1000分の4になりますか?

 遺産分割を原因として移転をするのであれば、1000分の4,所有権更正登記であれば、1物件につき1000円、真正な登記名義の回復を原因とする持分移転であれば
1000分の20になります。

3)既に法定相続分に準じ相続税は払いましたが、新たな配分で税金が再調整されると思いますが贈与税みたいなものは発生しないのでしょうか?

 遺産未分割として申告したのですよね。であれば、贈与税は発生しません。もし、遺産分割が一旦成立したが、相続人全員の合意で遺産分割協議をやり直したので
あれば、譲渡所得や贈与税の問題が生じ得ます。
 遺産未分割として申告して、その後、遺産分割協議が成立した場合、申告額より多く取得した人は修正申告、申告額より少なく取得した人は更正の請求をしてください。

1)持分移転登記又は持分更正登記を請求する訴訟を起こさないと元に戻せないのですか?

共同相続人であるABCの共有名義で登記されているが、遺産分割が成立してAの単独所有となった場合、Aが登記権利者、B及びCが登記義務者として共同申請により、
遺産分割を原因としてBC持分移転登記手続をします。ですから、AがB、Cに登記手続の協力を求めたが拒否されたのであれば、AはBCを相手取って、登記手続を
求める民事訴訟を起こすしかありません。
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仮に、被相続人の遺産総額が7000万円、法定相続人が2人、死亡保険金が500万円x2人=合計1000万円とした場合、次の(1)と(2)の何れが正しい税務処理方法なのでしょうか?

(1)相続税控除額は7000万円と計算されるので、相続税の申告は行わない

(2)総額8000万円のうち1000万円の死亡保険金は「みなし相続財産として非課税扱い」の申告を   行う

(1)と(2)何れも相続税は発生しない点では結果は同じことですが、(1)申告しないと(2)申告する とでは処理に掛かる費用(特に税理士など専門家に依頼)や手間は大きな違いが出るように思われます

Aベストアンサー

前のご回答と重複しますが、申告不要です。

申告書の提出義務者は、相続税の課税価格の合計が基礎控除額を超え、かつ納付すべき税額がある者に限られます。(相続税法27条1項)

ただし、相続人の範囲や財産の評価が正しいという前提です。また、配偶者の税額軽減等申告要件がある場合は別ですが、ご質問のケースでは関係ありません。

ちなみに、みなし相続財産の生命保険金の非課税取扱いは申告要件ではありません。

従って、ご質問文を素直に読めば申告不要となります。

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どうかよろしくお願いします。

Aベストアンサー

マンションの登記の基本を押さえておきましょう。
まず、共用部分は登記することが出来ません。たとえば、エントランスの部分や廊下です。自転車置き場は、一見建物のように見えても、壁が一部であったりしますと、不動産登記法では、建物と認められないことがありますので、登記されていません。これらは、共用部分として、登記をしなくても、相続登記をすれば、第三者に対抗することが出来ます。そこで、登記所で登記される事項を証明した登記証明書(正確には登記事項証明書)には、それらは登記されていません。
 集会場は、建物として認められますが、マンションの全体の所有者の共有ですので、マンション全体のために「共用部分である旨の登記」が
なされているはずです。また、自転車置き場が建物と認めれるときには同じように共用部分である旨の登記がなされているはずです。
 これに対して、固定資産税の対象は、登記法で定義する建物とは別の解釈です。
ご質問の内容は、相続登記をしたい。ということですので。
その登記の対象は、登記所に記録されている区分建物の一室と思いますので、登記事項証明書に記載されている内容について、相続登記をすればよいです。固定資産評価証明書は、関係がありません。
 ここでの回答は、区分建物として登記されている、マンション全棟の登記ではなく、その一室ということでお答えしています。

マンションの登記の基本を押さえておきましょう。
まず、共用部分は登記することが出来ません。たとえば、エントランスの部分や廊下です。自転車置き場は、一見建物のように見えても、壁が一部であったりしますと、不動産登記法では、建物と認められないことがありますので、登記されていません。これらは、共用部分として、登記をしなくても、相続登記をすれば、第三者に対抗することが出来ます。そこで、登記所で登記される事項を証明した登記証明書(正確には登記事項証明書)には、それらは登記されていませ...続きを読む

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Aベストアンサー

役所に「死亡届」が出されると、役所はその情報を税務署に報告します。
税務署は、亡くなった人の土地・建物の登記内容を調査し、その遺産額を計算します。
なので、相続登記(所有権移転登記)がされた、されないに関係ありません。
そして、相続税がかかりそうな人には「相続についてのお尋ね」を送ります。

なお、土地・建物がない、もしくはその遺産額が少なくて、預貯金や現金を多額に持っている場合は把握できないこともあるでしょうね。

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どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

遺言(公正証書)が不完全な場合には、その不完全な部分については
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Q相続税の申告について

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このようなことから、同一遺産で申告をしたとしても、必ずしも納税額の計算が同じ計算方法で進められないこともあるかと思います。

相続人が個別に申告を行い、その計算方法などで個別の判断が分かれるような申告となってしまった場合には、税務署はどのように取り扱うのでしょうか?
個別にみて計算が合っていれば、問題にしないのでしょうか?

税理士の方、税務に詳しい方、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

非公開株式の評価額、不整形地の評価額、広大地か否かの判断などで、相続財産評価額は「誰がやっても同じ額になる」わけではありませんので、相続人各自が相続税申告書を提出した場合には、当然評価額が異なってる可能性があります。
税務当局としては申告内容を尊重するとともに「誤りは訂正してもらう」態度になるでしょう。

同一不動産を1000万円で評価してる者と800万円で評価してる者がいて、それぞれに相続税申告書を提出してるとします。
すると「相続税総額」が二つ存在することになり「法令の定めに基づいて申告書が作成されてない」ことになりますので、税務署長は職権で更正することになります。

その際に、1,000万円の評価が正しいか800万円の評価が正しいかの判断を税務署長がすることになるのでしょうが、納税者有利の原則から800万円を採用しての更正となる可能性大です。
更正には納付額が増加する「増額更正」と納付額が減少する「減額更正」があります。

更正をする前に、相続人各自から事情を聞くことは必ずするでしょう。
例えばAは税理士作成の申告書で、Bはそうではない申告書でしたら、財産評価額はAの申告書のものが「より信頼できる」でしょう。しかしBの評価にもそれなりの理由があり、法令で認められてる評価であるならBの評価が採用されるべきです。税理士が作成したから、その評価が絶対だということはないからです。
現実には相続税申告書は素人では手に負えないところがありますから、両者ともに税理士に依頼して財産評価と申告書の作成提出を依頼してるケースになろうかと存じます。

国税当局は、両方の税理士に「評価額が異なってるが、税理士同士で話あって同額の評価にしてくれんか」と持ちかけると思います。
結果としては「評価額の小さい方を選択する」はずですので、税理士を通して「更正の請求」がされることのなると思います。
評価額の高い方を選択せよという指導は、税務署では(この段階では)できませんので、修正申告書提出の指導はされないはずです。

以上は遺産内容が同一のケースで、なんらかの事情で相続人各人が相続税申告書を単独で提出した場合に財産評価額が異なっている場合の話です。
 財産評価額については、「税理士が複数人で評価したら、それぞれ違う額が出る」不動産もあります。不整形地だとかがけ地だとか賃借権が付いてるとか、面積に路線価をぶっかけたら価格が出るという単純なものではないからです。
 路線価評価で2千万円の土地が評価で500円(500万円のうち間違いではありません)というケースもあります。
 現実の土地を見て評価額を比べあうという「評価勉強会」をしてる税理士も存在してますので「「人によって異なることはないはず」という意見は、現実を知らないご意見だと感じました。

非公開株式の評価額、不整形地の評価額、広大地か否かの判断などで、相続財産評価額は「誰がやっても同じ額になる」わけではありませんので、相続人各自が相続税申告書を提出した場合には、当然評価額が異なってる可能性があります。
税務当局としては申告内容を尊重するとともに「誤りは訂正してもらう」態度になるでしょう。

同一不動産を1000万円で評価してる者と800万円で評価してる者がいて、それぞれに相続税申告書を提出してるとします。
すると「相続税総額」が二つ存在することになり「法令の定...続きを読む

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この場合、不動産の所有権移転登記手続を、
その不動産を相続しない相続人(司法書士の資格なし)が直接行うことは法律違反でしょうか。
法律違反の場合、実際に相続する母を法務局に同行することで対処することは可能でしょうか?
ご教示のほど宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

厳密に言えばダメなのかもしれませんが、法務局の窓口でそこまでうるさく言われる事はないと思います。
同じようなケースで、遺産分割協議書によって母親一人の名義にする相続登記申請を、子供が法務局へ行って手続きした事あります。一応母親から子供への委任状は用意したような記憶があります。


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