母の不動産(田畑)10筆を、私に農地法第3条の許可を条件とする「条件付き所有権移転仮登記」を済ませてありますが、この程、母が他界しました。因みに子供(私を含め共同相続人5人)は全て存在しています。
その場合、共同相続人5人で遺産分割の協議をし、相続手続きをすることになるのでしょうか。または、私に仮登記がされているので、他の4人の同意を得ることなく「本登記」に移行して良いのでしょうか。
大変愚問ですが、ご専門の皆さん、手続き等についてご教示を願います。

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A 回答 (3件)

登記と実際の所有権とは別です。



例えば当事者間では既に所有権は移転しているのに登記手続がなんらかの理由でできないときなどは、仮登記の制度を活用したりします。
登記に公信力がないというのはこういったことなのです。

で、本題に戻りますが、仮登記の有無に関係なく、相続は遺産分割協議で決定しない限りは法定相続割合で共有の状態です。

>共同相続人5人で遺産分割の協議をし、相続手続きをすることになるのでしょうか。
●実際の所有権が既にあなたにあるのであれば、遺産ではありませんので、あとは本登記手続すればいいのですが、そうでないのであれば遺産分割協議が必要です。
この場合に、あなたに所有権があるのかどうかは譲渡契約書あるいは金銭の授受、あるいは贈与契約書などで証明することが必要です。
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この回答へのお礼

ご丁寧なご指導を有り難うございました。今後の参考にさせて頂きたいと思います。

お礼日時:2014/10/17 14:43

まず最初に、3条申請で農業委員会の許可がないと所有権は移転しないことはご存じですよね。


一方で、相続が発生しており、egao0324さんも相続人であれば、少なくとも法定相続分の持分権の所有権は取得しています。
相続による所有権移転は、農業委員会の許可は必要ないこともご存じですよね。
そのようなことを考えますと、仮登記の本登記を考えず、他の相続人の同意を得て単独の所有とすればいいわれです。
(「他の4人の同意を得ることなく「本登記」に移行」はできないのですから。)
「他の相続人の同意を得る」前にegao0324さんが単独で法定相続登記できますので、それからですが。
同意が得られないなら、元々が、母の行為は生前贈与に他ならないわけですから、訴訟で所有権移転を求めればいいです。
なお、egao0324さんが単独所有となれば、農業委員会に届けが必要です。
それは、相続発生から10ヶ月となっていますので、その兼ね合いも考える必要もあります。
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この回答へのお礼

具体的なご指導を賜り誠に有り難うございました。

お礼日時:2014/10/17 14:44

#1です。

蛇足ながら補足しておきます。

既に(死亡前に)所有権が移転されていたとしても、その贈与あるいは譲渡にかかる税金の申告を行っていなければ、今回の相続において相続税の一環として処理しなければなりません。

税金逃れ対策として、所有権移転登記せずに公正証書で贈与契約書を作成して贈与し、贈与税の時効を過ぎてから(死亡後に)登記手続したとしても、税務署は相続税として取り立ててきます。これは判例にもなっています。
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Q土地の仮登記された名義の相続

 最近、父が亡くなり相続の作業を進めています。まず、相続される父名義の財産をリストアップしていますが、いくつかある不動産のなかで他人であるA氏名義の農地で父が仮登記されている土地があります。
 この土地は、今回の相続の対象になるのでしょうか?父の名義は、あくまで仮登記なので現在の所有権は、A氏で今回の相続の対象には、ならないように思いますが、ただ、父は、既に亡くなっており仮登記の権利は、相続されるような気がしますがいかがでしょう?
 登記簿には、
 条件付所有権移転仮登記  ”受付日” ”受付番号”
 原因 売買(条件 農地法第五条の許可)
 権利者 ”父の住所、氏名”
 となっております。
この土地の相続手続きをどうしたらよいのかお教えください。

Aベストアンサー

農地法5条の許可は、いわゆる農地の転用なので許可が得られるかどうかは別として、仮登記も相続の対象になります。
登記手続は、相続を原因とした条件付所有権移転仮登記の移転になります。相続財産価値としての扱いは分かりませんが、登記手続きとしては亡お父様の不動産の相続と同じに扱えばよろしいかと思います。

Q仮登記の可否について

仮登記の可否について
相続を原因とする仮登記をすることはできないと聞いたことがあります。
でも、仮登記抵当権の場合、もともとが仮登記なので、相続を原因とする移転仮登記をすることができるというのも聞いたような気がします。

質問(1) 相続を原因とする抵当権移転仮登記の移転仮登記は申請できるのでしょうか?
質問(2) 相続を原因とする所有権移転仮登記の移転仮登記は申請できるのでしょうか?

はっきりしないのですが、所有権と所有権以外で取り扱いが異なっていたような気もして混乱しています。どうかこの点について教えてください。お願いします。

Aベストアンサー

>相続を原因とする仮登記をすることはできないと聞いたことがあります。

 まず、1号仮登記は、登記識別情報(登記済証)の提供ができないとか、第三者の許可書が添付できないといった場合にすることができます。しかし、相続を原因とする移転登記は、そもそも登記識別情報を提供する必要がありませんし、相続が開始すれば第三者の許可等を要せずに当然に相続人に移転するのですから、例えば農地法の許可は得ているが、ただ許可書の添付ができないという状況にはなりませんので、1号仮登記をすることができる前提条件を欠きます。
 また、相続は当然承継なのですから、条件付で被相続人から相続人に移転するとか、相続人から被相続人に対して移転「請求権」が発生するといったことは観念し得ませんので、2号仮登記もすることができません。

>でも、仮登記抵当権の場合、もともとが仮登記なので、相続を原因とする移転仮登記をすることができるというのも聞いたような気がします。

 その仮登記抵当権が1号仮登記であればその通りです。(事例1)しかし、設定請求権仮登記(2号仮登記)であれば、その移転の登記は本登記になります。(事例2)

事例1(YはXの相続人「以下同じ。」)
1    抵当権設定仮登記 原因 (一部省略)年月日設定 権利者 X
余白
付記1号 1番抵当権移転仮登記 原因 年月日相続 権利者Y
余白

事例2
1    抵当権設定請求権仮登記 原因 (一部省略)年月日設定予約 権利者 X
余白
付記1号 1番抵当権設定請求権移転 原因 年月日相続 権利者Y

所有権の場合も記しておきます。

事例3
1 省略
2 所有権移転仮登記 原因 年月日売買 権利者 X
余白
3 2番仮登記所有権移転の仮登記 原因 年月日相続 権利者Y

事例4
1 省略
2 所有権移転請求権仮登記 原因 年月日売買予約 権利者 X
余白
3 2番所有権移転請求権の移転 原因 年月日相続 権利者Y

>所有権と所有権以外で取り扱いが異なっていたような気もして混乱しています。

 その前に「所有権移転仮登記」、「所有権移転請求権仮登記」、「何番仮登記所有権移転の仮登記」、「何番所有権移転請求権の移転」、「何番所有権移転請求権の移転請求権仮登記」の違いは分っていますか。それらの登記の性質は、仮登記なのか本登記なのか、主登記で登記されるのか、付記登記で登記されるのかきちんと理解していますか。
 もし、まだ分かっていない状態でしたら、一旦「相続」の事例は忘れて下さい。テキストでは、売買と売買予約、抵当権であれば設定と設定予約、あるいは債権譲渡と債権譲渡予約といった登記原因の事例で説明していると思いますので、まずは、それらの事例でどのような仮登記になるのかしっかり頭にたたき込んでください。

>相続を原因とする仮登記をすることはできないと聞いたことがあります。

 まず、1号仮登記は、登記識別情報(登記済証)の提供ができないとか、第三者の許可書が添付できないといった場合にすることができます。しかし、相続を原因とする移転登記は、そもそも登記識別情報を提供する必要がありませんし、相続が開始すれば第三者の許可等を要せずに当然に相続人に移転するのですから、例えば農地法の許可は得ているが、ただ許可書の添付ができないという状況にはなりませんので、1号仮登記をすることができる前提...続きを読む

Q仮登記の抹消についてお教えください。

所有権移転仮登記を登記権利者と登記義務者が共同で申請した場合、仮登記された時の登記識別情報は、仮登記権利者に通知されると思いますが、
この仮登記を本登記にするときは、登記義務者(所有権登記名義人)の登記識別情報を添付することで申請できます。
そうすると、仮登記時に仮登記権利者に通知された、仮登記の登記識別情報はどのようになるのですか?

また、仮登記を単独で抹消するときは、仮登記時に仮登記権利者に通知された登記別情報を添付して仮登記を抹消できる。いうことですが、共同で抹消するときも、仮登記時に仮登記権利者に通知された登記別情報を添付して抹消することになるのでしょうか?

Aベストアンサー

>そうすると、仮登記時に仮登記権利者に通知された、仮登記の登記識別情報はどのようになるのですか?

 失効の申出をしない限り、仮登記の登記識別情報もそのままです。使う機会は、通常はないでしょうが(仕えとしたら、例えば仮登記の本登記だけの抹消登記した後に、仮登記の抹消登記するとか)、失効するわけではありません。

>また、仮登記を単独で抹消するときは、仮登記時に仮登記権利者に通知された登記別情報を添付して仮登記を抹消できる。いうことですが、

 それは仮登記権利者が単独申請をする場合の話ですよね?利害関係人(仮登記義務者も含む)が単独申請をする場合は、仮登記権利者に通知された登記識別情報を提供するのではなく、仮登記権利者の承諾書を添付します。誰が単独申請をする話なのか、きちんと区別しましょう。

>共同で抹消するときも、仮登記時に仮登記権利者に通知された登記別情報を添付して抹消することになるのでしょうか?

 することになります。

Q不動産登記「仮登記の登録免許税」

不動産登記「仮登記の登録免許税」

不動産登記を勉強しています。

仮登記、そしてその本登記を申請するとき、
税率(税額)はそれぞれ、、、

○不動産の価額を基準にするもの
 仮登記:本来の本登記の税率×1/2
 本登記:本来の本登記の税率×1/2

○不動産の個数を基準にするもの
 仮登記:1000円/個
 本登記:本来の本登記の税額

、、、だと思っていたんですが、
これって、まちがいですか?
土地と建物で扱いが異なりますか?

↓こんな内容のものを見つけました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
(1)所有権に関する仮登記の本登記では、
  土地:1筆につき1000円。
  建物:1000分の10
(2)所有権以外の権利の仮登記の本登記は、
  本来の税額
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

Google(http://www.google.co.jp/)で、
「本登記 単独 印鑑証明書 登記識別情報 利害関係人の承諾書」
として検索すると、検索結果の7件目前後に、
「まる覚え司法書士 - Google ブック検索結果」
というものがあります。
その162ページの中の記述です。

不動産登記「仮登記の登録免許税」

不動産登記を勉強しています。

仮登記、そしてその本登記を申請するとき、
税率(税額)はそれぞれ、、、

○不動産の価額を基準にするもの
 仮登記:本来の本登記の税率×1/2
 本登記:本来の本登記の税率×1/2

○不動産の個数を基準にするもの
 仮登記:1000円/個
 本登記:本来の本登記の税額

、、、だと思っていたんですが、
これって、まちがいですか?
土地と建物で扱いが異なりますか?

↓こんな内容のものを見つけました。
~~~~~~~~~~~~~~~...続きを読む

Aベストアンサー

所有権、用益権、信託の仮登記は本来の税率の2分の1.そして、それらの本登記も本来の税率の2分の1になります。その他の仮登記は1000円。そして、それらの本登記は本来の免許税になります。

具体的にいえば

所有権保存の仮登記は1000分の2
所有権移転の仮登記は1000分の10
地上権、永小作権、賃借権、採石権の設定・移転・転貸の仮登記は1000分の5
所有権の信託の仮登記は1000分の2
所有権以外の権利の信託の仮登記は1000分の1

となります。
注意してほしいのは、所有権や用益権の仮登記でも課税価格のないもの(例えば抹消の仮登記等)は1000円です。

Q相続した土地へつけられていた仮登記

数年前父が他界し(母親は幼少期に死別)、他に兄弟もいなかったため、遺産は全て私が相続しました。(所有権移転済み)
遺産は特に不動産、中でも農地の割合が多く、農業を行っていない私にとってその扱いについて考えあぐねていました。
そこで、農地の活用法を役所に相談しに行ったのですが、それまで相続した土地がどの辺にあるかのおおまかな場所は把握していたものの、詳しくは知らなかったため(点在している土地も多かった)、わざわざ担当者の方が調べてくれたのです。
その際、父が生前「あそこは他人に売った」と言っていた土地があり、私もそこで見知らぬ男性が畑仕事をしていたことを何度か見かけたことがあるのですが、売ったと聞かされていたその土地が、何故かまだ名義が変わっていないことがわかりました。

不思議に思い、数日後その畑で作業していた男性に話を聞いてみると「この土地は(私の父から)買ったことは間違いないが、まだ代金を全額支払ってない。仮登記はしてある。」ということでした。(後日、登記簿を確認しに行ってみると、確かにその男性を権利者として、平成9年1月に農地法第5条の許可を条件とする所有権移転の仮登記がされていました。)

しかし、詳しい話を聞こうにもその方は「このことに関しては、弁護士を伴って話がしたい」とのことで、結局来月話し合いを持つことになったのですが、こちらとしても弁護士や司法書士に相談に行くにも、詳細が全く分からないため、とりあえずは話を聞きに行こうと思っています。
ちなみに、私の方は、前述の通り、父から「あの土地は売った」という話を聞いてはいましたが、遺品から売買契約書などの類が見つかっておらず、売買金額や支払方法、先方が今だ支払をしていない理由や、その期間等々、詳細が全く分かりません。

もちろん、不用意に書類にサインしたり印鑑を押すなどということはありませんが、どのような話が行われるか見当も付かないので、このような話し合いの際、何か注意すべき点や、お気づきの点があればご教示ください。
よろしくお願いします。

数年前父が他界し(母親は幼少期に死別)、他に兄弟もいなかったため、遺産は全て私が相続しました。(所有権移転済み)
遺産は特に不動産、中でも農地の割合が多く、農業を行っていない私にとってその扱いについて考えあぐねていました。
そこで、農地の活用法を役所に相談しに行ったのですが、それまで相続した土地がどの辺にあるかのおおまかな場所は把握していたものの、詳しくは知らなかったため(点在している土地も多かった)、わざわざ担当者の方が調べてくれたのです。
その際、父が生前「あそこは他人に...続きを読む

Aベストアンサー

農地法第3条第7項(第5条第3項に準用規定あり)に、「第一項の許可を受けないでした行為は、その効力を生じない」と規定されているため、農地の所有権移転は、農地法第3条許可又は第5条許可のどちらかの許可を受けなければ、法的な効力が発生しません。

許可がすぐには受けられない見込みである場合に、「二重譲渡に備えた、許可が受けられた場合の登記順位の保全」を目的として行われるのが、農地法の許可を条件とした売買契約に基づく仮登記ですが、これは「あくまでも予約的な意味合いのものであって、農地の引渡しなどは行われない」ということを前提として、容認されるものです。(農地の引渡しが行われた場合は、無許可売買となりますので農地法違反であり、罰則適用の可能性があります。)

要するに、農地法の許可が受けられないから、所有権移転の条件が整っていないということですね。


(参考)
「農地について所有権に係る移転請求権保全の仮登記及び条件付権利(又は期限付権利)の仮登記の申請があった場合の取扱いについて」
(平成20年12月1日20経営第4874号、20農振第1409号農林水産省経営局長、農林水産省農村振興局長通知) 
http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Article/936/290/155,0.pdf
(4ページ目)
(3) 農業委員会は、(2)の調査により、本登記をするために農地法に基づく許可等の手続が行われていないことが確認されたものについて、次の対応を講じることとする。
(1) 当該農地の所有者に対し、次の事項を周知徹底する。
ア 農地の売買は、農地法に基づく許可等がなければ、所有権移転の効力を生じないこと。
イ 農地法に基づく許可等がなければ、売買契約の締結がされていても、農地の所有権は仮登記権利者ではなく、農地の所有者にあること。
ウ 農地法に基づく許可等を受ける前に仮登記権利者に農地を引き渡した場合は、農地法違反となり、同法第64 条の規定に基づき3年以下の懲役又は300 万円以下の罰金(法人が転用目的で農地を引き渡した場合にあっては、同法第67 条の規定に基づき1 億円以下の罰金)の適用があること。

(2) 農地の所有者が耕作を放棄するに至った場合には、耕作を再開するよう指導するとともに、自ら耕作再開が困難な場合には、貸付けを行うことが適当であり、貸付けがなされるよう指導する。
なお、農業委員会は、農地の所有者が認定農業者等への貸付けを希望する場合には、借受者のあっせんに努めること。
この場合、農地の所有者に対しては、基盤法第18 条に基づく農用地利用集積計画による利用権の設定等によれば、期間満了に伴って農地が返還されること、利用権の設定等に当たっては、基盤法第18 条第3項による同意が必要となる者の中には仮登記権利者は含まれないことを、また、借受者に対しては、2号仮登記がされた農地であることを、あらかじめ説明しておくものとする。

(3) 当該農地の仮登記権利者に対し、次の助言等を行う。
ア 農地の売買は、農地法に基づく許可等がなければ、所有権の移転の効力を生じないこと。
イ 農地法に基づく許可等がなければ、売買契約の締結がなされていても、農地の所有権は仮登記権利者ではなく、農地所有者にあること。
ウ 農地法に基づく許可等を受ける前に、農地の引渡しを受けた場合は、農地法違反となり、同法第64 条の規定に基づき3年以下の懲役又は300 万円以下の罰金(法人が転用目的で農地を引き渡した場合にあっては、同法第67 条の規定に基づき1 億円以下の罰金)の適用があること。
エ 農地の転用を希望している仮登記権利者に対しては、2号仮登記を行ったとしても、農地転用許可の判断において何ら考慮されるものではないこと。

農地法第3条第7項(第5条第3項に準用規定あり)に、「第一項の許可を受けないでした行為は、その効力を生じない」と規定されているため、農地の所有権移転は、農地法第3条許可又は第5条許可のどちらかの許可を受けなければ、法的な効力が発生しません。

許可がすぐには受けられない見込みである場合に、「二重譲渡に備えた、許可が受けられた場合の登記順位の保全」を目的として行われるのが、農地法の許可を条件とした売買契約に基づく仮登記ですが、これは「あくまでも予約的な意味合いのものであって、...続きを読む

Q仮登記と本登記の違い

金銭貸借の担保などといった取引関係ではなく、農地法上の制約のために仮登記でしか取得できない土地(現況 畑)があります。そこで、取得する側にとって、「仮登記と本登記との違い」について教えてください。現況のままでの売買取得という前提で構いません。 特に知りたいのは・・・
・登記義務者と登記権利者の双方におけるメリット/デメリット
・仮登記なら、取得しても、将来、このような局面になった場合、不利です といったこと
・租税面での留意点
   といったところです。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>「農家」ではない(畑作はするものの、一定規模の耕作面積に達しない)という農地法の制限のために本登記ができない状態です。

と云うことは農地法の3条や5条の問題ではなく、もともと資格がないわけですよね。
ですから、今のままでは何時まで待っても「条件成就」になりません。
農地法は全てそうですが、最終的には地域の農業委員会に委ねています。ですから、どのようにすれば「適格者」となれるか、農業委員会でお聞きになってはどうでしようか。
なお、一般的に農地の売買は売買契約締結時に手付金を支払い農地法の許可のあった日から何日以内に残金を支払い所有権が移転する、と云うようになっています。その契約時に「停止条件付売買予約」を原因として所有権移転登記の仮登記をし、許可があって売買残代金を支払ったときに本登記します。
crark_kentさんの場合には、仮登記の時点で全額支払っているようですが、そうだとすれば、内部的(売買契約当事者)には所有権が移転していたとしても対外的には移転していません。移転するためには(本登記するためには)crark_kentさんが「適格者」とならなければなりません。

>「農家」ではない(畑作はするものの、一定規模の耕作面積に達しない)という農地法の制限のために本登記ができない状態です。

と云うことは農地法の3条や5条の問題ではなく、もともと資格がないわけですよね。
ですから、今のままでは何時まで待っても「条件成就」になりません。
農地法は全てそうですが、最終的には地域の農業委員会に委ねています。ですから、どのようにすれば「適格者」となれるか、農業委員会でお聞きになってはどうでしようか。
なお、一般的に農地の売買は売買契約締結時に手付...続きを読む

Q所有権移転請求権とその仮登記とは?

不動産登記法について質問します。
1.所有権移転請求権と登記移転請求権に違いはあるのでしょうか?
2.所有権移転請求権の登記と所有権移転の登記の違いは何なのでしょうか?所有権移転の登記は本登記だと思います。所有権移転請求権は債権なので、その登記は付記登記となるのでしょうか?
3.所有権移転請求権の仮登記とは付記登記によるのでしょうか?

すいません・・・よろしくお願いします。

Aベストアンサー

1号仮登記は、手続要件を欠いている権利を登記するものなので、種類は、所有権と、所有権以外の権利の2種類があります。

所有権の1号仮登記の移転は、実体法上、所有権なので、主登記の仮登記によります。
他方、抵当権などの、所有権以外の権利の1号仮登記の移転については付記登記の仮登記によります。

1号仮登記された移転は、元の権利自体が対抗力を有しない権利なので、移転しても対抗力を備えることはないために、仮登記によるのです。

設問の(保全)仮登記を、保全仮登記と読んでおられるようですが、この仮登記は処分制限のための登記ではありません。所有権の移転を制限するための制限の登記は、甲区のみにされる仮処分の登記だけであり、所有権以外の権利の保存・設定・変更の場合のみに使われる保全仮登記の出番はありません。

ここでは、所有権の移転請求権を仮登記しておくことによって、順位保全効が働き、権利を保全できるということを言おうとしているのだと思います。

まとめますと、1号仮登記所有権の移転は、所有権の、対抗できない移転なので、この権利の登記は、主登記の仮登記によります。
1号仮登記の(所有権以外の権利)(所有権移転請求権を含む。)の移転については、付記登記の仮登記によります。

なお、2号仮登記の移転については、付記登記の本登記になります。これは、2号仮登記された権利は、全て、所有権以外の権利であって(したがって、付記登記による。)、その移転は、確定的になされているので、本登記によることとされています。

1号仮登記は主登記なのか、付記登記なのか、よくわかりませんとありますが、1号仮登記は、所有権(主登記)、所有権以外の権利(付記登記)の2種類があるということです。

仮登記した所有権移転請求権についての処分禁止の仮処分の登記は付記登記によるというのは、「仮登記した所有権移転請求権」が、所有権以外の権利に該当するので、付記登記によるのです。

うまく説明できたかどうか、自信がありませんが、お答えいたします。

1号仮登記は、手続要件を欠いている権利を登記するものなので、種類は、所有権と、所有権以外の権利の2種類があります。

所有権の1号仮登記の移転は、実体法上、所有権なので、主登記の仮登記によります。
他方、抵当権などの、所有権以外の権利の1号仮登記の移転については付記登記の仮登記によります。

1号仮登記された移転は、元の権利自体が対抗力を有しない権利なので、移転しても対抗力を備えることはないために、仮登記によるのです。

設問の(保全)仮登記を、保全仮登記と読んでおられるよう...続きを読む

Q仮登記から本登記に変更したいのです。

現在仮登記中です。
数年前に地元の方(所有権を持っている方の息子さん)と交渉のすえ代金も支払済みです。
しかし、農地法5条の条件付だったので、家を建てたくても建てることができず、先方に農業委員会への申請を依頼したまま今に至っています。
先日こちらから状況の確認を求めたところ、所有権をもっている方が亡くなられたとのことでした。
これから私はどのように動いたら、農地法の条件をはずし、所有権もろともわたしへと移行した本登記ができるのでしょうか。
その息子さんに何を依頼し、その証拠として何か文書でも残したほうが後々よいのでしょうか。
ぜひアドバイスお願いします。

Aベストアンサー

農地法5条の許可は、農地以外の地目への変更、並びに非農家への所有権の移転を許可するものであり、5条許可を受けることにより、所有権移転と同時に地目変更することができます。登記申請書には、現況が農地以外であることを証明する現況写真を添付し、当該地を赤ペン等で明示することが必要です。
 いずれも管轄の法務局(支局・出張所)の登記申請相談窓口で事前に手続きについて確認すると確実に手続きすることができます。

Q仮登記の時効は民法何条ですか?

 土地の所有権移転仮登記等で、たとえば贈与予約が原因の仮登記は時効の中断等がなければ10年で時効になる(予約完結権)と聞きますが、これは民法の何条に基づくものでしょうか?至急知りたいのですがよろしく御願いします。

Aベストアンサー

>その原因である贈与予約は民法167条で10年間で時効になるということでよいでしょうか。

予約そのものが10年間で時効、と云うなら、それは違います。
予約でも「子供が成人になったとき」などの約束なら10年を過ぎる場合もあります。
予約が成就し、本登記請求権(この請求権が「債権」です。)が発生したときから10年です。
そうすれば本登記請求権がなくなるわけですから、所有者は仮登記権利者に対して抹消訴訟(任意でもいいですが)で抹消できます。

Q代襲相続のある場合の遺産分割協議書

遺産分割協議書を作成する場合
代襲相続人と明示的に記述する必要がありますか?

数次相続の場合なら、例えば
被相続人Aの相続人がB,C
被相続人Bの相続人がCのケースで
被相続人Aの遺産分割協議書に

”相続人兼被相続人B”や”相続人兼相続人Bの相続人C”

などの表現方法があるようですが、代襲相続の時には
これに類するような記述が必要ですか?
あるいは、代襲でない相続人と区別なく記述すればいいのでしょうか?

Aベストアンサー

代襲相続人であることは、添付する戸籍謄本であきらかですので、

遺産分割協議書

被相続人 A(年月日死亡、本籍)の遺産を、相続人Bと代襲相続人Cとは協議のうえ、次のように分割することに同意する。

(分割内容 略)

住所
相続人 B(実印)

住所
代襲相続人 C(実印)

代襲の場合、肩書きを書いても書かなくても問題ありません。


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