財務省のお役人様って、ホントに馬鹿揃いですか?この局面で増税すれば景気失速で税収減るのが確実だと思われるのに、何故ネット上の意見では政府が財務省に主導されたという見解が多いのでしょう?

 経済学や財政学のイロハを知らないのか?それとも、確固たる経済学上の知見に沿っての判断でしょうか?
 また、数字に裏付けられた理由があるのでしょうか?例えば、間接税はあと何パーセント上げても経済成長を阻害しないとか、直接税は何パーセントまで上げても大丈夫とか。。。

 実際のところはどうなんでしょうか?

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A 回答 (6件)

>なぜ、財務省は増税したがるのか


 まず財政を好転させるため歳入を出来る限り増やしたいと考えていると言えます。歳入の基本となる税収を増やすに当たり税率を上げる必要がありますがこれは大変です。実際税率を下げるのは民意が同調しやすく簡単ですが、上げるには政治家を納得させたり、学者を使ったり、キャンペーンを打ったりなど色々労力がかかります。このため次第に目的が税収を増やすことから税率を上げることに重きが置かれるようになっている気がします。

 また既得権益の維持を狙っていると言えます。財政は歳入を増やすほかに歳出を削ることでも達成できます。歳出を削るということだと筆頭に上がるのが事務費である人件費です。要は身内の収入を減らすということですから、そこには抵抗が生まれ、査定も甘くなり現状維持に傾きやすいです。

 いずれにしてもマスコミなどの調査で消費税増税に民意はある程度理解を示していると報じられる以上、財務省はここぞとばかりに増税を促してくるはずです。


>経済学や財政学のイロハを知らないのか?
 知っている方もいれば知らない方もいると思います。ただ知っている方でも自分もしくは財務省全体にとって都合が良いことに重きをおくと思います。


>数字に裏付けられた理由があるのでしょうか
 財務省がということであればある程度計算はしているしデータも保有している思います。しかしそこから出てくる結論には条件設定がいくつもあり必ずと言っていいほど財務省側に有利なバイアスが掛かっていると思います。バイアスがかかる理由はここまで書いたとおりです。


 と思いますが実際には財務省の方のみぞ真実を知るというところです。


 国としての機能を維持するに当たり税を徴収するのは納得出来るところですが、徴収する側を正常にチェック出来ていないところに問題があります。チェックするのは民間の代表者である政治家の役割なので、政治家には地方目線ではなく国全体で経済学の知識を持ってもらう必要がありますし、チェックが出来るような法整備を進めないといけないと思います。
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増税の政治的な理由としては、震災で明らかに財源が足らなくなったことを根拠としているのでしょう。


これに関して被災地の方々に負担がかかるというのは私はうなずけないのですが。

経済的な要因、つまり財務省の理由と致しましては、さまざまな無責任な流布があるように思えますが、このまま赤字国債を発行していくと日本経済はギリシャのように破綻するという計算に基づいているのかと思います。幸いなことに現在日本の赤字国債は低利率で発行されておりますが、日本の信用が落ちた場合、比較的高利率で赤字国債を発行しなければなりません。この可能性は2月のムーディーズによる日本国債見通しの格付け引き下げを考えれば、非現実的なものではありません。そうなるとこの低成長の日本経済の中でプライマリーバランスは今まで以上に不健全化し、日本経済は破綻するでしょう。
*プライマリーバランスについては下を参照のこと
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9F%BA%E7%A4%8E% …
私が思うには、財務省はこのことをずっと以前、日本国債の格付けが2月に下げられる以前から懸念しており、増税を考えていたのではないかと考えております。それがたまたま今回の震災とそれに伴う民主党の政策の財源不足を受けて強まったのではないかと考えられるのではないでしょうか。


>景気失速で税収減るのが確実だと思われる
政治家さんたちが思いつきで考えているのでなければ、政策効果を考える上で計算は確実にしているはずです。その結果税収は上がると考えたのでしょう。
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増税が上手くいきお金に余裕が出た時点で、


子供手当てや高速道路無料化を復活・維持させたいからでは?
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自分たちが政治をコントロールしたいだけなんじゃないですか?



実際、外国から国債の格付けを引き下げられたときなんか、至極まともな発言をしていらっ
しゃるようですが。

日本の財政が破たんする確率が世界で最も引くことを知りながら、方や国内では財政が破たん
するかのような情報ばかり流して、そのために増税をしなければならないような空気を作りた
がる。

しかも一部経済学者たちを使ってそういう出版物まで発行して。

自分たちの手元に金が大量に集まれば、財務省が他の省庁をコントロールすることができる。
金の亡者の集まりなんじゃない?
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実質財源が間に合わないのがず~とずーと続いてきて、首が回らない。


公共のサービスやそこで公務に当たる人、裁判官や警察官や自衛隊も、公共の施設の捕囚や修繕維持までもが成り立たなくなると国が崩壊するからです。

足りない足りない足りないの三重苦です。
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財務省のお役人様って、ホントに馬鹿揃いですか?


>>経済の専門家ではなく、国の財政つまり経理屋ではありませんか。経済産業省でしょうかね?

この局面で増税すれば景気失速で税収減るのが確実だと思われるのに、何故ネット上の意見では政府が財務省に主導されたという見解が多いのでしょう?
>>財務省は、復興資金が必要なので、消費税ということであって、経済のことは考えていないと思います。


経済学や財政学のイロハを知らないのか?それとも、確固たる経済学上の知見に沿っての判断でしょうか?
>>GDPの話・予測を立てていたのは自民党政権です。 
民主党にはその気は無いでしょう。

復興は今後の景気に影響を与えますので、市民運動家である民主党では不都合ですよね。
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Q増税を強行しようとした財務省の横暴を非難すべきでは

安倍首相は11月30日のフジテレビ番組で衆議院解散総選挙を決めた背景に財務省による消費増税の多数派工作があったことを明らかにした。
http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS30H0B_Q4A131C1PE8000/

要するに、財務省が人海戦術で安倍首相に近い人を中心とした国会議員に10%への消費増税を予定通り行うように説得工作を行ったとのことだ。安倍首相によれば「財務省がすごい勢いで対処しているから党内全体がその雰囲気(再増税を強行すべきという)になっていた。」とのこと。それを安倍さん一人で止めるには解散しかなかったということのようだ。「財務省に増税延期になったときのリスクは対処しようがない。国債が暴落する。」と主張したに違いない。しかし、実際はなんのリスクも無かったし、国債価格はむしろ上がった。

このような財務省の行動は許されるべきではないと思うのですが如何ですか。そもそも財務省の職員は中立公正であるべき公務員でしょう。消費再増税という、大部分の国民が反対しているような偏った考えを、財務省が総力を挙げて広めようとした。しかも国会議員に対して多数派工作を行い政府に圧力をかけようとした。こんなことを公務員が行ってよいのでしょうか。

安倍首相は11月30日のフジテレビ番組で衆議院解散総選挙を決めた背景に財務省による消費増税の多数派工作があったことを明らかにした。
http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS30H0B_Q4A131C1PE8000/

要するに、財務省が人海戦術で安倍首相に近い人を中心とした国会議員に10%への消費増税を予定通り行うように説得工作を行ったとのことだ。安倍首相によれば「財務省がすごい勢いで対処しているから党内全体がその雰囲気(再増税を強行すべきという)になっていた。」とのこと。それを安倍さん一人で止め...続きを読む

Aベストアンサー

国会議員に対して多数派工作を行い政府に圧力をかけようとした。こんなことを公務員が行ってよいのでしょうか。

★回答

いいわけないでしょ

それどころか・・・・・・・・・・・長期で見れば
20年デフレと 日本バブル崩壊の 原因となってる
国民資産が1/5になった原因は こいつらのせいです
先進国で世界最低の金融政策と財政政策をつづけてる 技術立国日本のダニである
成長を否定する 日本のダニ デフレは好きです 給料=変動ない=税金
税金集めて 予算で配布する作業には もともと『成長』などと言う言葉はないのだよ
科学的進歩はない パソコン使う程度だ
仕事は 予算にともなう 利権と損得の制御である
金融関係で優秀なのは 金もらえる 実力主義 外資民間金融に行く仕組み
残るはクズが多いと推定できます
それが実態

逃げ足は速い 役所にはもういないよ 次の奴も すぐいなくなる仕組み

★ダニは逃げ足が速い

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2014092500578&utm_source=twitter&utm_medium=jijicom&utm_campaign=twitter

木下康司・前財務事務次官が9月末に財務省顧問を退任し、10月から米コロンビア大の客員研究員に就くことが25日、分かった。
期間は6カ月。同省の事務 方トップが退任後に海外の大学で研究員となるのは珍しい。
研究活動を通じて「米国で(安倍政権の経済政策)アベノミクスへの理解を深めたい」と話してい る。(2014/09/25-14:28)


★だれでも確認できる 国民資産の目減り 年金でないのは あたりまえ

日経平均255  1989年12月25日 基準点でみる (1989年12月大納会 38915円最高値)

統合チャート(日本 イギリス アメリカ ドイツ)
以下URLをいれ ヤフーファイナンスで見りゃすぐわかる

http://finance.yahoo.com/charts?s=^N225#symbol=^n225;range=19890731,20140802;compare=^dji+^ftse+^gdaxi;indicator=dividend+ud+volume;charttype=area;crosshair=on;ohlcvalues=0;logscale=off;source=undefined

http://finance.yahoo.com/charts?s=%5EN225#symbol=^n225;range=19890731,20130902;compare=^dji+^ftse+^gdaxi;indicator=dividend+ud+volume;charttype=area;crosshair=on;ohlcvalues=0;logscale=off;source=undefined;


★週刊現代 2014.11.29号
「増税延期なんてとんでもない!」
財務官僚が今、この瞬間にやっていること

「死んだふり作戦」
財務次官の香川俊介氏は安倍総理からも菅官房長官からも信用されていない。4月に消費税8%に増税するのをためらっていた官邸を『増税しても景気は大丈夫だ』と財務省の説得で実現に導いたのに蓋を開けて見れば景気がどん底に落ちた。官邸は怒り心頭。
いま声高に「増税反対延期」を叫べば官邸の気持ちを逆なでしてしまうため、水面下でも裏工作、あの手この手で増税を実現させようと最後の悪あがきを続けている。(財務省OB)

「手分けして議員会館回り」
『先生の選挙区には特別に予算をつけますから』
と媚薬を嗅がせているのです。その効果が少しずつ出てきて、自民党内で増税に慎重なグループが勉強会を開いても人数が集まらなくなってきた。総選挙が近いとなれば、なおさら議員は籠絡できるとわかっている。ここへきて財務官僚の説得はさらに勢いが増している。(政治部デスク)

財界大物にバラされた官邸工作
菅官房長官が気にするのは、増税延期の際の長期金利上昇リスクだという。ある財界大物を使って安倍総理や菅官房長官を説得してもらおうと試みたが、その財界大物に「財務省に頼まれた」とばらされて官邸の怒りに火を付けたという失態。

海外要人を使ってプロパガンダ、メディア対策にも乗り出している
最近、「財研」(財務省の記者クラブ)の記者を集めて勉強会を開催したばかり。特に雇用指数を取り出して、やたらと景気は良くなっていると強調。「実体経済が立ち上がってきているのだから、増税しても経済が冷え込むことはないと必死にアピールしていた。」(経済部記者)

「矢野が動き出した」
菅官房長官秘書官の矢野康治氏。秘書官になる前には財務省主税局総務課長を務めていた財務官僚。
「矢野氏は時期次官がほぼ決定している財務省主計局長の田中一穂氏とは師弟関係。田中氏は第一次安倍政権時には首相秘書官を務めた『安倍派』でしたが、最近は『元秘書官のくせに財務省の言いなりなのか』と官邸から距離を置かれている。そんな田中氏に変わって『弟子』の矢野氏がどう動くかが注目されていた中で、矢野氏が主要メディアの論説委員などを手なづけて『増税延期反対』の記事を書かせていると評判になっています」(前出政治部デスク)

世論工作は「国の借金」!
税収の上振れで借金が減ったことは伏せている!
増税延期が一躍クローズアップされ始めた時期、財務省が統計を発表
「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」
9月末時点の借金残高は約1038兆円で、6月末時点より約5000億円も減っていた。
「借金が減ったのは税収が上振れしているからなのに財務省はそれを言わない。’15年3月末時点の借金額が約1143兆円になるとの見通しも据え置きのまま。
財務省の予測どおりならば、これから半年で借金が100兆円も増えるはずなのに、ここ1~2年の実績値を見ても、’12年は31兆円、’13年は33兆円しか増えていない。国民を欺いているも同然です」(霞ヶ関を長く取材する経済ジャーナリスト)


予算編成権と徴税権力を武器に権力をほしいままにしてきた財務省
しかし今その組織が歴史上かつてない危機に直面している。
財務省が完膚なきまでに敗北するーもしかしたらそんな日が近づいているのかもしれない。

★一般国民の経済に住み着く ダニ なのはまちがいない。
★ダニの末路

東大卒→官僚→天下り」が大物官僚の成功ルートともいわれたが、世論の風当たりも受け、その「第二の人生」は様変わりしてきたようだ。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140923/mca1409231852010-n1.htm

・・・・・・・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

国会議員に対して多数派工作を行い政府に圧力をかけようとした。こんなことを公務員が行ってよいのでしょうか。

★回答

いいわけないでしょ

それどころか・・・・・・・・・・・長期で見れば
20年デフレと 日本バブル崩壊の 原因となってる
国民資産が1/5になった原因は こいつらのせいです
先進国で世界最低の金融政策と財政政策をつづけてる 技術立国日本のダニである
成長を否定する 日本のダニ デフレは好きです 給料=変動ない=税金
税金集めて 予算で配布する作業には もともと『成長』などと言...続きを読む

Qなぜ財務省の中高年官僚は増税原理主義になったか?

なぜ財務省の中高年官僚は増税原理主義になったか?


【質問】

なぜ財務省の中高年官僚は
税収を求めず 消費税などを推進して 税率を求めるようになったか?
現在 日本経済はデフレ化し低迷し 世界の先進国から置いてかれる
世界の笑いもの 日本の株価は低迷状態である。

政治政策 株価テクニカルチャート分析
http://elsp.soragoto.net/toushi/ni225/ch1.htm

その他参考Q&A

消費税アップに反対しないのですか?
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8257603.html

国の借金は本当に将来世代へのツケなのか?
http://okwave.jp/qa/q8267317.html


※(注意事項1)かならず 以下動画&解説を視聴の上 お答えください。
※(注意事項2)題意とかけはなれないようお願いします。


【以下ネット上を参考に】

●嘉悦大教授 高橋洋一

消費増税より「歳入庁」を優先せよ

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130802/dms1308020743003-n1.htm

元財務官僚が明かす、財務省が強引に税率を上げる本当の理由【高橋洋一】

http://www.youtube.com/watch?v=GuMIkQ28uII


●【宍戸駿太郎氏】消費増税は精神分裂!
https://www.youtube.com/watch?v=VGvScVwh4NA

http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/s/shavetail1/20120712/20120712081535.jpg

20120712081535

●インチキ財務省モデル、インチキ内閣府モデル
http://ameblo.jp/sankeiouen/entry-11355770579.html


日本のモデルを外国人に見せたら、それこそ腰を抜かすんです。
こんなの使って財政政策を立ててんのか、
これでは国民生活が大変なことになるでしょうと言われます。
新聞は、こういうことに余り気が付かないんですよ。


●リフレ経済政策と増税原理主義者との戦い 
 ポチ新聞がじゃまをする アニメ にもなっております

次官の異常な愛情(予告編)

http://goo.gl/8X0yN4


無知との遭遇(44)

http://goo.gl/I4ixGO


無知との遭遇 一覧
http://nico3.org/tlist.php?t=%E7%84%A1%E7%9F%A5%E3%81%A8%E3%81%AE%E9%81%AD%E9%81%87&s=f

http://nico3.org/mylist/17723904


●アニメの 登場人物 組織 ネット上での紹介動画がありました


消費税増税の黒幕は財務省事務次官の木下康司氏

http://www.youtube.com/watch?v=NVRBuKzHYz4

http://banshu-miki.up.seesaa.net/image/kinoshita1.jpg


財務次官になって

http://www.youtube.com/watch?v=Is0-An0L8DM

http://www.nicovideo.jp/watch/sm21897970?ref=search_tag_video



財務次官ヤスシ

http://www.youtube.com/watch?v=PxBSXXz7yOM


税金上げてどこまでも

http://www.youtube.com/watch?v=i3dCZdpyL_o



財務省のご紹介

主税局税制2課の担当池上氏

増税したら景気減速なのは承知の上です(T_T)
一般国民に つっこまれる

国民「木下康司さんて大悪人やね、悪党やね、国賊ゆーか」
財務省主税局「はい」

国民「景気は減速しますよ」
財務省主税局「・・・はい」

その他:国民にも つっこまれてるようです

私も触発されて財務省主税局に電話をしました。
トヨタ自動車・新日鉄住金等の輸出事業者の輸出商品の仕入 ?れにかかった消費税の還付手続き(輸出払戻し税)
アマゾン等の ?外資系企業の消費税の納付手法の問題点を指摘(これは検討すると言って ?いました)
景気減速の問題点や財務省ホームページでの情報開示 ?が不十分である点等を話しました。

http://www.youtube.com/watch?v=_Jzw-A7SSSI#t=89

http://kazuyahkd.com/archives/1587

http://www.nicovideo.jp/watch/sm21917610

なぜ財務省の中高年官僚は増税原理主義になったか?


【質問】

なぜ財務省の中高年官僚は
税収を求めず 消費税などを推進して 税率を求めるようになったか?
現在 日本経済はデフレ化し低迷し 世界の先進国から置いてかれる
世界の笑いもの 日本の株価は低迷状態である。

政治政策 株価テクニカルチャート分析
http://elsp.soragoto.net/toushi/ni225/ch1.htm

その他参考Q&A

消費税アップに反対しないのですか?
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8257603.html

国の借金は本当に将来世代へのツケなのか...続きを読む

Aベストアンサー

財務省官僚が求めているのは、税収増と天下り先の確保。
経済のことなんか考えていない。

法人税は抜け穴が多いし天下り先にもなるので、強気には出れない。
一番増税させやすいのが個人の所得税(特に源泉徴収)と消費税。
実際税収のトップ2がこの二つ。
サラリーマンと庶民は文句を言っても影響力はないとたかをくくっている。
消費税はどの業界にもまんべんなく支出を迫る形となる。

ここで登場するのが軽減税率。
色々な業界団体から天下り先の確保と接待を受けるための口実となるのが増税。
財務官僚になっても給料はたかが知れているのだから、ほかのおいしい話を造ろうというのが一貫した官僚の考え方。
これは官僚を作った時点で生じる問題。
昔も今も変わらないし、省が変わっても変わらない問題。

Q財務省主導何処がわるいのか??。

財務省主導何処がわるいのか??。

良く財務省主導だから悪!。と云うような方向の批判が有るが・・・何故悪いのか詳しい人ご教授下さい

財務省は国の資産資金を管理し政治家より現状を理解しているのではないでしょうか?
今の素人政治家がおくがましく「政治主導」と主張するが・・どうも訳の判らない政治家がばら撒き優先
大衆融合で不安です。

Aベストアンサー

大衆迎合主義=ポピュリズムってのはある意味平等を具体化するものだと思うのです。
ただしそれは財政に余裕があった右肩上がり‥竹下の故郷創生資金バラ撒き1億円時代にしか通用しない。

番頭が農水、土木すべての詳細に通じているなら財布屋主導もよいでしょう。しかし彼らは省益、公務員のことを一番に考えている。
政治屋はもっとひどく地域利便の代弁者なのだから均等分配をねじ曲げる要素でしかない。

前年を踏襲して多少色つけていくしかできないのだから収支が改善しない限り今後も国家財政は変りようが無いし財布屋は変らない事を望んでさえいるように見える。

明日から農家の補填、子供手当て、高速道路補填を全て辞めて法人税を下げてものづくり開発に予算を特化しますといえる政治家は出てこないであろう。

じわじわと姥捨て山を増やし中国頼みしか実際の方策は無い。

Q消費増税の影響は軽微と財務省が国民を騙したのでは?

1997年の消費増税の後、深刻な不況に見舞われ橋本首相は「財務省に騙された」と語った。今年4月の消費増税の際、「消費増税の影響は軽微」と聞かされていたが実際の影響は深刻なものだった。

2013年10月1日財務省が発表した「平成26年度予算及び平成25年度補正予算のポイント」には補正予算についての説明がある。その規模は「来年度4~6月期に見込まれる反動減を大きく上回る5兆円とする」のだという。
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia260128/01-01.pdf
甘利経済再生担当大臣は同じ日に記者会見をし、補正予算の規模について「来年度4-6月期に見込まれる反動減、4月に消費税を引き上げると駆け込み、そしてその後に反動減があるわけであります。その反動減を大きく上回る5兆円規模といたします。」と述べている。
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/1001/interview.html
これは「5兆円の補正予算で十分すぎるほどの対策を打っておきますから、4-6月期の反動減などありませんよ」と断言しているのである。実際は年率にして7.1%、つまり1000年に1度と言われた東日本大震災の2011年4-6月期以上の深刻な経済の落ち込みになった。

そうであれば、政府は国民に対して「想定が間違えたことをお詫びします」と謝罪すべきだ。しかし、残念ながら政府はそんな様子は全くない。国民を騙し続けるのだろうか。先月(10月30日)の予算委員会で畑浩治氏が消費増税後の落ち込みは想定外だったのではないかという質問に「反動減の予測を間違えたのは民間だ。政府が公式に想定内とか想定外だと認めたことは無い。駆け込みが民間予想より大きかったから、反動が大きいのは経済原則だ」と答えている。上記2013年10月1日の甘利大臣の発言を考えれば、当然「想定を間違えたことを謝罪します」と甘利大臣は答弁すべきだったろう。

もちろん、甘利大臣が自らコンピュータを走らせて計算したとは思えないから、国民を騙したのは財務省と内閣府でしょう。

平成24年1月24日内閣府発表「経済財政の中長期試算」
http://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/h24chuuchouki.pdf
これは消費増税をした場合(一体改革あり)としなかった場合(一体改革なし)の比較である。
増税ありの場合の2013年~2016年の4年間の実質GDP成長率は7.6%で、増税なしの場合は7.7%だそうだ。なんと4年間の合計でたった0.1%の違いしかでないとのこと。そうであれば、5兆円の補正予算を加えておけば、この違いを埋めるには十分すぎると政治家が錯覚してもおかしくない。つまり、財務省と内閣府が国民を、消費増税による落ち込みは金融と財政で簡単に対応が可能だと騙して増税を強行しようとしたのではないかと思うのですが、皆さんどうお考えですか。

1997年の消費増税の後、深刻な不況に見舞われ橋本首相は「財務省に騙された」と語った。今年4月の消費増税の際、「消費増税の影響は軽微」と聞かされていたが実際の影響は深刻なものだった。

2013年10月1日財務省が発表した「平成26年度予算及び平成25年度補正予算のポイント」には補正予算についての説明がある。その規模は「来年度4~6月期に見込まれる反動減を大きく上回る5兆円とする」のだという。
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system...続きを読む

Aベストアンサー

【回答】

消費税は税金として筋が悪い 相続税などとはちがいます

消費税はマクロ的に 全体の景気を悪化させるんですよ
国民全体が失速するわけ
消費を減退させるわけ
2000ccの車買う人が軽でいいやと思わせる税金
安いストアーで食料品を買おうと思わさせる税金

たとえば 相続税なら 相続税対策で不動産買って 消費が増えるので 仕組み 性格がちがうんだよ。

不況に見舞われることは以前より
まともな有識者に さんざん指摘されてきたことなんよ

アベノミクス リフレ政策とは関係ない税金

アベノミクス リフレ政策の足を引っぱる じゃまをするのが
国民経済に住むダニです
これらダニを排除しないかぎり 日本は復活しません

またまた 甘利は財務省のマジックにひっかかってしまいました。
しょぼーん ( ´_ゝ`)/~~


★ダニとは?

消費増税の影響は軽微と財務省が国民を騙した
中高年財務省官僚です

御用学者 なかよし 財務官僚 
財務省の広報塔としてのみ 働くダニ

消費税は を行い税率を変えると
財務省と それにともなう 利権に金と権限がまわるからである
かきあつめた金を 再度予算としてばらまくと 
そのプロセスに関与する人間が 利益があるのでうれしくなる仕組みである。

安倍総理自身、消費増税で、歳入が減るのは、知っているのです。
デフレ下の増税は間違っている↓ここみろ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34188?page=5

はっきり言えば  自民党内部の経済音痴 既得権益勢力に
政策実行をじゃまされてる 変質されてるのでしょう

あんのじょう 財務省中高年官僚にだまされた奴は馬鹿だった
安倍政権よダニを始末せよ!!!
党内 経済音痴を排除せよ!!!

閣内では麻生太郎副総理
自民党では谷垣禎一幹事長を始め、高村正彦副総裁、野田毅税調会長、額賀福志郎元財務相

野田佳彦元首相、野中広務元官房長官、古賀誠元自民党幹事長、岡田克也民主党代表代行ら
経済音痴の古い集団
自分じゃ経済分析できない コンピューターも使えませんWWWW
利権調整のみで生きてきた 化石です そろそろ消えろ もう若い国民に迷惑かけるなよ。

自民党も民主党も 一部の若手は知っているはずである
消費税で税収激減 所得税収 法人税収も 消費税で景気落ちりゃ みな落っこちである

【2014-10 現在の経済状況は あんのじょう財務省中高年官僚にだまされる奴は馬鹿だった】

なぜ97年の歴史的大失敗の反省をしないのか?

実際あの通貨危機で経済が大きく落ち込んだアジアの国々は確かに存在する。タイ、韓国、インドネシア、フィリピン、香港、マレーシア等である。しかし、そ れらすべての国が1999年~2001年までにすべて景気回復に成功しており、日本以外デフレに陥った国はない。
それから考えても、97年の日本の景気悪 化の主因がアジア通貨危機だという主張には無理がある

有名経済学者クルーグマンなど外人に指摘される  ずずーっと
以前から 消費税なんかやってる場合じゃねーよ・・・・
まともな経済学者 民間アナリストに さんざん言われてとことだ
2013以前から言われていること
それを国民経済に住み着く ダニがじゃまするわけ
仕組みは明快である ちゃんと調べりゃわかる ネットで情報は得られる時代だ
そもそも財政再建 税収アップじゃなくて
税率変更 使う予算の広大と天下りが目的の財務官僚

いまさらこけて  遅いよ どうするんでしょうねー だれが責任とってくれるんでしょうかねー
日本国民資産 先進国比率で1/5になってんだぞ! 年金なんか出るわけねーだろ
日経225もしょぼい16000円←糞です 海外先進国比率だったら とっくに本来40000円以上だろ

統合チャート(日本 イギリス アメリカ ドイツ)で以下URLでブラウザー確認
ヤフーファイナンスでだれでも確認可能
http://finance.yahoo.com/charts?s=^N225#symbol=^n225;range=19890731,20140802;compare=^dji+^ftse+^gdaxi;indicator=dividend+ud+volume;charttype=area;crosshair=on;ohlcvalues=0;logscale=off;source=undefined

★回答  そのように言う理由 

前からまともな経済専門家に警告されてることだろ いまさらおせーよ ダニどものせいだ
以下確認

●【宍戸駿太郎氏】消費増税は精神分裂!
https://www.youtube.com/watch?v=VGvScVwh4NA
http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/s/shavetail1/20120712/20120712081535.jpg
↑消費税10パーセントは 1年目までもつが ↑2年目以降大変なことになることが明らかだ。

20130415高橋洋一アベノミクス磯セミナー 1.1 - マクロ経済から見た為替
http://www.youtube.com/watch?v=wAllhO28zSQ
高橋洋一氏 消費税増税に反対する10の理由
https://www.youtube.com/watch?v=xw_TJROnd0E

藤井聡教授 参議院予算委員会公聴会 公述資料スライド付 平成24年3月22日
3.22参院予算委員会公聴会・午前
解説スライド付↓
https://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=2U5vCjS0O3U
全部版↓
http://www.youtube.com/watch?v=paIZTCzlLzM

その他参考
●2013-08 増税のために詐欺まがいの手法に出始めた財務省
http://ttensan.exblog.jp/19502104

●なぜ財務省の中高年官僚は増税原理主義になったか?
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8303469.html

●民間の個人投資家向けのアナリストは
はっきり 消費増税はみおくりが のぞましいと言ってる
プロとして正直な見解をのべており 信用できる。
三菱UFJ カブコムの投資室長が解説
アベノミクスの命運は消費税判断が握る?
http://www.youtube.com/watch?v=Tmm8mIeIqic&feature=youtu.be

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
片岡剛士のページ
http://www.murc.jp/thinktank/rc/column/kataoka
片岡剛士_視点・論点「消費増税(2)問題点は何か」 _2014-10-30
https://www.dailymotion.com/puresugitekuro2
どうゆうわけか知らんけど ↑三菱UFJはまじめに解説する人が多い 理由はわからんです

★以下ダニのせいです 国民はよく覚えましょう 学習しましょう

<財務省のチキン官僚+御用学者> ダニのまとめ

前回 2013年 金融政策◎(第一の矢)
財政で 消費税で 逆噴射 墜落 ×××罰三つ→財務省の中高年官僚が原因(第二の矢 地面に向かって発射)
消費税で景気減速 天候のせいですと言い訳する事態になる
第三の矢→発射待ち 弓引いたポーズだけ

しょうがないので もう一回はじめから
アベノミクス再開 第一の矢再開

今度消費税増税して
財政で 消費税で 逆噴射 墜落 ×××罰三つじゃすまねーよ
今度財務省の中高年官僚が原因で第二の矢 地面に向かって発射したら 終わりだな
××1000 罰1000だな

【昨年の8%消費税決定の 背景と覚書】
【2014-10 あんのじょう 駆け込み需要の反動減は一時的じゃなかったわけ】→迷惑こうむる国民

やっぱ 御用学者 なかよし 財務官僚 財務省の広報塔としてのみ 働くダニだった
『そんな不確かなもの、信じられない』
と景気回復による税収増を否定 する 単年度でしか考えない馬鹿は存在する
成長を否定する  それは財務省中高年リストラ対象人物(国民のダニ)である
↓ここ
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20140604000300.html

増税しなければ財政再建ができない、社会保障がまかなえない、というのは間違いだ。経済成長すれば、財政再建は可能である

経済成長すれば税収弾性値が3.7もあるので税収不足は解消する

インフレになれば借金はちゃらです

経済成長させないようにして デフレを呼び込み

過去 デフレにしておいて  

税収弾性値が平均すれば1程度と言う 
自作自演の計測を行うのが  財務省計量経済学と言えるようだ
(詐欺まがいの行為)
●消費増税によってアベノミクスが失敗したら・・・増税を推進していた経済学者らを糾弾すべし!!
御用学者たちよ、納税者が負担した税金を通じて補助される研究者として、
少しは恥を知ったらどうかね。 (産経新聞特別記者・田村秀男)
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20140725/ecn1407250830002-n1.htm

・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

【回答】

消費税は税金として筋が悪い 相続税などとはちがいます

消費税はマクロ的に 全体の景気を悪化させるんですよ
国民全体が失速するわけ
消費を減退させるわけ
2000ccの車買う人が軽でいいやと思わせる税金
安いストアーで食料品を買おうと思わさせる税金

たとえば 相続税なら 相続税対策で不動産買って 消費が増えるので 仕組み 性格がちがうんだよ。

不況に見舞われることは以前より
まともな有識者に さんざん指摘されてきたことなんよ

アベノミクス リフレ政策とは関係ない税金

アベノ...続きを読む

Q財務省が国立大の授業料を大幅値上げへ! 16年後にはほぼ倍額になり、格差固定待ったなし

財務省が国立大の授業料を大幅値上げへ! 16年後にはほぼ倍額になり、格差固定待ったなし

http://jin115.com/archives/52104234.html

財務省は何考えてるの?

自民安倍vs財務省だと、財務省有利らしいけど、どちらが正義なの?
財務省は教職員も削除しようとしているし?

国立大に行く人は、貧乏な人が多いイメージがある。
となると、20年後には、貧乏だけど優秀な人が行けなくなって、
金持ちだからってだけで入る人が増えるのでは?
つまり、日本企業・技術の質が落ちるのでは?

Aベストアンサー

初耳ですが、本当だとしたらなんと教育を軽んじていることでしょう。
国立大学は安く、しかも設備がしっかりしている。
だから優秀な人材が放っておいても集まるのです。
(私大はテレビ広告を出しますが、国立はしませんよね)

せめて親の収入によっては学費免除とかは必要でしょう。
ハーバード大学などでもやっていますよ。

Q【人口減少時代と増税時代は相関関係がないって証明してください】 少子化と増税は関係がないのならなぜ増

【人口減少時代と増税時代は相関関係がないって証明してください】

少子化と増税は関係がないのならなぜ増税ばかりになってるんですか?

おかしくないですか?

双方に相関関係があるから増税になってるんですよね?

関係がなかったらなぜ増税思考になってるのか説明出来ますか?

財務省の陰謀説なしでお願いします。

Aベストアンサー

少子化というより、昭和22年生まれの数年間の異常高水準状態の出産の団魂時代が、高齢者年齢に突入、この異常に多い爺・婆の面倒を放棄しないために金が必要になってくるのです。10~15年もたてば、数も減り、適正人口になるので、今の出生率でいくと十分にうまくやっていけるので、この10~15年の間が、日本の試練時です。

戦後の金なし、楽しみなしの時代に、若い者ができる唯一のできる楽しみは、夜の営み。それで大量出産。しっかりと夜の営みもされた方は、昼間はどうにか日本をよくしようと懸命に働き、よくしたお方なので、高齢になり、十分な年金も医療制度も受ける権利あり。でも、そのガキどもは、そこまでやらずに年寄りに突入なので、生きていける程度の年金で、高額治療などの権利などなしですが、政府は、そのような言葉は発せられないので、何とかしてやろうと思えば、増税です。

70歳(昭和22年生まれ)の爺いで、年金は15万もあれば多すぎる(最高給付額は12万にさげろ)、60歳以上の高額治療大反対の考えです。

Q財務省はなぜ予算を削減したがるのでしょうか

最近、財務省が民主党を隠れ蓑にして、予算を削減しているという話を聞きました。昔から財務省は予算を削減させようと画策する噂はよくありました。
なぜ、財務省は予算を削減したがるのでしょうか。むしろ、予算が多い方が自分たちの利権にもつながるように思えます。
ご回答、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

財務省ではなく、正確には財務省主計局です。

金を集めるのが主税局で、金を割り振るのが主計局です。実質的に国家予算を決定しているのは、ここです。

で、なぜ予算を削減したがるのか?

それは簡単なことです。各省のいいなりに予算をつけていたら、有難味がないからです。決して、国家の財政や庶民の暮らしなどは毛ほども考えていない馬鹿野郎どもの集団です。

各省が頭を下げて、なんとかお願いします。と、なったときに、そうか、じゃあ出してやるよっていう形でないと、彼らは沽券にかかわると思っているのです。

日本の財政が、全く破綻なんかしてないのを一番よく知っていながら、借金財政だ、金がないと陰に陽にふれ廻り、税収アップに消費税増税だあとマッチポンプのようなことをしているのも奴らです。

国家があって国があることを知らない大馬鹿者。国家財政(=自分たちの財布)をふくらますために、国(=国民経済)を破滅させようという国賊。あげくに新自由経済主義者の尻馬に乗って、国富をアメリカに貢ぎ続ける売国奴。

書いてるうちに、本気で頭にきたので、このへんにしときます。よく理解出来ない場合は言ってください。補足します。

財務省ではなく、正確には財務省主計局です。

金を集めるのが主税局で、金を割り振るのが主計局です。実質的に国家予算を決定しているのは、ここです。

で、なぜ予算を削減したがるのか?

それは簡単なことです。各省のいいなりに予算をつけていたら、有難味がないからです。決して、国家の財政や庶民の暮らしなどは毛ほども考えていない馬鹿野郎どもの集団です。

各省が頭を下げて、なんとかお願いします。と、なったときに、そうか、じゃあ出してやるよっていう形でないと、彼らは沽券にかかわると...続きを読む

Q財務省の発表について

財務省は国の財政が財政破綻した北海道夕張市よりもはるかに悪化している(夕張約40%国約80%)と発表しましたが、国の機関がこんなことをいって国債が暴落するということはないのでしょうか?

Aベストアンサー

財務省お得意の増税キャンペーンの一環でしょう。
数年前に日本国債の格付けが引き下げられた際、財務省は
「膨大な国有資産(つまり「純債務はさほど多くない」という理屈)」
を根拠に日本国財政の健全性をアピールしましたが
国民向けには粗債務(国有資産を考慮しない、そのままの債務額)
を用いて財政危機を喧伝しています。
財務省曰く「3年後には一般会計支出が90兆円を超える」そうですが
後年度影響試算を見ればわかるとおり、3年前も、その3年前も
かれこれ10年くらい全く同じ事を言っています。

「このようなことを国の機関が発表して経済的な影響が出ないのか」ですが、ズバリ、出ません。
なぜならこんな単純な二枚舌に騙されるのは経済に関心の無い一般庶民だけだからです。
財務省の目的は世論誘導であり、増税賛成票の獲得であり
日本では知識や財産、立場によって投じることの出来る票数が変わることはありませんから
いかにメチャクチャな理屈であれ、知識の無い大多数の人々を
誘導することが出来さえすればいいわけです。
少なからず経済に影響を与えるような層は、こんな単純な二枚舌に
誘導されることはありません。(財務省の度重なる増税キャンペーンでも
国債需要も為替相場も影響を受けていません)
一般大衆をどれだけ煽ろうと、資産逃避や現物買いのように
直接行動に出る人は稀です。一部、そのような行動に出たとしても
流出するのは所詮、庶民レベルの資産ですから。

・・・といってる私も立派な庶民です

財務省お得意の増税キャンペーンの一環でしょう。
数年前に日本国債の格付けが引き下げられた際、財務省は
「膨大な国有資産(つまり「純債務はさほど多くない」という理屈)」
を根拠に日本国財政の健全性をアピールしましたが
国民向けには粗債務(国有資産を考慮しない、そのままの債務額)
を用いて財政危機を喧伝しています。
財務省曰く「3年後には一般会計支出が90兆円を超える」そうですが
後年度影響試算を見ればわかるとおり、3年前も、その3年前も
かれこれ10年くらい全く同じ事を言っています。
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Q叔父の家の土地は借地なのですが、 この度、土地の所有者が 何かの理由で財務省に物納し 財務省の所有に

叔父の家の土地は借地なのですが、
この度、土地の所有者が
何かの理由で財務省に物納し
財務省の所有になりました。
土地の所有者が一般人の時は
買わないかと高い値段で吹っ掛けてきたらしいのですが、財務省のものになれば
安く払い下げしてもらえるのですか。
金額の算出、基準を教えて下さい。

Aベストアンサー

物納時は財務省が時価算定して、納税額と清算をしてます。
その時価を聞き取ることができれば、その額での買取がベストだと存じます。

Q日本銀行券と財務省

補助貨幣も、日銀が発行しないのはなぜでしょうか?
別にどっちも発行してもいいような気がするのですがなぜ、お札だけ・・・・

Aベストアンサー

手元のお札を見ると
「国立印刷局製造」とか書かれています。
昔のお金には「大蔵省印刷局製造」と書かれていました。
硬貨は造幣局で製造しています。
ところでご質問の補助貨幣は政府が何故発行するのかということについて疑問に思ったことがありませんでしたが、「昔からそうだった」くらいの理由しかないのでは?
あるいは、政府も時には記念貨幣(補助貨幣)を発行して儲けることができるので、既得権を持ち続けているのかな?


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