財務省のお役人様って、ホントに馬鹿揃いですか?この局面で増税すれば景気失速で税収減るのが確実だと思われるのに、何故ネット上の意見では政府が財務省に主導されたという見解が多いのでしょう?

 経済学や財政学のイロハを知らないのか?それとも、確固たる経済学上の知見に沿っての判断でしょうか?
 また、数字に裏付けられた理由があるのでしょうか?例えば、間接税はあと何パーセント上げても経済成長を阻害しないとか、直接税は何パーセントまで上げても大丈夫とか。。。

 実際のところはどうなんでしょうか?

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A 回答 (6件)

>なぜ、財務省は増税したがるのか


 まず財政を好転させるため歳入を出来る限り増やしたいと考えていると言えます。歳入の基本となる税収を増やすに当たり税率を上げる必要がありますがこれは大変です。実際税率を下げるのは民意が同調しやすく簡単ですが、上げるには政治家を納得させたり、学者を使ったり、キャンペーンを打ったりなど色々労力がかかります。このため次第に目的が税収を増やすことから税率を上げることに重きが置かれるようになっている気がします。

 また既得権益の維持を狙っていると言えます。財政は歳入を増やすほかに歳出を削ることでも達成できます。歳出を削るということだと筆頭に上がるのが事務費である人件費です。要は身内の収入を減らすということですから、そこには抵抗が生まれ、査定も甘くなり現状維持に傾きやすいです。

 いずれにしてもマスコミなどの調査で消費税増税に民意はある程度理解を示していると報じられる以上、財務省はここぞとばかりに増税を促してくるはずです。


>経済学や財政学のイロハを知らないのか?
 知っている方もいれば知らない方もいると思います。ただ知っている方でも自分もしくは財務省全体にとって都合が良いことに重きをおくと思います。


>数字に裏付けられた理由があるのでしょうか
 財務省がということであればある程度計算はしているしデータも保有している思います。しかしそこから出てくる結論には条件設定がいくつもあり必ずと言っていいほど財務省側に有利なバイアスが掛かっていると思います。バイアスがかかる理由はここまで書いたとおりです。


 と思いますが実際には財務省の方のみぞ真実を知るというところです。


 国としての機能を維持するに当たり税を徴収するのは納得出来るところですが、徴収する側を正常にチェック出来ていないところに問題があります。チェックするのは民間の代表者である政治家の役割なので、政治家には地方目線ではなく国全体で経済学の知識を持ってもらう必要がありますし、チェックが出来るような法整備を進めないといけないと思います。
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増税の政治的な理由としては、震災で明らかに財源が足らなくなったことを根拠としているのでしょう。


これに関して被災地の方々に負担がかかるというのは私はうなずけないのですが。

経済的な要因、つまり財務省の理由と致しましては、さまざまな無責任な流布があるように思えますが、このまま赤字国債を発行していくと日本経済はギリシャのように破綻するという計算に基づいているのかと思います。幸いなことに現在日本の赤字国債は低利率で発行されておりますが、日本の信用が落ちた場合、比較的高利率で赤字国債を発行しなければなりません。この可能性は2月のムーディーズによる日本国債見通しの格付け引き下げを考えれば、非現実的なものではありません。そうなるとこの低成長の日本経済の中でプライマリーバランスは今まで以上に不健全化し、日本経済は破綻するでしょう。
*プライマリーバランスについては下を参照のこと
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9F%BA%E7%A4%8E% …
私が思うには、財務省はこのことをずっと以前、日本国債の格付けが2月に下げられる以前から懸念しており、増税を考えていたのではないかと考えております。それがたまたま今回の震災とそれに伴う民主党の政策の財源不足を受けて強まったのではないかと考えられるのではないでしょうか。


>景気失速で税収減るのが確実だと思われる
政治家さんたちが思いつきで考えているのでなければ、政策効果を考える上で計算は確実にしているはずです。その結果税収は上がると考えたのでしょう。
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増税が上手くいきお金に余裕が出た時点で、


子供手当てや高速道路無料化を復活・維持させたいからでは?
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自分たちが政治をコントロールしたいだけなんじゃないですか?



実際、外国から国債の格付けを引き下げられたときなんか、至極まともな発言をしていらっ
しゃるようですが。

日本の財政が破たんする確率が世界で最も引くことを知りながら、方や国内では財政が破たん
するかのような情報ばかり流して、そのために増税をしなければならないような空気を作りた
がる。

しかも一部経済学者たちを使ってそういう出版物まで発行して。

自分たちの手元に金が大量に集まれば、財務省が他の省庁をコントロールすることができる。
金の亡者の集まりなんじゃない?
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実質財源が間に合わないのがず~とずーと続いてきて、首が回らない。


公共のサービスやそこで公務に当たる人、裁判官や警察官や自衛隊も、公共の施設の捕囚や修繕維持までもが成り立たなくなると国が崩壊するからです。

足りない足りない足りないの三重苦です。
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財務省のお役人様って、ホントに馬鹿揃いですか?


>>経済の専門家ではなく、国の財政つまり経理屋ではありませんか。経済産業省でしょうかね?

この局面で増税すれば景気失速で税収減るのが確実だと思われるのに、何故ネット上の意見では政府が財務省に主導されたという見解が多いのでしょう?
>>財務省は、復興資金が必要なので、消費税ということであって、経済のことは考えていないと思います。


経済学や財政学のイロハを知らないのか?それとも、確固たる経済学上の知見に沿っての判断でしょうか?
>>GDPの話・予測を立てていたのは自民党政権です。 
民主党にはその気は無いでしょう。

復興は今後の景気に影響を与えますので、市民運動家である民主党では不都合ですよね。
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