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- 回答日時:
住民税(都道府県民税や市区町村民税)を払っていない状態に思えますね。
あなたが入社1年目などであればわかりませんが、通常会社は、源泉徴収票と同等の内容の給与支払報告を従業員の住所地役所へ届け出ることになります。これにより会社が給与支払い時に住民税相当を差し引くことになるでしょう。
ただ、小規模などの会社では、事務負担などの面から届出義務を無視している場合も多いと聞きます。そのような場合には、あなた自身が住民税の申告を行い、納税しなければならないでしょう。
あなた自身の所得税の申告、住民税の申告、会社側の給与支払報告のいずれかをしていれば、所得証明が得られることになるでしょう。これらのいずれも手続きがされていなければ、所得証明は発行されません。
注意点としては、市役所で発行する所得証明は、あくまでも住民税の資料から発行されるものです。
したがって、所得税は待ちつき給与天引きされる仮の所得税を年末に調整されたりしますが、住民税はその年末調整などの資料から実際の収入のあった翌年以降に課税されます。
このようなことから、H22年就職の場合には、H23年6月以降に課税されます。そのため証明が発行できるまで期間が必要になるかもしれません。また、所得税の申告が住民税の申告を兼ねることになりますが、税務署から市役所へ情報が流れるまでにも期間が必要となるでしょう。
タイミングによっても、最新の所得証明の年度は変わることになります。
勤務先の会社に確認されてはいかがですかね。
また、所得証明が何に必要かわかりませんが、給与所得だけの人の場合には、源泉徴収票が所得を証明するものと認められる場合が多いと思います。提出先にもご確認された方が良いでしょうね。
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