有効期限が切れた特許について有効期間内の特許侵害を理由に特許料を払うよう求めることは可能でしょうか?

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A 回答 (3件)

弁理士です。



不法行為に基づく債権の消滅時効は3年、
不当利得に基づく債権の消滅時効は10年です。

特許権侵害があれば、特許権の存続期間内にこれらの債権が生じていると考えられるので、
消滅時効までの期間内であれば、損害賠償請求の余地があります。
従って、和解金という名目で、特許料の支払いを請求することは法律上可能です。

ただ、最強のツールである差止請求が使えないので、相手が交渉のテーブルに乗ってこない可能性は高いと思います。裁判所に訴えられても、損害賠償額は高額にならないことが多いからです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。大変参考になりました。
できれば損害賠償額(和解金)が高額にならないことが多い理由を教えていただければ
なおありがたいのですが。

お礼日時:2011/04/26 11:42

このページに日米の損害賠償額の比較が載っていますが、米国での損害賠償額は、


日本よりも二桁ほど高くなっています。
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/toushintou/ …

このような違いがでる理由としては、(1)三倍賠償制度、(2)陪審員制度、(3)高額賠償を認める文化的背景などがあると思いますが、理由はともかくとして、日本では、平均的な賠償額が抑えられる傾向にあります。

実際に、弁護士費用を支払ったら、手元には何も残らないという事件も少なくないと思います。
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この回答へのお礼

大変参考になりました。ありがとうございます。

お礼日時:2011/04/26 16:06

おはようございます、素人です。



例えば製品の発売時期的に特許有効期間であり、特許侵害していたという
商品に関しては、特許が切れていても請求出来ると思います(時効はある
と思います)。

http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/management/c …
>法律上の原因なく、他人の財産などによって利益を受け、これによって
>他人に損失を与えた者は、その利益の存する限度で返還する義務を負わ
>されます(民703条)。そして、その利益を受けた者が悪意だったときは、
>利益に利息を付けて返還し、なお損害があるときは、さらにその賠償が
>必要です(民704条)。これを不当利得の返還請求といい、特許権の侵害
>にも適用されます

>不当利得の返還請求権は10年の消滅時効有利です
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Q契約書有効期限

会社の契約書について質問です。
弊社をA、関係する相手企業をBとします。
A,Bは今から40年ほど前に同じような製品を開発し、そのことでもめておりました。結局Bが特許を先に取得していたということから、問題可決のために以下の契約書を作成し、署名をいたしました。
(内容)
(1)AはB類似特許取得製品に関して海外での販売を行わない。国内はこれにあらず。
(2)BはAから要求があれば、特別価格にてB特許製品をAへ融通する。

上記契約書は昭和55年に交わされ、有効期限は入っておりません。
問題の特許は、昭和50年に日本の特許庁に登録されております。

ここで質問したいのは、この契約書は今でも有効なのでしょうか。特許の有効期限は20年ですが、有効期限のない契約書しかも債権の話でもない契約書がいつまで有効なのか知りたいです。
いわゆる、「解除申し込み」による解除をしなければならないのでしょうか。そうなると、「寝た子を起こす」ことになり、到底、受け入れてはくれないと予想されます。

契約書を締結したA,Bの社長は現在では在籍しておらず、またこれらの問題にかかわった関係者も会社を去っています。

昨今、海外からの対象製品に関する引合いも多く、いつまでも「契約書があるから。。」で断っているほど、弊社も余裕はない状況です。できれば正々堂々、商売をしたいと思い、質問させていただきました。

回答をお願いいたします。

会社の契約書について質問です。
弊社をA、関係する相手企業をBとします。
A,Bは今から40年ほど前に同じような製品を開発し、そのことでもめておりました。結局Bが特許を先に取得していたということから、問題可決のために以下の契約書を作成し、署名をいたしました。
(内容)
(1)AはB類似特許取得製品に関して海外での販売を行わない。国内はこれにあらず。
(2)BはAから要求があれば、特別価格にてB特許製品をAへ融通する。

上記契約書は昭和55年に交わされ、有効期限は入っておりません。
問題の特許は、昭和5...続きを読む

Aベストアンサー

No2です。
改めて記入しますが、
結局その契約が、特許期限が切れたことによって、
無効となるようなものなのか、どうか、ということについては、
契約書そのものを見ないとわからないというのが
正直なところです。
さらに契約書を見せていただいても、
先ほど記したように、
どちらともとれる可能性があります。

おそらくB社のほうでも契約の存在自体、
もはや忘れているんじゃないかとも思えますし、
仮に契約書の存在を知っていても
B社のほうで、すでに効力がないと思っているかもしれません。

ただ、おそらく大丈夫だろうと突っ走ってしまうと、
あとで、B社から訴訟などを起こされてしまった場合、
(誰かに変な知恵をつけられて裁判を起こす可能性もあります)
仮にあなたの会社が勝ったとしても、
そのためにかかる労力や手間、
さらには企業の信用力への影響は
計り知れないものがあります。
(銀行からの融資で難色を示されたり、
 取引相手から訴訟が落ち着くまで
 しばらく取引を見送りたいと言われることもあります)

会社間の契約というのは
一部の社員の独断で反故にしたり、
勝手に無効という判断をするにはリスキーすぎます。

もし、会社に顧問弁護士という立場の人がいるのであれば、
責任ある上司の方を通じて、
穏便な解決方法について
相談するのがベストだと思います。
そのために顧問料を払っているわけですしね。

No2です。
改めて記入しますが、
結局その契約が、特許期限が切れたことによって、
無効となるようなものなのか、どうか、ということについては、
契約書そのものを見ないとわからないというのが
正直なところです。
さらに契約書を見せていただいても、
先ほど記したように、
どちらともとれる可能性があります。

おそらくB社のほうでも契約の存在自体、
もはや忘れているんじゃないかとも思えますし、
仮に契約書の存在を知っていても
B社のほうで、すでに効力がないと思っているかもしれません。

ただ、お...続きを読む

Q期限切れ特許 検索方法

工業系の仕事をやっていて、ある構成が特許に引っかかるか
特許を調べています。おそらく公知となっているはずなのですが。。
http://www.ipdl.inpit.go.jp/homepg.ipdl
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が、古い資料が出てこず、そもそも期限が切れたものは載って
いないのでは?と思いました。実際のところどうなのでしょう?

最低限、自分で調べなければならないとわかっていつつ、
月曜までに調べなければならないので非常に困っています。
どなたか詳しい方、ご教授お願いします。

Aベストアンサー

期限が切れたのではありません。検索方法の種類によって、検索可能な範囲が異なっているのです。
古い文献を得たかったら、「分類検索」あるいは「番号検索系」の検索方法を使用して下さい。其々の検索画面に、検索が可能な範囲を知る「クリックボタン」が付いています。

「キーワードを入力して・・」と記載されていますので、おそらく、公報テキスト検索あるいは公報フロントページ検索をされているのではと思います。
これだと、検索範囲が、例えば、特許公開では平成5年の000001号以降の文献からです。
pony666さんが、特許分類検索ができる能力をお持ちでしたら、特許分類検索に移ってください。テキスト検索よりもっと古い文献を検索することが出来ます。特許分類検索では、例えば特許公開では、昭和46年の000001号からの文献が検索可能です。

もっと古い文献を知りたかったら、特許庁で見ることが出来ます。

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ESTA 有効期限内の有効期限延長についてお聞きしたいのですが
アメリカ経由でブラジルに行く事になりまして行きは有効期限内なのですが
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有効期限の延長は出来ません、再度申請するしかないですね。

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またESTAの有効期限は2年間ですが、2年以内にパスポートの期限が切れる場合は、パスポートの有効期限日をもって無効になりますので注意してください。

Q特許権消滅後にも特許無効審判の請求が可能なのはなぜ?

初心者です。特許法上の「無効審判」に関して質問です。特許法123条3項に、特許権消滅後でも特許無効審判の請求が可能である、との規定がありますが、なぜ消滅後の特許権にも無効審判を請求することができるのでしょうか?
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また、この場合、甲さんが本特許権を実施して得た利益(消滅前の実施により)なども、何らかの処分の対象になってしまうのでしょうか?

どなたか詳しい方、ご回答いただけると助かります。

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>ちなみに、損害賠償請求の他には、どのような例があるのでしょうか?

損害賠償しか聞いたことないですね。
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>また、損害賠償は、民法の規定を元にしていますが、消滅後のものであっても過去の侵害について請求ができるというのには、その根拠になる条文などがあるのでしょうか?(民法?特許法?)

侵害時には権利として有効であり損害を受けていた以上、民709条の規定で十分だとおもいますが。

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Qクッキーの有効期限取得(C#)

VC#(ASP.NET)で、クッキーを作成しているのですが、
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そういうものです。そもそもブラウザから送信されません。

http://msdn.microsoft.com/ja-jp/library/aa289495(v=vs.71).aspx
「有効期限とは?」の章参照

Q特許料納付前の特許権

特許査定後、特許料納付前は特許権は付与されないのでしょうか?
同様に、特許査定後、特許料納付せず追納期間に突入後、追納期間内で納付した場合で、特許査定から納付までの間はたとえば第3者の実施に対して何もいう権利はないのでしょうか?
教えてください。

Aベストアンサー

基本的には1-3年までの特許料の納付されたときは、特許権の設定の登録がされます。
そして、特許権は、設定の登録により発生しますので、特許料納付前は特許権は付与されません(特許料の猶予や免除の場合を除く)。

また、追納期間とおっしゃっているのが猶予後の追納期間のことであれば、追納期間経過前には特許権が発生しているので、第三者に権利行使できます。但し、追納期間が経過した時には、初めから特許権がなかったものとみなされます。
なお、追納期間とおっしゃっているのが特108条3項の延長のことであるならば、特許権が付与されないので、第三者に対して何もいう権利はありません。

Q運転免許の有効期限

先日、運転免許の更新手続きをしたところ、
誕生日の一ヵ月後まで有効だった免許証の裏に、
有効期限の書かれた更新中のスタンプが押されたのですが、
押されたスタンプの有効期限は本来の免許証の有効期限よりかなり早い日付になっています。
この場合、どちらの有効期限が本当なのでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは

情報が少ないので、ある程度、予想して回答すると

>更新中のスタンプが押されたのですが、

これは、新規の免許証ではなく今まで所持していた更新前の免許証ですね。

>押されたスタンプの有効期限は本来の免許証の有効期限よりかなり早い日付になっています。

これは、即日交付ではなく、講習または警察署の関係で後日交付か郵送ということだと思います。

>どちらの有効期限が本当なのでしょうか?

上記のことが間違っていなければ、スタンプの有効期限までには、新しい免許証が発行されているはずです。

そのため、スタンプの方が有効期限になります。

有効期限までに取りに行ってくださいね。

Q特許権侵害訴訟

特許権者が特許権を侵害している相手である製造業者と販売店に対して差止、損害賠償請求をしたとします。判決は別々に行なわれるのでしょうか?
また、違った判決(侵害、非侵害)が出ることもあるのでしょうか?

Aベストアンサー

訴えを1回、提起するなら、通常、判決は一回です(中間判決というのがありますが、特許侵害訴訟では現実にはまずない)。

例えば、訴状に被告として、製造業者及び販売業者を記載するとします。すると、判決の効力が及ぶのは、この製造業者及び販売業者であり、判決は地裁で1回です。控訴すれば、また、高裁でまた判決がされます。

>違った判決(侵害、非侵害)が出ることもあるのでしょうか?

下記のようなことはありえます。

製造業者のみに対し、侵害訴訟を提起し、侵害と認定された判決がでる。次に、販売業者のみに対し、同じ特許権に基づいて別個の侵害訴訟を提起し、販売業者が有力な先行技術を提示し、特許法104条の3の規定により、又は、先使用権により、権利行使を免れる。

一方、製造業者及び販売業者を被告とする1つの訴訟で、侵害、非侵害の判断が分かれることはないです。

Q見積書の有効期限についてですが、有効期限を6ケ月を越えることは法律的に

見積書の有効期限についてですが、有効期限を6ケ月を越えることは法律的に問題ないのでしょうか。
有効期限は、どんな期間でもよいのでしょうか。見積書の有効期限に関する法令はあるのでしょうか。
中小企業と大企業とでは、差異はあるのでしょうか。

Aベストアンサー

有効期限を6ケ月を越えることは法律的に問題ないのです。
有効期限は、どんな期間でもよいのです。
見積書の有効期限に関する法令はありません。
中小企業と大企業とでは、差異はありません。

Q特許侵害の基準て?

ふつーの会社員ですが、置き菓子事業に興味があります。
オフィスグリコが置き菓子事業に関して特許を申請しているみたいですが、私が事業を行なうと特許の侵害になるのでしょうか?
私が特許の侵害になるなら、森永や明治も特許を侵害していることになると思うのですが。。。
みなさんはどう思いますか?

Aベストアンサー

置菓子の業務形態自体は、大昔からある置き薬をお菓子に変えただけで、単なる商売上の取り決めにしか過ぎず、特許法の保護対象である自然法則を利用した技術的思想の創作には当たりません。
したがって、このような業務形態自体に特許権が付与されることはなく、同じような業務を実施したとしても、そのことだけで特許侵害を問われることはありません。
しかし、具体的な料金徴収や商品管理や流通管理等をどのように行うかについてコンピュータ等を用いてシステム化したものについては、ビジネスモデルに係る発明として特許権による保護の対象となり、権利付与された発明を許可なく実施すれば特許権の侵害となります。
特許侵害となるか否かは、有効な特許権に係る特許請求の範囲に記載された発明について、権原なき第三者による、業としての実施に該当するか否かによって判断されます。


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