結局のところ東電にお金支払う義務はない！？

Question

結局、また最近になって東京電力の社長も言っているように民主主義国家かつ
法治国家である日本（ほんとうかな？）なのですから、原子力損害賠償法の例外規定により
異常に巨大な天災によって施設が被害を受けたのですから「東京電力は、お金を払う必要はない」
ということになりますよね。結局、国が全額支払うことになるのでしょうね。
それなのに枝野氏が最高裁判官のごとき発言をしたのはおかしいですよね！
結局は、国が払うことになる＝国民の税金が使われる＝消費税やその他税が上がるという
構図になるのでしょうかね～？
福島県の知事が怒っているのがむなしく感じてきました、結局原子力発電所を誘致しかつ監督し
（経緯は深くは知りませんが）地元の町の雇用や経済が活性化していたのであればいくら
東京電力に文句を言っても暖簾に腕押しになりますよね。

質問内容は、結局「東京電力は、お金を支払う義務がありますか？ないですか？」です。

oska · Accepted Answer

＞結局のところ東電にお金支払う義務はない！？

東電会長、社長に成り代ってお答えします。（笑）
取締役員の年収平均３５００万円を、１７５０万円に引き下げました。
たった１７５０万円で、生活が出来ると思いますか？
部課長の平均年収２０００万円を、１４００万円に引き下げました。
たった１４００万円で、憲法が保障している最低限の生活が出来ますか？
ヒラ社員の時平均月給４０万円を、３２万円に引き下げました。
たった３２万円で、毎月生活が出来ますか？
東電社員は、庶民以下の生活水準なのです。
これ以上、給料・福利厚生施設を下げる事は「憲法で保障した、健康で文化的な最低限の生活」が出来なくなります。
月給３２万円の生活なんて、超貧乏人なんです。皆さんは、たった月給３２万円で生活できますか？
多くの社員にも生活があります。社長である私は、彼らの生活を守る義務があるのです。
これ以上の負担は、１円たりとも行ないません。

日本航空は、倒産しました。
が、パイロット平均編集１５００万円は維持されています。
東電も、国土交通省から多くの天下り官僚を受け入れています。
日航と東電。何が異なるのでしようか？

日本航空に、莫大な税金を垂れ流したように、東電にも莫大な税金を垂れ流す義務が政府にはあります。
東電管轄内の住民だけでなく、日本全国の国民が損害賠償責任を負うのは当然なんです！
消費税２０％になっても、当然の結果なんです。
東電社員の生活を、貧乏人から庶民にレベルに戻す事が必要なんです！
「東電は被害者であって、断じて加害者ではない！」
と、社長である私は思っています。

以上、都合が悪くなると一泊２０万円の個室に入院する東電社長からの回答です。（満点大笑い）

まぁ、東電一時国有化も避けられないでしようね。
東電資本金１００％減資。新規株券を発行し国有化。東電精算事業団が、東電社員を引き受け。
新東京電力に新規採用。賠償金支払い目処がついた時点で、東電の国内外企業への売却。
東京湾岸に、原子力発電所建設。ディズニィーランド横に、莫大な土地が余っていますよね。
東電は「原発は安全だ！」との認識ですから、葛西臨海公園に原発立地をする事も一考ですね。
福島県・住民も、今まで東電・国から貰った原発補助金約７０００億円を返済する事も考えないと駄目ですよね？

noname#134018 · Answer

電源車があっただけで防げた事故ですからね。

noname#131743 · Answer

東京電力は、お金を支払う義務があります
と思います

takechan5757 · Answer

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E6%90%8D%E5%AE%B3%E3%81%AE%E8%B3%A0%E5%84%9F%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B

「異常に巨大な天変地異又は社会的動乱」について、地震であれば関東大震災の3倍以上の加速度をもつものをいうと解されている.

第３回原子力損害賠償制度専門部会議事要旨（案）

http://www.aec.go.jp/jicst/NC/senmon/old/songai/siryo/siryo04/siryo1.htm

第３回原子力損害賠償制度専門部会議事要旨によれば、
（５）免責事由（異常に巨大な天災地変）について
事務局より資料３－６に基づき、説明があった後、主に次の質疑応答があった。
（村上）結論は賛成だが、関東大震災の三倍以上とは、何が三倍ということか。また、社会的動乱と異常に巨大な天災地変との関係はどういうものか。
（下山）一般的には、震度・マグニチュード・加速度であろうが、三倍といったときには、おそらく加速度をいったものであろう。関東大震災がコンマ２くらいなので、コンマ６程度のものか。発生した損害の規模でなく、原因、主に地震の規模であろう。
（事務局）社会的動乱とは戦争、内乱等をいい、異常に巨大な天災地変とは別概念である。
（能澤）原子炉は加速度で関東大震災の三倍までは耐えられるよう設計しているだろうが、一般の建物等の被害はそれをはるかに超えるものとなるだろう。
（部会長）異常に巨大なといったときの基準は、現時点では加速度であろうと推定できる。
なお、資料の中で原賠法以外の法律を引いているが、天災その他の不可抗力が「競合したとき」に斟酌できる。異常に巨大な天災地変「によって」生じた損害を免責とする原賠法とは必ずしも同一に論じられないということに注意すべきである。
　これは今回は免責事由に残すが、政府の事後的バックアップにより、国際水準には達しているという理解としたい。

今回の地震の加速度は、関東大震災の３倍には達しておらず、適用外ですね。

ww8 · Answer

今度のような事故が起こることは、完全に「想定内」だった。
想定されていたように「全電源喪失」の事象が発生し、想定されていたように「緊急冷却システムの不作動」が発生した。
全て事態は想定内であり、だから東京電力の責任は重い。
この責任に対して賠償義務がある。

地震や津波で原子炉が壊れたのではなく、、、
全ての電源がダウンしたから、緊急停止した後の原子炉の冷却能力が無くなり、炉心溶融が発生し、燃料棒が破損し、水素が発生し、水素爆発を起こし、大量の放射性物質をばら撒き、、、
かかる事態になっても高放射線のために作業が遅滞した。

しかも事故の進展を抑える各種の後処理の決断も遅れ、常識的な計画性も持たず、行き当たりばったりのローテク駆使によってのその場限りの対応。
ここに海外からの物資や知恵や技術や常識が追加され、始めてまともな事故処理が行なわれるようになった。

事故前も事故後も、全て東電の責任は重大。
追求を逃れるスベは有りませんよ。

問題の根幹が「全電源喪失」にあるが、これについては特に原発反対派が繰り返し警告していた事であり、並びに原発関係者の一部からも度重なる進言が行なわれており、更には国際原子力機関においても柏崎刈羽原発事故の評価内で全電源喪失の危険性は指摘されていた。

ま、これについては共産党の某議員も国会内で指摘していて、その場面も繰り返しTVで流されてましたわね。
電源喪失はなにも福島第1原発だけでなく、今回も女川原発や東通原発でも同時に発生していたが、首の皮一枚繋がって大事故に至らないでいた。
まさに綱渡りだったんですよ。他の東北地方の原発も。。

hiro001001 · Answer

東京電力には一部負担する義務があると思います。

東京電力に賠償の責任があるかどうかは、巨大な天災であったかどうかだけが判断基準ではありません。
東京電力が3/11の地震以前に想定される災害対策を怠りなく実施していたか、地震発生後の対応が適切であったか等を加味し、どの程度の責任があるかを判断するのが筋です。

女川原発が福島のような危険な状態になっていないことも考えると、東京電力の事前の対策に問題なかったとは言えないと思われますので、何らかの賠償責任はあると思います。
しかし、全ての賠償金を負担する責任はないでしょう。

ただし、電力会社というものの公共性や代替の電力会社がないこと等を考えると、経営が破綻しない程度の賠償責任しか負わせられないのが現実であると思います。
政府には東京電力をつぶすことは出来ませんから。

nandemoyasan2 · Answer

義務があるか？ないか？については、
「あろうがなかろうが、払ってほしい」
です。
個人的には枝野氏に賛成です。

新聞見てビックリしたのですが、
東京電力の平均年収は

◆約７５０万！（38.2歳）

更には、社宅や諸手当等の福利厚生が他の電力会社と「別格」らしい。

役員の平均年間報酬も

◆約３７００万！（柏崎原発の件で２割削減されているにもかかわらず）

ちょっと世間とかけ離れてるのでは？

って感じです。

一般職２割カットって書いてあるけど、それでも

◆平均年収６００万！

役員は４割カットでも

◆２３００万！

ザ・タッチじゃないけど、
「ちょっと。ちょっと、ちょっと」
って感じがしました。

「平均」ってことは・・・
いったいぜんたいいくら金もらってるの？
おまけに社宅も格安なんでしょ？
だったらもっと払ってくれてもいいんじゃないの？
枝野氏がああいう発言するのも納得。

なんて思いました。

結局のところ東電にお金支払う義務はない！？