忙しい現代人の腰&肩のお悩み対策!

私はとある法人の代表者をしております。この不況で大変な借金をしており、業績もよくありません。本業の売上げも上がりません。そこで本業は一旦停止し、担保である資産をできるだけ高く売却し、借入金の返済に充てようと考えております。この場合、道府県税事務所及び市に対して休業届けを提出することは可能なのでしょうか?法人府民税、法人市民税の均等割りの支払いもままならないため、できれば休業届を受け付けていただきたいのです。この場合に休業中に担保資産が売却できて収入が発生した場合に何か問題になるのでしょうか?休業中でも普通に申告すればいいのでしょうか?無茶苦茶なことをいっているかも知れませんが、よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

法人は、休業しても均等割りを納めなければいけません。


唯一、休業した法人が均等割り納めなくてもいいケースは、再開の可能性が無い場合です。
つまり、解散清算をする経費や時間を捻出できないため、休業して放置する場合だけです。
質問文に有る場合、休業後も担保資産の売却等経済活動を行うわけですから、休業しても均等割りは納めなくてはいけません。

それを踏まえて、ご質問に回答すると、
> 道府県税事務所及び市に対して休業届けを提出することは可能なのでしょうか?
休業届けの提出は可能ですし、受理してもらえると思います。
ただし、再開の可能性があったり、経済活動が有ったりした場合、休業中であっても申告納税の義務はあります。
> 休業中に担保資産が売却できて収入が発生した場合に何か問題になるのでしょうか?
申告納税をきちんとしていれば、休業中に資産を売却しても問題はありません。
と言うことになります。
ご期待に沿える回答ではないと思いますが、参考まで。
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他の回答にもあるように、廃業ではない休業では、均等割を免れないこととなります。


しかし、自治体(都道府県や市町村)によっても、異なる部分がありますので、申告する先の役所(都道府県税事務所や市区町村役所)へ相談しましょう。

休業となってから、担保資産の売却では矛盾してしまうかもしれません。
休業となった事実を金融機関(債権者)が知れば、通常での回収の見込が薄くなったと判断し、差し押さえのような形で、保全行為を行われてしまうかもしれませんね。

休業となれば、事業活動自体がないこととなりますから、売却のための行動をしていれば、休業ではないでしょうね。

返済計画の見直しなどを金融機関で相談しながら、事業活動の計画をよく検討しましょう。その上で、担保資産の売却の見込が立った場合には売却による繰上げ返済、売却が出来なければ事業による分割返済、とすべきでしょうね。

担保以外の資産があれば、繰上げ返済を考えられるかもしれませんが、担保資産では、買い手も付き辛いかも知れませんね。
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Q会社を解散登記したいが負債はどう処理したらいいのでしょうか。

建築設計の事務所(有限会社)です。長年の経営不振で会社を閉鎖して解散登記しようと思います。税金・社会保険料・借入金などの未払いが膨大(約3千万円)でとても支払いできる見通しも全くない状態になってしまいました。借りている事務所家賃も滞納しています。個人資産は全くなく返済もできないのです。
そこで残念ながら事務所も解約して有限会社を閉鎖したいのですが、閉鎖した場合の税金や社会保険料などの未払い金はどのようになるのか、閉鎖登記したら税金や社会保険料・公的融資返済などの滞納分はどのように処理をするのか、などについて教えてください。
現在は従業員一人で給与滞納なし、自分の給与は5年前位から全くない。3年前頃から税務申告もできていません。

Aベストアンサー

QQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQ
(1)官報への公告は誰がするのですか。法務局ですか。その場合に債権者が公告されていることに気付かないように思うのですがどのようにして知らせるのですか。
AAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAA
官報公告の手続きは解散した法人が行います。
ttp://www.gov-book.or.jp/asp/Kanpo/Koukoku/?op=1
費用は、解散した法人の清算費用で払います。

「債権者が公告されていることに気付かないように思うのですが」ということですが、逆に申せば、貴社の解散で不利益を蒙るから意義を申し立てるという人が、どこにいるのかも、また、わかりません。
そのため、官報に公告を出し、異議があれば申し立てろと伝え、法律で定める一定期間に異議申し立てがなかった場合、異議はなかったと認めるという手続き(法律の約束事)です。

QQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQ
(2)これまで頑張ってきましたがとても黒字にもっていくことが無理ですし明らかに負債が約3000万円あり資産は0です。「解散せず最初から破産するか。」とのことですが先に解散したらどんなことが困ることになるのですか。どちらが先でも同じように思うのですが。
AAAAAAAAAAAAAAAAAAAAA

解散した後で破産すると、解散と清算人の登記費用が無駄になります。
また、解散前に民事再生手続を申し立てれば、破産を免れる可能性もあります。

QQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQ
(3)いずれかの手続きをとらざるを得ないのですが社会保険料・税金だけで約700万円の滞納があるのですが、この支払いはどのような処理になるのでしょうか。
AAAAAAAAAAAAAAAAAAAAA
「先取特権」という用語をご存知でしょうか?
債権には優先順位があります。
税金・社会保険料は、借入金などより優先順位が先です。
借入金などより先に、税金・社会保険料を納めることとなります。

税金・社会保険料を納めた後、一般債権の順番が廻ってきます。
この一般債権を、質問者さんが連帯保証していれば、
質問者さんが、会社に代わって返済することとなります。

☆この質問は、かなり微妙な状態にまで至っていると思います。
(個人的には、国税・社会保険が差押えに動いていないのが不思議なくらいです)
弁護士に相談するべき段階になっていると思います。

QQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQ
(1)官報への公告は誰がするのですか。法務局ですか。その場合に債権者が公告されていることに気付かないように思うのですがどのようにして知らせるのですか。
AAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAA
官報公告の手続きは解散した法人が行います。
ttp://www.gov-book.or.jp/asp/Kanpo/Koukoku/?op=1
費用は、解散した法人の清算費用で払います。

「債権者が公告されていることに気付かないように思うのですが」ということですが、逆に申せば...続きを読む

Q自分の会社を休眠にしたいのですが車や事務所を法人名義のままでも

自分の会社を休眠にしたいのですが
車や事務所を法人名義のままでも問題ないでしょうか?

実は逓増定期の解約の関係上、多額の税金が発生することになります。
そこで黒字の会社ですが、貯めたお金(逓増定期解約返戻金も含め)を退職金にして、個人成りにしようかと思います。

その場合ですが、車や事務所は、そのまま法人名義で使いたいんです。

車の税金や事務所の家賃は法人名義で払い続けても問題はないのでしょうか?

あんまり顧問税理士には相談したくないです^^;

Aベストアンサー

 saitouhitoriさん こんにちは

 #2&3&5です。

 まず税理士さんと税務署の考え方の違いを理解しましょう。

 人間は通常の方だったら3食食事をしますよね。この食事は通常の生活上致しかたない出費です。ですから本来生活費の中でまかなうべきものです。世の中には3食とも外食と言う方だっています。そう言う通常の食事で外食に掛る費用を、たとえば会議費として経費計上は無理です。これは常識的な話ですから、当り前に税理士さんも「経費計上はダメだよ」と言うと思います。同様な事は、前レスで話した税務査察の時に言われました。うちは個人ですから12月31日決算で棚卸します。実際には12月31日直近の土曜日の営業後に棚卸して、後は売れた物をカウントしていて在庫から引くと言う方式でしています。この日だけは棚卸終わったら夜中の12時過ぎてしまうので、営業後に食事をしてそのあと棚卸しており、その日の食事代だけは経費計上していました。税務署には「棚卸日の食事は、普段の食事と一緒ですから生活費から出すべきもので経費計上出来ない」と言われました。
 上記のような常識的判断で経費計上出来ないものに付いては、税理士さんは点付け「経費計上出来ない」と言います。それ以外のものについては、全てを税務署が経費として認めるかどうかは別問題として、資産なのかリースや賃貸で使っているかに合わせた正しい処理でお客様の希望に合わせた帳簿上の処理をします。これが税理士さんの仕事です。したがって仕事でお使いのベンツが資産なのかリースや賃貸での使用なのかは確認が当初有ったでしょうけど、それぞれに合わせた方法で税理士さんは帳簿計上しているハズです。

 ところで税務署は、税理士さんみたいに正しい帳簿上の処理をすれば良い訳ではありません。本当に帳簿に載せて良いのかどうかと言う正しい基準での判断をします。たとえば農協で会員の農家対象にラジコンヘリで農薬散布をする所もあるそうです。そう言う場合のラジコンヘリは事業用の道具ですから、帳簿上に載せる事は可能です。この様にラジコンヘリが帳簿に載せている方が居ると言う理由だけで、趣味でやっているラジコンヘリまでを帳簿計上して良い訳ではありませんよね。事業に無関係な趣味の事までは帳簿計上して良い訳では有りません。
 ところでsaitouhitoriさんの場合のベンツのスポーツカーですけど、税務署がどう言う判断をするかは私には解かりません。上記のラジコンヘリの例の様に事業に必要な物は帳簿計上出来、事業に無関係な物は帳簿計上出来ない訳です。幾らネット販売で有っても商品を買い付けに行って買って持って買えるのに車が必要な場合だってあり得ます。ですから事業用で車を帳簿計上しても問題はない場合がほとんどだと思います。問題はベンツのスポーツカーと言う高級車と言う事です。極論すれば100万円で買える車でも用が足りる所をなぜベンツのスポーツカーと言う高級車なのかと言う事です。ベンツのスポーツカーで無ければならない理由が成り立つならそれはそれでいい訳ですけど、単なる趣味の部分と言う意味だけだったとしたら上記した趣味でやっているラジコンヘリが帳簿計上認められないのと一緒で趣味の部分は帳簿計上出来ないと税務署は言ってきます。ですから事業の部分と趣味の部分とをきちんと案分して事業使用の部分だけを帳簿計上するのが一般的な処理だと私は思います。たとえば3階建ての建物を1Fは店舗・2F以上は自宅として使用している場合の建物の資産価値や電気代等は事業用に使っている1F部分だけを帳簿計上するのと一緒です。この点については、税務署がどう言う判断をするかは解かりませんが、税務署はそう言う事までこやかましく言って来るんです。それは税理士さんと違ってそう言う仕事なのですから・・・・。

 以上長々記載しましたが、上記の判断をする為に場合によっては車の名義確認をされてしまうかもしれません。もし名義確認をされてしまった場合、登録上旧「法人」名義だった場合新たな個人成りした事業の事業主(つまりsaitouhitoriさん)の名義でない事が一目瞭然ですから、きちんとした賃貸契約なしには税務上saitouhitoriさんの無断借用と言う事になりかねません。それではよろしくない状態ですから、そうならない為に今後のベンツのスポーツカーをsaitouhitoriさんが使い続ける限りは旧「法人」からsaitouhitoriさんに売却するか賃貸契約を結ぶ様に言って来るかもと思います。これは、たとえばレンタカーで借りても国産車より高額な使用料を取られるベンツですから、無料で持ち主から借りて使い続ける事はおかしいと言う税務署の判断です。この様な判断をされてしまった場合、旧「法人」に賃貸料と言う売上が上がらないとおかしな事になりますから、当初のご質問の旧「法人」を休眠会社にする事は難しいと思いますよ。

 saitouhitoriさん こんにちは

 #2&3&5です。

 まず税理士さんと税務署の考え方の違いを理解しましょう。

 人間は通常の方だったら3食食事をしますよね。この食事は通常の生活上致しかたない出費です。ですから本来生活費の中でまかなうべきものです。世の中には3食とも外食と言う方だっています。そう言う通常の食事で外食に掛る費用を、たとえば会議費として経費計上は無理です。これは常識的な話ですから、当り前に税理士さんも「経費計上はダメだよ」と言うと思います。同様な事は、前...続きを読む

Q休眠会社に残る預貯金や現金

株式会社をこの度休眠させたいと考えています。
休眠になった後、会社名義の車や、預貯金や現金などはどうなるのでしょうか?

すみません、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

No.2等の者です。なるほど、そういうご趣旨だったのですね。


休眠会社に限らず会社が消滅する際には、その手続の如何に関わらず(つまりは清算、特別清算、破産の別に関わらず)、債権債務を整理し、残余財産があればこれも整理します。

そのため、預金債権は一個の会社財産として他の財産とともに債務の弁済に充当されます。なお財産が余れば、株主(株式会社の場合。持分会社であれば会社法上の「社員」)へ分配されることになります。

いわば、きれいに整理整頓され何も残りませんから、消滅後に会社の預金債権そのものが誰かの手元に残ることはありません。


仮に、会社消滅後になお会社名義の預金債権が残っていたとしたら、それは、消滅時に債務の全額の弁済が出来ていなかったのならば会社債権者の、全額の弁済が出来ていたのであれば残余財産請求権を有する株主(ないし「社員」)のものとなります。

Qこんな場合債権回収できますか?

1年前に、ある会社に60万円ほどの機械を販売しました。翌月末には全額回収する予定でした。しかし、資金繰りが悪く、少額で少しずつは回収してきたのですが、結局、30万円ほど未回収のままになっています。
そして現在、会社を休眠にさせれれてしまい、知らないうちに転居されてしまいました。さいわいその会社社長の携帯電話の番号は知っていた為、連絡をとり回収を迫ったところ、会社を倒産させるのでおかねは払う義務がないといっています。
そんなことって許されるのでしょうか?

Aベストアンサー

まず契約相手はその法人になりますよね。
社長個人の連帯保証はありますか?
もしない場合にはかなり厄介な話になります。

というのもあくまで支払義務があるのはその休眠している法人です。休眠しているといっても法的に清算されていなければその法人を相手に訴えることも出来ます。問題はその法人に資産があるのかという問題です。

社長個人に資産があっても法人に資産がなければ、社長個人から取り立てることは出来ませんので、かなり苦しい展開になるのです。

このような場合、本当は社長個人から取り立てられれば良い、つまり社長個人の責任を問えればよいのですけど、それは状況によりどういう主張をして、本来の法人の支払義務が社長にもあるのかということを証明していかなければなりませんので、専門的な知識が必要になります。つまり弁護士の協力がなければ難しいです。

基本的には、代表取締役の賠償責任を定めた会社法第429条を根拠に悪意または重大な過失があったと主張していくことが考えられますけど、悪意または重大な過失があった事を証明しなければなりません。

Q法人の廃業について教えて下さい。

法人を廃業するにはどのような手続きをしたらよいのでしょうか?
会社では何をしたらよいのでしょうか?
知識のある方、詳しく教えて下さい。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

法務局で商業登記の抹消と税務署で廃業当月日の決算書と廃業届けが必要です。そのときの留意点は、廃業時の経理状況がわかりませんのでフィットするかどうかわかりませんが、以下のようなことが考えられます。廃業時点で、個人的に貸付金(役員給与の未払い分も含めて)などがある場合、これを放棄すると会社に利益が発生することになるので40%弱(2000万円と仮定すると)の税金を納めないと廃業できません。納めないと法的には廃業扱いですが税務上は休業扱いと同じで、代表者が死亡するまで毎年税務申告の時期が来たら事業収入がないことを証明するために廃業時の決算書を転載=即ち複写する作業が必要です。怠ると3万円の罰金です。この作業が嫌なら方法は一つです。税務署からの書類が代表者の手元に届かない方法を取ることです。例えば、会社の住所は廃業時に賃貸契約を破棄しているでしょうから問題ないとして、代表者の現住所が把握されている場合は、税務署には届けずに本人が一時的に移転することです。そうすれば郵便物が届きませんので、自動的に廃業処理されると聞いています。

Q法人税等を会社が支払わない場合は、代表取締役に請求が行くと思いますが何

法人税等を会社が支払わない場合は、代表取締役に請求が行くと思いますが何か(1)条文等はあるのでしょうか?(2)また、代表者が何人か居た場合はどうなるのでしょうか?
(3)10月から清算時の課税ががらりと変わりますが、債務免除益を期限切れ欠損均で消せなかった場合は課税対象ですよね?計算してキャッシュを残しておかなくてはいけないのでしょうか?(4)また、支払が出来なかった場合は誰が義務を負うのでしょうか?代表清算人でしょうか?

Aベストアンサー

わかる範囲で書かせていただきます。

法人は代表者とは別に人格が生じます。
役員は、あくまでも法人の所有者たる株主から経営を委任されているに過ぎません。
したがって、代表者が悪質な行為により納付を免れようとしない限り、法人の納税義務を負う事はないでしょう。

私の知人には、会社を倒産させた人がいます。その人は、倒産させる前に計画的に取引先や金融機関への返済を行いました。もちろん返済資金すべてがあるわけではありませんので、個人での融資を受けて法人へ貸し付けました。このようにすることで、第三者に対する債務がなくなり、未納税額と経営者に対する債務だけになります。経営者に対する債務は、会社の資産を経営者個人へ売却することで、売却代金と相殺させます。それでも債務が残れば債務免除を経営者が行います。そうすると、会社にはほとんど財産は残らず、未納税額だけとなります。そのまま倒産や休眠となりました。
結果、税務署などは会社の資産を調査し差し押さえを行うことになりますが、差し押さえの対象となる資産はなく、正しい商取引により所有権が移転した経営者が保有する資産を差し押さえができなくなるでしょう。経営者は、この資産と個人資産である資金を用いて、新たに法人を設立し、別な場所で経営を行っています。

悪質であることを立証できない限り、会社の資産を差し押さえを行い、現金化をすることで納税とします。不足する金額が生じても関係ないでしょう。
第三者に対する債務をいい加減にすると、今後その経営者が役員などとなる事業では融資を受けづらくなるでしょうね。

わかる範囲で書かせていただきます。

法人は代表者とは別に人格が生じます。
役員は、あくまでも法人の所有者たる株主から経営を委任されているに過ぎません。
したがって、代表者が悪質な行為により納付を免れようとしない限り、法人の納税義務を負う事はないでしょう。

私の知人には、会社を倒産させた人がいます。その人は、倒産させる前に計画的に取引先や金融機関への返済を行いました。もちろん返済資金すべてがあるわけではありませんので、個人での融資を受けて法人へ貸し付けました。このようにするこ...続きを読む

Q休眠会社への手続きと費用は?

営業不振のため有限会社を休眠会社にすることにしたのですが、どのような手続きがいるのか?又司法書士に頼んだ場合何の費用がどれくらい掛かるのか教えていただけませんか?素人が自分でも出来るでしょうか?

Aベストアンサー

株式会社や有限会社の場合、5年以上何の登記もないと、法務局から通知が来ます。
それでも、何の手続きもしないと、職権で解散にされてしまいます。
休眠状態にする場合も、その点は注意が必要です。
2年ごとに、代表取締役の変更登記などをしておけば大丈夫です。

又、税務署や都道府県税事務所・市区町村には休業届けを提出します。
都道県民税や市区町村税については、休業期間中でも均等割の納付が必要な自治体も有ります。

上記の登記と、休業届けの他には、特別な手続きは必要有りませんから、司法書士などに依頼しなくても、ご自分で出来ます。

Q株式会社の休眠方法について

開業して3年目の株式会社の休眠をしたいと考えています。
今のところ復活はしない前提です。
まったくの素人なのでどのような方法で、どんな手続きをふめば
いいのか全くわかりません。
出来れば年内に済ませたいのですが、どなたか、お分かりになる方
教えていただければ幸いです。

Aベストアンサー

休業ということだけで閉鎖では無いことを前提にして下さい。
まず所轄の税務署、都道府県税事務所、市町村などの役所に、それぞれ規定の法人異動届出書用紙に休業として届出ます。それだけです。
しかし、閉鎖ではない為に税務署は申告書用紙を毎年送ってきます。
これは欠損金の繰越が青色申告を前提とし2期連続して申告が無い場合には青色申告の取消決定が行われる為です。
休業だから『そんな事』と思われるかも知れませんが、中小企業の債務超過や業績不振で休業とする場合には、役員からの借入金の増加により残債が多額になるケースが多いと思われます。
その場合に将来、債権放棄があったものと法人の経済的利益として課税される可能性があるという事です。

Q会社解散時の借入金について

 知人が衣料品販売の会社を経営しているのですが、業績不振のため店を閉めることを考えているようです。そこで不安なのが銀行からの借入金がまだ返済を終えていない事だそうで、残高の一括返済を求められるのではないかと心配しています。信用保証協会を通じた借り入れとのことですが、やはり解散となった場合は一括返済となるのでしょうか?例えば、名義を会社から社長個人の名義に変更してもらい、今までの返済予定で個人で分割して返済を続けるという事はできるのでしょうか?一括返済できるほどの資金はないとの事です。
 宜しくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは、ANo.1です。

>と言う事は銀行が代位返済した後は、友人と保証協会との話し合いということになるのでしょうか?

保証協会が銀行に代位弁済したあとは、債務者である会社が保証協会に返済していくことになりますが、実際は代表者が連帯保証人となっていることが多いので、結局は代表者であろうご友人が個人の立場で返済義務を負うことになろうかと思います。

返済条件などは、法人の財務内容や個人の資産状況などを考慮して対応してくれますが、利率が大幅に上がると思いますので、現実には元本はなんら減らず、負担は増えることが多いです。

弁済方法において重要視されることと言っても、これに関しては各々対応が違いますので、返済する意思と返済能力としか言いようがありません。 ただ現実として覚悟しなければならないことは向こうが、銀行に返済し続けることが出来なくなったから保証協会に債権が移ったのだという姿勢で来るということです。

もし可能であれば、法人の資産やご実家等の援助を受け、出来るだけ元金相当額を返済なさったほうが、今後のご友人及びご家族の人生を考えた場合、よろしいと思います。

http://www.zenshinhoren.or.jp/gaiyo2.htm
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BF%A1%E7%94%A8%E4%BF%9D%E8%A8%BC%E5%8D%94%E4%BC%9A

こんにちは、ANo.1です。

>と言う事は銀行が代位返済した後は、友人と保証協会との話し合いということになるのでしょうか?

保証協会が銀行に代位弁済したあとは、債務者である会社が保証協会に返済していくことになりますが、実際は代表者が連帯保証人となっていることが多いので、結局は代表者であろうご友人が個人の立場で返済義務を負うことになろうかと思います。

返済条件などは、法人の財務内容や個人の資産状況などを考慮して対応してくれますが、利率が大幅に上がると思いますので、現実には元...続きを読む

Q休眠会社にして納税を避けたいのですが。 可能でしょ

うか?  実は、一昨年、赤字続きの会社を解散(自主廃業)しました。 
現在信用保証協会から5000万円の借金があるだけです。そのため、借金返済するまで、会社を清算できないと、税理士さんから言われて、毎年45000円を納税しています。 更に信用保証協会へは私の給料から毎月40,000づつ返済しています。 連帯保証人は私一人で家族は連帯保証人になっていません。 私の給料は月手取り十数万円です。 生活は苦しいです。そこでせめてなんの利益もだしていないし活動もしていない会社のために毎年40,000円の税金を支払うのは大変です。

「休眠会社」という言葉を聞いたことがありますが、会社を休眠会社にすれば納税しなくていいのでしゅうか?

そうであれば、l休眠会社にするにはどうすればいいのでしょうか? よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

自己破産すれば、所有している会社との任意契約が破棄され役員から自動的に外れます。一人役員の会社なら、それで事実上会社が消滅したことになり、会社の破産手続きをすることなく全ての借金から開放されます。もちろん信用保証協会の5000万円の借金も、事業資金として借りいてていたのでしょうから免責になります。自己破産してもいいというのなら、これが一番楽なやり方だと思います。

 実際給料が20万円行かないのであれば、これしか生活を楽にする方法は私には浮かびません。自己破産には25万円程度の資金が必要ですが、これも法テラスからの借り入れが使えますのでそんなに心配することはありません。その借り入れも大体月5000円くらいの返済になるくらいです。

 休眠会社は、結局借金のない会社でないとできないと思いますね。


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