4月17日はQueenの日!フレディ・マーキュリーの年代別ファッション&ヒットソングまとめ

交通事故で負った怪我の治療のため会社を休みました。
すでに、年次有給休暇は消化してしまったのですが、
夏期休暇、休日出勤分の代休は残っていましたので、こちらを割り当てることで保険会社に申請したのですが、代休、夏期休暇は休業損害に認められないと、保険会社から言われました。

これは、正しいのでしょうか?

よろしくお願いします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (4件)

夏期休暇、休日出勤分の代休と有給休暇の違いについて


(相手損保に言わなければ分からないことを伝える必要はなかったと思いますが、)、相手損保は何をもって差を付けるのでしょうか?
どちらでも事故にあわなければ、自由にご自分の都合で、旅行に行ったり、
好きなことに使えたはずですよね。
相手損保の言い分は何の根拠もなく、ただ、少しでも支払いを
安くしたいだけかと思います。
こんな担当者は、どこの会社にもたまにいますが、
お灸をすえる意味でも、
その会社のお客様サービスセンター(会社自体がこのような指示は出していないと思いますので)か監督官庁に電話するか、
加害者本人に電話して、この対応はおかしいと抗議されてはいかがでしょうか?
    • good
    • 1

保険屋が払わないでしょう。


内容を変えて慰謝料の上乗せし請求してください。
仕事が出来ない苦痛日が2日 言うのは自由です。

裁判になれいば口出しできません
保険屋は何も言いません。
    • good
    • 0

結論からいいますと、保険会社の説明は正しいです。



まず休業損害の考え方の基本を理解してください。

休業損害は、事故による怪我のために働くことができず、「収入の減額を招いた」場合に補償されるものです。

従って、休業があっても当日働いたと同じ給与が支払われているのであれば、そもそも補償の必要がありません(休んでも給料がもらえたのだから)。

その意味では、年次有給休暇を使用した場合は給与が支払われるので、補償の必要がないことになります。
しかし、これでは理不尽だということで過去に裁判で争われた結果、「年次有給休暇の使用はその時に収入の低下がなくとも、本来労働者が自分の意思で自由に取得できるものであるため、今後本当に有給を使用したい際に欠勤となって収入の減額をもたらす可能性があるから、欠勤として給与の減額があったものとみなす」という考え方で確定しました。
このように、年次有給休暇のケースは特別なのです。

一方、夏季休暇や代休はどうでしょうか。
日給で働いていない限り、夏季休暇があったからといって、その月の給与が少なくなることはありませんよね。
また代休は、休日出勤日の休日を別の日に割り当てているだけですので、こちらも給与の減額を伴っていません。

従って、年次有給休暇以外で給与の減額を伴わない場合は、補償の対象にならないのです。
    • good
    • 0

代休、夏期休暇は休業損害に認めないので


あれば、欠勤ではダメですか?

欠勤すれば、給料減らされますからその分
補償してくれるし、欠勤となれば賞与も下
げられるので(たぶん)賞与が下がった分
は賞与減額報告書?だったかな。その用紙
を提出すれば事故が原因で賞与下がった分
補償してくれますよ。

保険屋に、だったら欠勤にして賞与下がった
分補償してもらいますがそれでもいいです
か?と質問してみてはどうでしょうか?

ただあれですねー、hitomi724さんは土日
休みですよね?会社休みの土曜日に通院して
するのに休業補償もらえませんよね。

たとえば平日会社終わってから通院すれば
会社から給料もらえるわけだし休業補償は
もらえません。
そう考えると、平日会社終わってからも
平日休みの日に通院しても、会社が休みの
土曜日に通院しても休業補償はもらえない
可能性高いですよ。

代休、夏期休暇はなどで会社が休みの日の
通院は無理だと思います。

代休の日は会社営業しているよ!といっても
土曜日など本来休みの日の代休なんですから
土曜日休んでいるのと同じです。
    • good
    • 2

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q休業損害証明書の書き方で分からない事があります。

休業損害証明書の書き方で分からない事があります。
事故当日から休業した場合は復職するまでの全日が休業の対象になると聞きました。
この場合、証明書の記入欄には欠勤したのは通常出勤日を記入するのでしょうか?
それとも、事故当日からすべての日を書くのでしょうか?

Aベストアンサー

休業損害証明書の様式:http://www.baobab.or.jp/~ggmx/ppp.pdf

欠勤日の記入は、3.の欄で表の数字は1日~31日まで暦日に対応しています。

欠勤のあった月を左端の空欄に記入し、欠勤日に該当する日に○印を記入します。

欠勤日には無休で欠勤した日のほか、労基法39条に定められた労働者が休暇の使途を制限されず。いつでも自由に取れる有給休暇を含みます。
逆の言い方をすれば、夏季期間に限定して取る夏季休暇や、親族の葬儀等の特別休暇、女性の生理休暇などは欠勤日に含めることはできません。
また、休日出勤等の振替休暇・代休は、勤務先所定の休日となります。

勤務先所定の休日とは、シフト表などにより交替で勤務・休暇が指定されている場合は、被害者があらかじめ休みの予定であった日をいいます。
もし、事故による長期欠勤でシフト表が変更された場合は、事故がなかったとした場合のシフト表に基づき出勤日・休日の判定を行います。
この勤務先所定の休日には×印を記入します。

仮に、事故が7/15朝で当日から欠勤し、勤務先所定の休日が土日・祝日であったとして、7/15から連続欠勤し、8/9に職場復帰できたとすると、

7月 1~14は無印、15・16○印、17~19×印、20~23○印、24・25×印、26~30○印、31×印
8月 1×印、2~6○印、7・8×印、9以降は無印

となります。

○印と×印が連続している場合は、×印も含めて欠勤日数と数えますので、欠勤日数は24日です。

もし、7/28に出勤したが、7/29から再び連続して欠勤し、8/9に復職した場合は、○と×が連続するのは7/15~7/27までの13日間なので、7/29以降は○印の日数だけを数え、欠勤日数は13+7=20日となります。


なお、休業損害証明書は、勤務先の給与担当者が作成し、勤務先の責任者が確認して証明の社印を押印します。
被害者が作成することはできませんし、社印押印後の書類に加筆・修正すると、有印私文書偽造罪に問われます。

休業損害証明書の様式:http://www.baobab.or.jp/~ggmx/ppp.pdf

欠勤日の記入は、3.の欄で表の数字は1日~31日まで暦日に対応しています。

欠勤のあった月を左端の空欄に記入し、欠勤日に該当する日に○印を記入します。

欠勤日には無休で欠勤した日のほか、労基法39条に定められた労働者が休暇の使途を制限されず。いつでも自由に取れる有給休暇を含みます。
逆の言い方をすれば、夏季期間に限定して取る夏季休暇や、親族の葬儀等の特別休暇、女性の生理休暇などは欠勤日に含めることはできません。
また、休日...続きを読む

Q社員から休業損害証明書を頼まれました

会社の総務課に勤務しているものです。
6月1日に信号停車中に後ろから追突され、相手保険会社より
「休業損害証明書」を渡されました。それを総務に提出してきた
のですが、書き方で3点ほど疑問点がありましたのでよろしく
お願いいたします。

1、「3.上記について休んだ日は下表のとおり」とありますが、
  これは事故を受けた日から診療を終えた日までの期間で
  よろしいでしょうか?

2、この間、通院の為早退をしているのですが、早退した日にも
  ○印を入れるのでしょうか?(早退分の給与控除は特別に
  ありません)

3、「事故前3ヶ月間に支給した月例給与は下表のとおり」と
  ありますが、3月・4月・5月分の支給額で事故とは全く無関係
  に本人が欠勤したため、欠勤控除が発生しております。
  3月は欠勤が無いのですが、
  4月に3日、5月に5日欠勤しております。この場合、本給の
  部分で欠勤控除を含めた額を記入すればいいのでしょうか?
  ちなみに本給90,000円で欠勤控除は1日4,090円。
  4月の場合
  「90,000-(4,090×3日)=77,730」
  で良いのでしょうか?

会社の総務課に勤務しているものです。
6月1日に信号停車中に後ろから追突され、相手保険会社より
「休業損害証明書」を渡されました。それを総務に提出してきた
のですが、書き方で3点ほど疑問点がありましたのでよろしく
お願いいたします。

1、「3.上記について休んだ日は下表のとおり」とありますが、
  これは事故を受けた日から診療を終えた日までの期間で
  よろしいでしょうか?

2、この間、通院の為早退をしているのですが、早退した日にも
  ○印を入れるのでしょうか?(早退分...続きを読む

Aベストアンサー

俺も事故で休業損害証明書書いてもらっています。

俺は月単位で書いてもらっていますよ。
なので事故した月から治療が終わった月までです。

通院のために早退するとなると、給料減額されま
すよね。その減額分払ってくれますから、早退は
早退で解りやすくしてあげると親切です。

欠勤控除といいますが、元になる金額は手取りで
はありません。支給額です。残業を加算した支給額
で3ヶ月の平均ですから、欠勤の為の控除や財形の
控除などは加味しませんから控除は記入しなくても
平気です。
また通勤手当も本給に加算しても問題なさそうです。
4月半年分の定期で支給したのであればその交通費も
4月に半年分計上してもおそらく平気です。
それで何か問題があれば保険屋から会社に確認の電話
がはいって事情を聞かれるだけです。

いずれにしても、anhei-kisamayaさんが書かれた
報告書と源泉徴収票を見て保険屋が妥当性を調べて
府におちなければanhei-kisamayaさんに確認の
電話が入って、それで保険屋が独自に調整して
補償しますからanhei-kisamayaさんがそう深く
悩む事はありません。

俺も事故で休業損害証明書書いてもらっています。

俺は月単位で書いてもらっていますよ。
なので事故した月から治療が終わった月までです。

通院のために早退するとなると、給料減額されま
すよね。その減額分払ってくれますから、早退は
早退で解りやすくしてあげると親切です。

欠勤控除といいますが、元になる金額は手取りで
はありません。支給額です。残業を加算した支給額
で3ヶ月の平均ですから、欠勤の為の控除や財形の
控除などは加味しませんから控除は記入しなくても
平気です。
ま...続きを読む

Q休業損損害証明書について

従業員から休業損害証明書の発行を頼まれました。
そのなかに「本給」「付加給」を書く欄があります。

うちの会社には基本給、扶養手当、住宅手当、役職手当、通勤手当、時間外手当、深夜勤務手当などがあります。

どれを「本給」として計算すればいいのか、またどれを「付加給」として計算すればいいのか教えていただけませんか。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

うちの会社でも依然ありましたが 本給はあくまでも基本給のみと言われましたよ、あとの物は付加給になります! 先月の事ですから間違いないと思います

Q休業損害について教えて下さい。(疾病、病気休暇の場合)

休業損害が減給(欠勤等)した場合と減給が無くても有休休暇を使った場合は認められることは解りました。

後、給与所得者の場合は事故前の3ヶ月の給与を+して90日で÷ったものがその人の1日の補償額ということも・・・

当然、今の話ですと疾病、病気休暇の場合は認められないとの事ですが、これって私的には変だと思うんです。

というのも、交通事故によって会社に行けなくなり通常健康であれば頂けたはずの給与が下がってしまった場合も疾病又は病気休暇だからと言って頂けないのでしょうか?

解り安く言うと当直手当とかは事故がなければ頂けたものが事故で会社を休んでいる為に頂けない。
これが1ヶ月7万とかであれば大きいですよね?

この分は疾病又は病気休暇だからと言って頂けなかったとしたらおかしいと思うのですが実際の所はどうなのでしょうか?

Aベストアンサー

ちょっと思い違いされているような印象です。

休業損害補償は、交通事故により収入に減少のあった場合に認められるものです。
原因が交通事故であれば、疾病・傷害の区別はありません。しかし私の頭の中では「交通事故による疾病」という具体例が思いつきません。

手元の資料では自賠責保険についてはわかりませんが、任意保険の「対人賠償保険」では、いわゆる本給の他に残業手当などの付加給や賞与についても対象になります。

Q休業損害について教えて下さい。

通常、休業損害を頂けるのは欠勤した場合に給与が減った場合(つまり、事故後仕事ができなくて給料が通常よりも減った場合)や有休休暇等を使用した場合に頂けるということは勉強したので知っています。

只、その他にも会社によっては疾病休暇や病気休暇と言って有休休暇と同じく基本給だけは頂けて有休休暇も減らない休暇も会社によってはあるようです。
但し、この休暇を使うと賞与査定されるそうですけど・・・

ここで私が聞きたいのは、通常であれば疾病休暇や病気休暇を使用した場合は休業損害の対象外だと思うのですが実際、私の友人の勤めている会社では疾病休暇や病気休暇は有休休暇と同じ扱いとのことで休業損害証明書には有休休暇として日数のカウントをし実際に友人も休業損害として相手保険会社からお金を頂いたそうです。

一応、友人の勤めている会社は社会人であれば誰でも知っている一流と呼ばれる会社なのですが、そんな事をしても良いのでしょうか?

Aベストアンサー

 ご質問の件ですが、自賠責保険の休業損害証明書では有給休暇○日と記入する場所がありますので、その項目で処理致します。会社で有給休暇欄に記入されれば会社を信用して補償いたします。仮に疾病休暇を交通事故の治療に使った場合に、実際にご本人が病気になった場合には疾病休暇が残っていなくて、通常出勤日を休むことになり給与に影響するも知れないからです。これは会社を休んだ場合にも減給されない会社の場合でも有給休暇を使った場合は補償いたします。有給休暇はご本人に与えられて権利ですので、それを交通事故により消化してしまえば交通事故での不法行為による賠償責任が出てくるのは当然です。また交通事故で休んだ為に賞与に影響した場合は、その会社の「就業規則」「賞与減額規則」「労働組合との協定書」などいずれかの証明書類を添付して「賞与減額証明書」を作成して請求した物を確認して認定致します。

Q半日出勤の場合に、有給休暇1日として休業損害請求できますか?

休業損害の請求を行います。
半日出勤をしばらくの間続けて行こうと思うのですが、1日有給ということで請求することができますか?
それとも2日分を1日分として請求するようになりますか?

Aベストアンサー

会社の制度はどうなっていますか?
半日休暇を2回とって1日の有給休暇と読み替える会社もありますが、そうなら会社にそのような休業証明を出して貰えば良いでしょう。

なお有給休暇で、賃金カットがなくても、休業損害は受けられます(休業という事実に基づき算定されます)

Q給与所得者の土日・祝日の休業日数の取扱いのことで教えて下さい。

只今、追突事故でやむおえなく有給休暇にて会社をお休みしている者ですが

題名にも書いてあるように土日・祝日の取扱いのことがイマイチ確信が持てないので教えて下さい。

色々とHPで調べました所、休業初日より連続して欠勤や有給休暇を取得している場合は、休業日数に含まれます。では、一旦出勤した後の欠勤日や有給休暇取得日に隣接した土日・祝日は原則として休業日数に含まれません。

とあります。

と言うことは、事故後から連続して会社をお休みした場合は土日・祝日も休業日数としてカウントされるのでしょうか?

仮に2ヶ月間、会社をお休みすれば土日・祝日は会社自体がお休みなので有休は40日位になります。

となると、休業損害日額が1万円だとすると×40日=40万になるのは解りますが上記のように

休業初日より連続して欠勤や有給休暇を取得している場合は、休業日数に含まれます。となると60日×1万円(休業損害日額)=60万になると思うのですが

そんな、美味しい話はないと思うのですが実際はどうなのか解る方がいましたら教えて下さい。

Aベストアンサー

 有給休暇分の保証が、なぜ40万円ではなく、60万円なのかを説明します。

 説明を単純化するため、月給30万円、土日は休みで2ヶ月(60日間)の勤務日数は40日とします。

 もし有給休暇が無い場合は、2ヶ月(勤務日数40日)丸々休んだら、給料の支給がないので、60万円の損害が発生することになります。

 将来何らかの原因、例えば病気等で連続して40日間(2ヶ月)の休暇をとった場合、有給休暇があれば、月給として60万円はもらえるはずですが、事故で40日の有給休暇を使いきった場合、その時点で40万円ではなく、60万円の損害が発生することになります。

 従って予め、40万円ではなく、60万円の保証をするのです。 

Q休業損害証明書の記入方法について

会社で労務管理を担当しております。
休業損害証明書には過去3ヶ月に支給した給与を記載する「本給」「付加給」「社会保険料」「所得税」「差引支給額」と記入欄が続きますが、この「差引支給額」は(「本給」+「付加給」)-(「社会保険料」+「所得税」)ということで良いのでしょうか?法定控除には他にも「雇用保険」や「住民税」などがあると思うのですが、これは加味しなくて良いのでしょうか?経験が浅いもので恐縮ですが、どなたかご教授ください。

Aベストアンサー

(「本給」+「付加給」)-(「社会保険料」+「所得税」)
ではありません。
本当の差引支給額です。

(「本給」+「付加給」)-(「社会保険料」+「所得税」)
であれば差し引き支給支給額は書かせることもなく保険屋
で計算できるじゃないですか。

さらに法定控除には「雇用保険」や「住民税」もあります
が会社独自で、団体保険料や組合費を引いているところも
あります。
ですから、
(「本給」+「付加給」)-(「社会保険料」+「所得税」)
では意味がありません。

そう理解したということで書いても平気ですよ。
だって用紙渡されただけなんですよね。
書き方が解らなければrinshinさんの解釈で平気
です。

問題は「付加給」です。
交通費を半年に1回支給している会社では付加給に
交通費を+するのかどうか。
休業損害証明書を提出した本人にしてみれば交通費も
+してもらったほうがありがたいですが。

だから書き方が解らない以上は、書く人の見解で書
くしかないと思います。(保険屋に聞くのが面倒で
あれば・・・・)

(「本給」+「付加給」)-(「社会保険料」+「所得税」)
ではありません。
本当の差引支給額です。

(「本給」+「付加給」)-(「社会保険料」+「所得税」)
であれば差し引き支給支給額は書かせることもなく保険屋
で計算できるじゃないですか。

さらに法定控除には「雇用保険」や「住民税」もあります
が会社独自で、団体保険料や組合費を引いているところも
あります。
ですから、
(「本給」+「付加給」)-(「社会保険料」+「所得税」)
では意味がありません。

そう理解したということで...続きを読む

Q交通事故の通院・休業補償等について

月曜日に交通事故にあいました。
当方は3台の玉突きの真ん中です。後ろの車に追突され、その勢いで前の車にぶつかりました。
当方に追突した車が全て補償するという事です。

交通事故は初めてで解らない事が多いので、解る方にご回答いただけると幸いです。
(同じような質問があったとしてもムチウチでしんどい為検索等しておりませんのでご容赦ください)

まず、当方は正社員として働いていおります。事故は勤務先からの帰宅時に起こりました。
事故翌日の火曜日・水曜日と病院に通ったりするために仕事は休んでおります。
明日、木曜日ですが、午前中は病院に行かなくてはならないのですが、午後から出勤するべきか悩んでおります。
この場合、午前中だけの休みも休業補償されるのでしょうか?それとも一日休まないと適用されないのでしょうか?

あと、今後も午前中に病院に行かなければならない場合も休業補償は適用されるのでしょうか?
(たとえば金曜日は1日出勤したとして、月曜日の午前中に病院に行く場合)

また、源泉徴収票の提出を求められたのですが、昨年の1,2月は失業保険を貰っていて、3月の中旬ころから現在の仕事につきました。
補償の金額の算出方法が解らないのですが、全て欠勤になっているので支払いが少なくなるのが不安です。


また、接骨院に今日から通っているのですが相手側の保険会社の担当から、通院期間は整形外科に通いながら3ヶ月程度と言われました。
元々首は強くないのか、よくつったりして、今まででも病院に行く事もあり、現在の状態では3カ月で治るのかは不安です。
3か月たってしまえば、もし完治していなくても治療は打ち切りとなるのでしょうか?


相手の保険会社の担当者さんが、「こんな状況で申し訳ないですが……」と何度も言って話すのですが、とても申し訳ないとは思ってないような口調が多いので、聞くに聞けないままなのです。


解りにくい文章で、申し訳ないですが、詳しい方がいらっしゃればお教えいただきたいです。

どうぞ、よろしくお願いいたします。

月曜日に交通事故にあいました。
当方は3台の玉突きの真ん中です。後ろの車に追突され、その勢いで前の車にぶつかりました。
当方に追突した車が全て補償するという事です。

交通事故は初めてで解らない事が多いので、解る方にご回答いただけると幸いです。
(同じような質問があったとしてもムチウチでしんどい為検索等しておりませんのでご容赦ください)

まず、当方は正社員として働いていおります。事故は勤務先からの帰宅時に起こりました。
事故翌日の火曜日・水曜日と病院に通ったりするために仕事は休んで...続きを読む

Aベストアンサー

給与所得者の休業損害は、勤務先が記入する休業損害証明書http://www.jiko-online.com/kyuson.pdfに基づいて、算定されます。

事故前3カ月の控除前総支給額(証明書の本給と付加給の合計額)を90で割ったものが、休業損害の基礎日がとなります。(ただし、この額が5,700円未満の場合は5,700円、19,000円を超える場合は19,000円とします)

これに欠勤日数をかけたものが休業損害です。
欠勤日数は、事故日から連続して欠勤している期間は勤務先所定の休日を含めて数え、一度出勤するとそれ以降の期間は実際に欠勤した日だけを数えます。
欠勤は有給休暇を使用した場合(つまり実際には減収がなかった場合)も対象となります。

遅刻・早退の場合も休業損害の対象となり、1日分に満たない端数は時間単位で計算します。

休業損害証明書の社会保険料、所得税の源泉徴収額は、記入された給与の妥当性をチェックするもので、前年分の源泉徴収票の添付も同じ目的で添付を求めています。
あくまで基礎日額の算定は事故前3カ月の給与額であり、前年中の採用で前年分の源泉徴収票に記載された年収額ではありませんから、ご心配には及びません。

質問者様の場合、事故前3カ月の給与額の4倍が前年の給与額をかなり上回ることになるでしょうが、特に問題はないと判断されるはずです。

>3か月たってしまえば、もし完治していなくても治療は打ち切りとなるのでしょうか?

他覚症状のない頸椎ねんざの場合、2~3カ月で治療打ち切りとされるケースが多いのは事実です。
また、既往症があるようですから、治療打ち切りについて争った場合、素因減額される可能性があると認識しておく方がよいでしょう。

給与所得者の休業損害は、勤務先が記入する休業損害証明書http://www.jiko-online.com/kyuson.pdfに基づいて、算定されます。

事故前3カ月の控除前総支給額(証明書の本給と付加給の合計額)を90で割ったものが、休業損害の基礎日がとなります。(ただし、この額が5,700円未満の場合は5,700円、19,000円を超える場合は19,000円とします)

これに欠勤日数をかけたものが休業損害です。
欠勤日数は、事故日から連続して欠勤している期間は勤務先所定の休日を含めて数え、一度出勤するとそれ以降の期間は実際に欠勤...続きを読む

Q交通事故の休業補償に有給休暇分を請求できるケースをご存知ですか?

休業補償に有給休暇分は請求できないとの意見が多いのですが、
http://www2f.biglobe.ne.jp/~k-m/workroom/jibaiseki.html#7
で『年次有給休暇で処理した場合にも、それは休業日数として認められます(傷病休暇、特別休暇、等は認められません)。』といった見解を見ました。
自賠責保険の一般論としてはだめだという意見がおおいのは判ったのですが、どのようなケースだったら認めさせられるのでしょうか

打撲により、出勤できるようになるまで自宅療養していた2日間の有給休暇と土曜日曜分の慰謝料が請求できないので納得できません。
その後家族に車で会社まで送ってもらったもの等の一切の費用は、通院回数の2倍×4100円以外は払えないと言っているのが納得できないのですが

Aベストアンサー

 前回のご質問(下記参考URL)は、有給休暇の取扱というよりも、後遺症と示談との関係等をご質問のようでしたので、こちらのご質問で、有給休暇の取扱をお答えいたします。

 結論的には、療養または通院のために有給休暇を被害者が使用した場合、損害賠償を認めるか否かは、裁判例が分かれています。

 有給使用料(有給休暇を使用した際に支払われる手当相当額、または年収の日割額)の賠償を命じた事例として、東京地裁平成6年10月7日判決、大阪地裁平成10年7月3日判決などがあります。
 有給休暇を療養または通院以外の目的に使用する機会を奪われたことを理由に慰謝料の支払を命じた事例として、大阪地裁平成10年9月8日判決などがあります。
 有給休暇の使用を損害(問題となっていたのは、金銭的損害であり、慰謝料の支払事由となるかという形では争点となっていなかったようですが。)と認めなかった事例として、岡山地裁平成10年12月2日判決などがあります。

 保険会社としては、手堅い線を狙って、有給休暇の使用は損害とみないという態度を堅持するものと思われますから、保険会社とご交渉になることは、あまり意味があるとは思われません。
 そもそも、損害賠償責任を負うのは加害者であって保険会社ではありませんから、daruma3さんがご不満であれば、加害者に直接ご請求になるべきです。

 なお、土曜・日曜のご通院に対する慰謝料は、休業損害の問題ではなく、通院慰謝料の算定の問題ですので、有給休暇とは無関係です。
 訴訟などで、土曜・日曜を休暇以外の目的に使用せざるを得なかったことに対する慰謝料をご請求になっても、おそらく認められないと思われます(この種の慰謝料を認容した裁判例は、見あたりません。)。

 また、ご家族によるご送迎費用は、公共交通機関のご利用が不可能であった場合を除いて、損害費目とはならないと思われます。
 つまり、単に時間を節約したかったとか、歩くと痛かったからといった程度では足りず、医師の指示があったなど、特別の事情をdaruma3さんが立証されることが必要であろうと思われます。

 その他のご質問については、前回のご質問の守備範囲かと思われますので、割愛させていただきます。
 ご参考になれば幸いです。

参考URL:http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=261151

 前回のご質問(下記参考URL)は、有給休暇の取扱というよりも、後遺症と示談との関係等をご質問のようでしたので、こちらのご質問で、有給休暇の取扱をお答えいたします。

 結論的には、療養または通院のために有給休暇を被害者が使用した場合、損害賠償を認めるか否かは、裁判例が分かれています。

 有給使用料(有給休暇を使用した際に支払われる手当相当額、または年収の日割額)の賠償を命じた事例として、東京地裁平成6年10月7日判決、大阪地裁平成10年7月3日判決などがあります。
 有給...続きを読む


人気Q&Aランキング