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使用許可契約書などで「非独占的かつ譲渡不能な使用権の許可」という言葉を見かけますが、どういうことですか。
わかりやすく言い直していただけますでしょうか。
よろしくお願いします。

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とは 譲渡」に関するQ&A: 商標権の譲渡とは?

A 回答 (1件)

ソフトウェアの使用許諾契約書で一般的な表現ですね.



「非独占的」とは独占の反対で,あなただけではなく他の使用者とも許諾契約を結びますよ,という意味です.多数のユーザーがいる場合などですね.独占的な契約では,単独ユーザーとして,使用料金が高額になってしまいます.

ソフトウェアは特許権で保護される場合もありますが,一般的には著作権で保護されます.
著作権には譲渡可能な財産権とみなされる部分と,譲渡できない著作者人格権に大別されます.
ソフトウェアを財産権の対象とした場合は,譲渡が可能で,著作者がそれを認めたくない場合は「譲渡不能」と規定します.

「使用権の許可」とは使用を許諾することです.つまり,使用してよいと認めることです.

使用許諾契約では,著作権法で保護される範囲を越えた制限を課すことも可能です.
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この回答へのお礼

よくわかりました。
ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2011/05/07 10:26

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Q非独占的ライセンスについて

私がyoutubeに投稿した動画に対して海外の某映像配信会社から、
「あなたの動画をテレビで使用したいから、non-exlusiveライセンスにサインしてほしい。」
と、メールが届きました。
その映像会社は日本人の私でも知ってる有名企業なので、その点は安心なのですが、(non-exlusiveライセンスにサインする)ということがあまり理解ができません。

私が理解した内容ではnon-exlusiveライセンスにサインをしても、
•動画の著作権は私にある。
•映像会社は一時的に私の動画を使用する権利を得るだけである。

このような見解で間違ってないでしょうか?

ご教授願います。

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

それはおめでとうございます。
ライセンスの使用許諾料の交渉の話が追って来るでしょう。

non-exclusive とは非・排他的という意味です。排他的(exclusive)とは独占的の意味です。あなただけにライセンスを認めますよ、というのが排他的(他人を排除する、つまり、独占的)の意味です。「非」が付くと独占的ではない、つまり、他人へのライセンスも並行して可能ということです。

一般に、排他的なライセンスだと、非・排他的なライセンスと比べて高額になります。ですから、ライセンスを受けたい側は安上がりな非・排他的なライセンスを選びます。

>•動画の著作権は私にある。

著作権はこの場合、移行しません。あなたに存続します。著作権が移行するのは譲渡(財産権として)する場合です。この場合も金額的には高くなります。
かりに譲渡の場合でも、著作者人格権はあなたに残りますから、その不行使を契約の中に含めることが多いです。

>•映像会社は一時的に私の動画を使用する権利を得るだけである。

初期の問合せがあったわけですが、いずれ、契約書など条件の提示があると思います。期間もその中で示すことになるでしょう。改変の許諾には注意が必要です。また、第三者へのライセンス(サブライセンスという)についても契約の中でカバーされます。

それはおめでとうございます。
ライセンスの使用許諾料の交渉の話が追って来るでしょう。

non-exclusive とは非・排他的という意味です。排他的(exclusive)とは独占的の意味です。あなただけにライセンスを認めますよ、というのが排他的(他人を排除する、つまり、独占的)の意味です。「非」が付くと独占的ではない、つまり、他人へのライセンスも並行して可能ということです。

一般に、排他的なライセンスだと、非・排他的なライセンスと比べて高額になります。ですから、ライセンスを受けたい側は安上がり...続きを読む

Q専属管轄裁判所と専属的合意管轄裁判所の違い

契約書で出てくる裁判所についての質問です。

ある会社と「守秘義務契約書」と「業務委託契約書」を同時に結ぶのに
守秘義務契約書では管轄裁判所の条文が

「~一切の紛争については東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする」

とあり、業務委託契約書の方は

「~紛争については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする」

とあります。
この、「専属管轄裁判所」と「専属的合意管轄裁判所」の違いは何でしょうか。
合意が入るだけで意味が変わってくるのでしょうか。

ちなみにこちらの会社は名古屋、向こうは東京です。

どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

ご質問の事例ですと、どちらも同じ意味です。一つ目の守秘義務契約書については、「専属管轄裁判所」という単語が使われていますが、あまり気にする必要はありません。「専属的合意管轄」という意味です。
守秘義務契約書の管轄も、業務委託契約書の管轄も、どちらも法律上は専属的合意管轄です。専属管轄というのは、法の規定によって特定の裁判所にのみ管轄を認めるものであり、当事者が任意に変えられるものではありません。当事者が合意により定めることが可能なのは専属的合意管轄です。
どちらの契約書も「争いが起きた場合、東京地方裁判所で裁判しますよ。その他の裁判所では裁判しませんよ」というだけの意味ですから、契約内容自体は文面から理解できたのではないでしょうか?あまり深刻に考えなくても大丈夫ですよ。

Q「以降」ってその日も含めますか

10以上だったら10も含める。10未満だったら10は含めない。では10以降は10を含めるのでしょうか?含めないのでしょうか?例えば10日以降にお越しくださいという文があるとします。これは10日も含めるのか、もしくは11日目からのどちらをさしているんでしょうか?自分は10日も含めると思い、今までずっとそのような意味で使ってきましたが実際はどうなんでしょうか?辞書を引いてものってないので疑問に思ってしまいました。

Aベストアンサー

「以」がつけば、以上でも以降でもその時も含みます。

しかし!間違えている人もいるので、きちんと確認したほうがいいです。これって小学校の時に習い以後の教育で多々使われているんすが、小学校以後の勉強をちゃんとしていない人がそのまま勘違いしている場合があります。あ、今の「以後」も当然小学校の時のことも含まれています。

私もにた様な経験があります。美容師さんに「木曜以降でしたらいつでも」といわれたので、じゃあ木曜に。といったら「だから、木曜以降って!聞いてました?木曜は駄目なんですよぉ(怒)。と言われたことがあります。しつこく言いますが、念のため、確認したほうがいいですよ。

「以上以下」と「以外」の説明について他の方が質問していたので、ご覧ください。
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?qid=643134

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q仕切り価格の意味を教えて下さい。

経理の方と話をしていると「仕切り価格」という言葉が出ました。

調べても上手く理解出来ません。
頭の悪い私にでも分かるように具体例を挙げて教えて頂けると大変助かります。


よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

売るときの値段です。

定価10,000円だとしたら、
大量に仕入れてくれるA社には仕切り60%、6,000円で販売、
そこそこ仕入れてくれるB社には仕切り80%、8,000円で販売、
一般の方には、仕切り無し、つまりは定価の10,000円で販売。

ということになります。

もちろん仕切りが仕入れ値を割ってはいけません、損しますから。
そんな感じでゆるく考えてください。

Q「いずれか」と「いづれか」どっちが正しい!?

教えて下さいっ!
”どちらか”と言う意味の「いずれか」のかな表記として
「いずれか」と「いづれか」のどちらが正しいのでしょう???

私は「いずれか」だと思うんですが、辞書に「いずれか・いづ--。」と書いてあり、???になってしまいました。
どちらでもいいってことでしょうか?

Aベストアンサー

「いずれか」が正しいです.
「いづれ」は「いずれ」の歴史的かな遣いですので,昔は「いづれ」が使われていましたが,現代では「いずれ」で統一することになっていますので,「いずれ」が正しいです.

Q「該当」と「当該」の違い

辞書には、「該当」・・・その条件にあてはまること。「当該」・・・その事に関係がある。
・・・とあります。
“あてはまる”と“関係がある”、微妙に違うようで似ているようで、お恥かしいのですが私にははっきり区別ができないのです。
該当とすべきところを当該としたら、意味はまったく違ってくるでしょうか?
わかりやすく両者の違いや使い方を解説していただけませんか?宜しくお願いします。

Aベストアンサー

よく似た意味の言葉(名詞)ですが、

○該当…「する」をつけて「当てはまる」という意味の動詞として用いることができる

○当該…主に他の名詞の前につけて「今議論の対象になっている、まさにそのもの」という意味で内容を限定する形容詞的な形で用いる

といった違いがあります。逆の用法はありません。

・この条件に当該する人は申し出てください。

・○○事件につき、該当被告人を有罪に処す。

いずれもおかしな使い方で、反対でないとアウトです。

ご参考になれば幸いです。

Q契約を結んでいる相手が合併等をした場合

例えば今契約を結んでいる相手Aが他の同業企業Bと合併して新しくCという企業になった場合、今Aと結んでいる契約書は読み替えを行ったりまたは新しい契約書を結びなおしたりする必要はあるのでしょうか?

契約を結びなおす等の対応を行っていなかった場合に、どのような問題が発生する可能性があるのかについて教えていただければと思います。できれば自分に不都合な問題点と相手にとって不都合な問題点とに分けて教えていただければ幸いです。

それと、こういう場合にはどのような法律を読めばいいのでしょうか?どのあたりに書かれているのでしょう?

ちなみに自分も相手Aもその他も全て株式会社です。

Aベストアンサー

合併の場合はさほど問題ではないです。

合併の場合、債権債務は法律上当然に、存続会社に承継されます。

会社法に書いてあります。

第七百五十条  吸収合併存続株式会社は、効力発生日に、吸収合併消滅会社の権利義務を承継する。

上は株式会社が存続する吸収合併の場合の条文ですが、その他の合併の場合でも基本的に同じです。上記の周辺の条文を読んでください。

権利義務を承継する、ということは、それまで結んでいた契約書上の地位も、自動的に移る、ということです。

したがって、別段、読み替えのための新契約や当事者を書き換えた契約書を結ばなくても、今までの契約は存続会社・新会社との間で有効に生き続けることになります。

商号の変更は契約書上の権利義務に何ら影響を与えません。

実務的には、混乱を避けるために、タイミングを見て契約書を巻きなおしたり、更新の際に合併があったことを契約書に入れ込むというようなことを行うこともありますけれどもね。


なお、合併と似て非なるものとして事業譲渡があります。この場合は債権債務は当然には移転しないので、よく確認する必要があります。

合併の場合はさほど問題ではないです。

合併の場合、債権債務は法律上当然に、存続会社に承継されます。

会社法に書いてあります。

第七百五十条  吸収合併存続株式会社は、効力発生日に、吸収合併消滅会社の権利義務を承継する。

上は株式会社が存続する吸収合併の場合の条文ですが、その他の合併の場合でも基本的に同じです。上記の周辺の条文を読んでください。

権利義務を承継する、ということは、それまで結んでいた契約書上の地位も、自動的に移る、ということです。

したがって、別段...続きを読む

Q責めに帰すべき事由とは

法律用語で「責めに帰すべき事由とは」どういう意味なんでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

まあ、一般に帰責事由と呼ばれてます。
債務不履行や危険負担に使われてますね。
債務者の故意・過失、または信義則上これと同視される事由をいうと有力とされてる説では解されてますね。
というか、そのままの意味ですよ。
例を挙げましょう。(危険負担のお話です)
AさんはオークションでBさんが出品している本を買いました。
Bさんは配送したのですが、商品は配達事故に遭ってしまい、
Aさんの元に届きませんでした。
この場合、Bさんは悪くない(帰責事由がない)のでAさんはお金も支払ってしかも商品は届かない。ああ無常。

Q「基」と「元」の使い方

経験を"もと"に話す。
上記の場合の”もと”は元、基のどちらが正しいのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

はじめまして。

ご質問1:
<上記の場合の”もと”は元、基のどちらが正しいのでしょうか?>

「基」になります。

1.「経験を"もと"に話す」とは言い換えれば「経験にもとづいて話す」ことと同じです。

2.「もとづい(て)」は「もとづく」の連用形です。

3.「もとづく」は「基づく」という漢字しか存在しません。

4.従って、ここでは元、本、素などの漢字は適切ではありません。


ご質問2:
<経験を"もと"に話す。>

1.「~をもとに」という語感が「~を元に戻す」といった語感になるため、「元」の漢字を想定されたのだと思われます。

2.しかし、ここで使われる「もと」とは「土台」の意味になります。

3.他の漢字「元」「本」などには「土台」「ベース」といった意味はありません。

4.従って、ここでは基が適切な漢字となります。

以上ご参考までに。


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