父親所有のアパートの固定資産税を減額あるいは、無税にする方法があれば知りたいのですが。
現在、上記アパートは築27年と古く、さらに白蟻に食われて5年以上前から誰もすんでいません。中の柱は、ほとんど食われて、人がすめる状態ではありません。
ただし、家屋に対する固定資産税は毎年かかって来ます。
本年の土地に対する固定資産税は土地価格が下がったためか、大幅に減額になっているもようです。
 そこで、家屋のことなんですが、ほとんど廃墟状態になっており資産価値はゼロです。このようなアパートの固定資産税を減額してもらう方法はないでしょうか?
また、その場合、どこに相談(税務署、市役所)すればよいのでしょうか。
 
 現在、建て替えるお金もなく、大変困っております。家屋を撤去すれば恐らくかかることはないと思われますが、現在はそのお金もありません。
このような実質的に資産価値がない家屋(鉄筋アパート2階建)にも減価償却期間(60年?)の間は放置しているだけでも税金がかかるのでしょうか。

よろしくご回答お願いします。

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A 回答 (2件)

固定資産税の納税者は、その納付すべき当該年度の


固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳
に登録された事項について不服がある場合においては、
固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができる
(地方税法432-1)

地目の変換、家屋の改築又は損壊その他これらに類する
事情(地方税法349-2-1)
がある場合にこの審査の申出ができるようです。ただし、
質問の「ほとんど廃墟状態」が損壊にあたるかどうか
難しいところかもしれません。
損壊したと認められれば、評価額そのものが下がる
でしょうから、税額も下がるのでは?

市町村の役所に相談してみるとよいと思います。ちなみに
この申出ができることは納税通知書などに書いてある
はずです。

補足
>家屋を撤去すれば恐らくかかることはない
固定資産税は1月1日が賦課期日ですから、今時点で
取り壊しても、今年度の税金まではかかると思います。
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建物の解体等の申告 (申告書は市税務課固定資産税係にあります)


 固定資産税は、登記、未登記にかかわらず、1月1日現在に存在している建物に課税されます。建物を取り壊したとき、放置され廃屋となっている家屋や、建物として利用できないほど傷みが激しい家屋がある場合は、市役所にお知らせください。
http://www.iwami.or.jp/masudasi/sizei/kotei/kote … から抜粋。

有る市の固定資産税に関するページに、上記のような記載があります。
「建物として利用できないほど傷みが激しい家屋がある場合は」とありますから、申告すれば何らかの方法で減免になると思います。
市の税務課に問い合わせたらよろしいと思います。
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Aベストアンサー

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人のやることなので、課税誤りは皆無ではありません。そういうこともあります。

税の追徴ですが、市側からいえば、3年までは遡って課税することができ、本来はそうなるのではないかと思います。しかし、今回の場合は完全に市のミスなので、そうしないことにしたのかもしれません。市が課税しないと言っているのならそうなると思います。延滞税に関しては、そもそも課税がされていないのだから発生しません。

家屋調査に関しては、外観評価と内部調査でどちらが高いとは一概に言えないと思います。外観○、内部△なら内部調査をしたら安くなるでしょうし、リフォームをしていて、外観△、内部○なら高くなるでしょう。
しかし、高かろうが安かろうが正しく課税されるのがすっきりして結局一番良いと思うので、できれば内部調査に応じてあげる方がいいのではないでしょうか。

ただし、内部調査は協力規定なので、どうしてもいやだといえば拒否することはできます。

不動産収入において、固定資産税は必要経費とみなされます。しかし、過去の固定資産税は、安いままの額で確定していますので、所得税はそのままにしておいて問題ないでしょう。
もし、過去3年分が追徴されるようなことになれば(ならないでしょうが)、その分は必要経費として税務署に修正申告した後、所得税が若干戻ってくることになるでしょう。

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Aベストアンサー

所有者が違うからと言って固定資産税の算定基準は変わらない。
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Aベストアンサー

基本的に課税免除されない→本税は減らない、とします。

一括納税できないなら分納を認めてもらう必要がありますが、ただ単に担当者と「こういう風に納めましょう」と口約束で取り決めないで、法的に納税の猶予を認めてもらうようにしましょう。

国税通則法46条(納税の猶予)、国税通則法63条(納税の猶予等の場合の延滞税の免除)という規定があり、同法は県市民税でも準用されてます。こういう規定があるはずだと主張しましょう。

国税通則法46条で50万円以下の分割納税の場合には担保が不要と規定されてます。20万円ならこの規定で無担保で猶予されます。

分納許可をしてる旨の通知(市によって書面が異なることでしょう)をくれと請求しましょう。
これは口約束でなく当局による猶予を貰ってる証としてもらいます。

納税の猶予期間中の延滞税は半額免除されます。

現実には延滞税の半額期間部分には特例があり、現在4,5%になってますので、14,6%の延滞税率が4,5%になります。
半額どころでなく、10,1%延滞税率が免除されるのですから、これを利用しない手はありません。
 滞納は良くないことですが、納められないので分納を認めてもらうのは合法です。

納付が済んだら、免除がされるかを管理しましょう。
免除通知が来なかったら「あのう、延滞金の免除通知が来ないんですが。免除されてるのでしょうか」と尋ねてもいいのです。
法定事項ですから、請求していいのです。請求したさいに「あなたにその権利があるのか」といわれても困ります。単に税金を分納したのではなく「当局の許可を貰って分納した」ことの証として「納税の猶予通知」を貰うわけです。

分納の話を口約束でなく「その納付を市が認めました」という通知を貰うようにする事、延滞金免除通知を請求することがポイントです。

金額的にどれだけになるかは、納付期間等で変わりますが、減税にはなります。
また、法的な許可を受けた延滞金については、事業者なら経費扱いにもできる場合があります(延納利子税は事業経費)。

基本的に課税免除されない→本税は減らない、とします。

一括納税できないなら分納を認めてもらう必要がありますが、ただ単に担当者と「こういう風に納めましょう」と口約束で取り決めないで、法的に納税の猶予を認めてもらうようにしましょう。

国税通則法46条(納税の猶予)、国税通則法63条(納税の猶予等の場合の延滞税の免除)という規定があり、同法は県市民税でも準用されてます。こういう規定があるはずだと主張しましょう。

国税通則法46条で50万円以下の分割納税の場合には担保が不要と...続きを読む


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