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最近、痛み止めのロキソニンやモーラステープなど市販薬でも同等の効能がある物が売られています。お年寄りが病院から帰ってくるときは袋2袋分の湿布や薬が出されていって「一体、この人たちはどれだけ薬を飲まないといけないのか?」と不思議になってしまいます。湿布なんて薬局で買えば30枚で800円くらいはするはずですが、彼らは1割負担ですから定価が同じであれば80円で同じ物が買えてしまいます。
これって、不公平だと思うのですが今後の社会保障改革で変っていくのでしょうか?
変らない場合、どこがこの規制を守っているのでしょうか?

A 回答 (1件)

憲法25条で「すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」、また「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障および公衆衛生の向上および増進に努めなければならない」と定められています。

 なので、国民の権利で国の義務なので税金を使うことはいたし方ありません。 社会保障というものは払う人と受け取る人がいるのは当然のことです。 

問題は、必要であるかどうかであり、それを判断するのが個々の医者になっていること。 で、医者の経済的メリットは、患者がまた来ることにあるので患者に薬局に行ってOTCを買いなさいといわないことにあります。 これからの社会保障改革は(しばらくの間は)そんなところに手をつけられないと思います。 さらに有権者の半分くらいが高齢者になってくると、その人たちの意思が民意ということになりますので、どうにもなりません。 保障範囲を変える前に財源のために消費税を上げることになるでしょう。
 
社会保障のない国であればそのような不公平感はないと思います。 アメリカなどは、医療に関してはある意味、(保険を除いては)自分の医療の負担だけをすればよいという仕組みになっていましたが、不条理ではありました。 また、保険に関しても一定の条件を満たさない限り保険でこの薬は使えないみたいな細かい規則がたっぷりあり、これはこれで問題があるシステムでした。

日本の将来の改革は、クリティカル(クリニカル)パスの保険への取り込み(病気とその状態によって、治療の方法が定められるシステム)とかが必要になってくると思いますが、やるとしても10年くらい先の話になるんじゃないかな?
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この回答へのお礼

大変参考になりました。ありがとうございました。

お礼日時:2011/06/29 03:54

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