この度、訪問看護ステーションの請求をする事になりました。
介護保険は、何とか分かるのですが、医療保険が分かりません。
ソフトはあるのですが、色々な保険(国保、社保等)の、優先順位のある減免等、請求の事がわかり易く書かれている本、サイト等教えてください。

A 回答 (1件)

社会保険研究所の「訪問看護の手引き」ぐらいしか思いつきませんが…。



参考URL:http://www.shaho.co.jp/shaho/shop/detail.php?no=45
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この回答へのお礼

有難うございました。購入して読みます。助かりました

お礼日時:2011/07/18 22:14

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Q請求の意味について。

民法209条1項本文において、「隣地の使用を請求することができる」とありますが、”隣人”に対して請求できると言う意味でよろしいのでしょうか?
それとも、但書で、「隣人の承諾がなければ、その住家に立ち入ることはできない」と、わざわざ規定されてることからも、住家に立ち入る場合以外は、”裁判所”に請求(=裁判所に訴え?)するということになるのでしょうか?

どなたかご教授をお願いします。
------------------------------------------------------------------
(隣地の使用請求)
第二百九条 土地の所有者は、境界又はその付近において障壁又は建物を築造し又は修繕するため必要な範囲内で、隣地の使用を請求することができる。ただし、隣人の承諾がなければ、その住家に立ち入ることはできない。
2 前項の場合において、隣人が損害を受けたときは、その償金を請求することができる。

Aベストアンサー

それは隣人に決まってる。
なぜなら、隣地の土地を使わせるのは隣人に他ならないのであって、裁判所は隣人に土地の使用をさせろと命じるだけであって隣地の使用自体をさせるわけじゃないから。
常識的に言えば、裁判所に請求するのは「一定の内容の裁判(概ね判決のことだと思っていて良い)」つまり「隣人に対して隣地の使用を認めるように命令すること」でしょ?隣地を使わせろという請求の相手はあくまでも隣人でしょ?これは法律論以前の話だよ。

で、もう少し法律的に見れば民法というのは民事実体法なの。民事実体法とはつまり私生活での事実を元に法律的にどんな権利義務関係が生じるかを規定した法律だと思えば良い。そうすると、裁判所は関係ないでしょ?あくまでも、裁判所に対して請求するのは、民法という実体法の規定に従った法律的な権利義務関係を実現するために必要な裁判という国家行為でしょ?
民事訴訟において、裁判所に対して請求しているのはあくまでも「裁判という国家行為を行うこと」つまり判決を出すことであって、実体法上の請求権行使の相手はあくまでも被告なんだな。でなければ、被告要らないでしょ?
もちろんこれは一般論だから、そうでない場合もあるけど(制限能力の審判とか身分関係に多いかな)、基本的に私人間の権利義務関係に関する「請求」の相手は当然その法律関係の相手であって、裁判所じゃないよ。

もうちょっと付け加えようか。
請求できるとは即ち「法律上の」請求権があるということ。「法律上の」請求権があるということは、つまり「裁判所に訴えれば請求認容判決を書いてもらえる」という意味。
だけど実際問題として「法律上の」請求権が無くても請求するだけなら自由でしょ?そんなことは法律が関知する話じゃない。例えば親にお年玉をせびるのも、そんな請求権は法律上はないが別に請求すること自体はできるしそれに相手が応じることもできる。だから、209条の規定があろうがなかろうが、隣人に隣地の使用を請求することはできるわけだ。ただ、規定がなければ応じる法的義務がないだけ。言い換えれば、民法の規定は法的な義務を認めたものだというわけだ。その権利の相手は実体法である以上、当然、その相手方。
そして法律的に「請求することができる」と定めれば、応じる法的義務が生じる。法的義務があるんだから相手が応じなかったときに裁判において「応じるように」強制できる。あくまでも「応じる」のは相手なわけね。
つまり、法律上請求権が認められている以上、事実問題として請求できるのは当然だけど、事実問題として請求することは法の規定を待つまでもない常識の範囲の話でもあるわけ。そこで、応じる法的義務を与えたのが実体法の請求権規定であるわけだから、その請求の相手はあくまでもその請求による義務を負担する者。つまり、209条なら隣人ってことだ。

それは隣人に決まってる。
なぜなら、隣地の土地を使わせるのは隣人に他ならないのであって、裁判所は隣人に土地の使用をさせろと命じるだけであって隣地の使用自体をさせるわけじゃないから。
常識的に言えば、裁判所に請求するのは「一定の内容の裁判(概ね判決のことだと思っていて良い)」つまり「隣人に対して隣地の使用を認めるように命令すること」でしょ?隣地を使わせろという請求の相手はあくまでも隣人でしょ?これは法律論以前の話だよ。

で、もう少し法律的に見れば民法というのは民事実体法な...続きを読む

Q納税通知書が届き、配偶者の社会保険から外れていた事に気づきました。この

納税通知書が届き、配偶者の社会保険から外れていた事に気づきました。この場合の手続き、費用等はどのようになるのでしょうか?教えて下さい。
昨年は3月から2ヶ月ほどは派遣で働き、現在までパートで働いています。130万円を超えていないと思っていましたが、143万でした。(派遣の時の計算ミスでした)今年は扶養から外れる金額の頃に転職等のつもり(現在の職場かは検討中)でいたのですが、この事で掛かってくる費用、手続き等どのようになるのか見当がつかず困っています。主人の社保は抜けないといけないのですよね・・・国保も必ずさかのぼって入らなくてはならないのですか?パート先に社保の手続きは出来るか伺っていますが(月100時間は越えています)職員ならと・・・職員となると大変安い給料になってしまいますので、他を探すほう方が良いと考えています。子どもが二人おり、一番お金が掛かる時期なので予算等を見直さなければならないので今回のことは反省しました。又、今、出来る事として、私の方で医療費控除をすれば少しでも節税なるからと教えて頂き税務署に行こうと思います。年末の頃に掛かった自分の医療費はあったらはずしておく方がよいですか?色々とまとまりのない文章で申し訳ありません。宜しくお願いします。

納税通知書が届き、配偶者の社会保険から外れていた事に気づきました。この場合の手続き、費用等はどのようになるのでしょうか?教えて下さい。
昨年は3月から2ヶ月ほどは派遣で働き、現在までパートで働いています。130万円を超えていないと思っていましたが、143万でした。(派遣の時の計算ミスでした)今年は扶養から外れる金額の頃に転職等のつもり(現在の職場かは検討中)でいたのですが、この事で掛かってくる費用、手続き等どのようになるのか見当がつかず困っています。主人の社保は抜けないといけないの...続きを読む

Aベストアンサー

>主人の社保は抜けないといけないのですよね・
そのとおりです、
社会保険は通常、向こう1年間に換算して130万円を超える見込みとなったとき(月収108334円以上)にはずればくてはいけません。
もし、健康保険の収入調査により発覚すれば、さかのぼって扶養を外されます。

>国保も必ずさかのぼって入らなくてはならないのですか?
社会保険の扶養を外れた日にさかのぼって加入し、その分の保険料も納めなくてはいけません。

>年末の頃に掛かった自分の医療費はあったらはずしておく方がよいですか?
そうすると、その受診分の健康保険が負担した7割分の医療費を返還請求がきますね。
逆に国保に加入した場合、その分は国保に請求すれば国保で負担します。
医療費控除は、貴方の場合39000円超えれば対象になりますので、もしそうなら確定申告すれば所得税の一部が還付されます。
ただし、その医療費を貴方が払ったということが前提ですが…。

Q請求書にある「GM」とはどういう意味でしょうか?

請求書を送らなければならないのですが、
下記のような項目があります。

┌────┬────┐
│  GM  │担当者  │
├────┼────┤
│       │    │
└────┴────┘

上記のGMの意味が分からないのですが、
ここに捺印を押すという意味でいいのでしょうか?

どなたかご返答頂けると有り難いです。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

上記のGMの意味が分からないのですが←ゼネラルマネージャー(総括責任者)=社長?
GMの下欄に社長印、担当者の下欄に担当者印だと思います。
請求書なら社長印の代わりに、経理部長(経理の最高責任者)印でも良いかも。

Q扶養にしようとする母の健康保険(後期高齢者医療保険と医療費の割合)について

詳細あって、別居の実母を毎年還付申告で扶養 (税法上のみ)に入れています。
母78歳:収入=厚生年金120万円弱/年間 のみ
私45歳:年収約820万円 (母・子2名の扶養を入れて620万円の所得)
夫55歳:年収約600万円 (扶養者なし)
現在、母は国民健康保険に加入し保険料は介護保険料とともに年金天引きされています。
税法上扶養者である私の健康保険には未加入です。
母の収入が年金のみに固定した為私の職場で扶養(税と健康保険上両方)にしようかと思っています。
しかし平成20年4月より後期高齢者医療制度が開始となるため、母の保険料と、医療費がどう変化するのか調べてみましたがなかなか複雑で不明なため下記のA、B、Cについて質問させていただきます

A、後期高齢者医療保険料について 
(1) 現在のままなら:後期高齢者医療保険料は年金額が153万円以下のため均等割り額のみで、所得割額は不要?
(2) しかし、私の職場で扶養に入ると世帯の所得額が上がり母の後期高齢者医療保険料は上がる? 
(3) 税金上だけ扶養の現在でもすでに、世帯の所得額が高く母の後期高齢者医療保険料は(1)より高い? 
(4) 別居だから私の扶養に入っても後期高齢者医療保険料は(1)となる?

B、医療費について
(1) 私の加入している健保組合の医療費自己負担についての記述に
「標準報酬月額が28万円以上である70歳以上の被保険者およびその70歳以上の被扶養者が一定以上所得者となり2割の医療費の自己負担となる。ただし70歳以上の被保険者およびその70歳以上の被扶養者の収入の額が637万円に満たない旨の申請があった場合には医療費自己負担は1割となる」とあります。
母を私の健康保険の扶養にした場合医療費自己負担額は1割? 2割?のどちらに
(2) 後期高齢者医療保険は、今までの医療保険より独立するわけだから関係ない?

C、母の今後の後期高齢者医療保険料や、医療費を総合的に考えて(1)~(3)のうちどれが得策なのでしょうか
(1) 3月までに扶養に入れたほうが良いのか
(2) 4月過ぎて扶養に入れてもあまり差し支えは無いか
(4) このまま国保のほうが良いのか

母を職場で扶養に入れた場合扶養手当あり

長文になってすみません、
いろいろ検索しましたが、的確な回答を見つけることができませんでしたので一部でも分かれば皆様にご回答していただきたく思いますよろしくお願いします。

詳細あって、別居の実母を毎年還付申告で扶養 (税法上のみ)に入れています。
母78歳:収入=厚生年金120万円弱/年間 のみ
私45歳:年収約820万円 (母・子2名の扶養を入れて620万円の所得)
夫55歳:年収約600万円 (扶養者なし)
現在、母は国民健康保険に加入し保険料は介護保険料とともに年金天引きされています。
税法上扶養者である私の健康保険には未加入です。
母の収入が年金のみに固定した為私の職場で扶養(税と健康保険上両方)にしようかと思っています。
しかし平...続きを読む

Aベストアンサー

4月から始まる「後期高齢者医療制度」は次のような特徴があります。

1)3月31日現在でどのような健康保険に加入していても、その健康保険から抜けて、新しい医療制度に加入します。
2)加入した人高齢者は、全員保険料を払います。
3)病院での自己負担は、現役並みは3割、その他は1割です。
4)医療費の自己負担限度額(高額療養費)は、現役並み、一般、市町村民税非課税世帯、非課税世帯でで年金等が80万円以下により、区分されている。
下記URL参照
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/info02d_72_0001.pdf

上記のようにお母様は4月から独立した後期高齢者医療制度に加入しますが、参議院選挙で与党が大敗したため、与党プロジェクトチームが高齢者負担の激変緩和のため、次のような措置を国会に諮ろうとしています(ねじれが原因でどのようになるか予想がつきません)。

http://www.asahi.com/health/news/TKY200710300315.html

質問の趣旨からまとめると
1)後期高齢者医療制度の負担区分は高齢者世帯の収入
2)3月31日現在で被保険者か被扶養者かで保険料の負担が区分されている
3)先のプロジェクトのため、更に負担凍結期間が出来る可能性があり、被扶養者は保険料の負担を免除されるようになっている。

このことから判断すると、
1)別居であるので、扶養かどうかに係わらず世帯収入の判定に変更は無い
2)78歳なので医療費の負担は1割か3割(2割負担は70歳から74歳の予定)
3)3月31日で被扶養者であれば、被保険者であるより保険料負担が少ない。

このことから、被扶養者にしたほうが有利と思われます。しかしながら健康保険の被扶養者になるには、別居の場合は貴方様からの相当の仕送り(貴方様が生計維持者と判断される金額)が必要です。それは貴方様の健康保険が決定権者なので、扶養に出来るかどうかを事前にご相談されることをお勧めします。

4月から始まる「後期高齢者医療制度」は次のような特徴があります。

1)3月31日現在でどのような健康保険に加入していても、その健康保険から抜けて、新しい医療制度に加入します。
2)加入した人高齢者は、全員保険料を払います。
3)病院での自己負担は、現役並みは3割、その他は1割です。
4)医療費の自己負担限度額(高額療養費)は、現役並み、一般、市町村民税非課税世帯、非課税世帯でで年金等が80万円以下により、区分されている。
下記URL参照
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryou...続きを読む

Q政治資金規正法で与党側の言う「「敵対的な請求」などは非公開」はどういう意味ですか。

いつもお世話になっています。

政治資金規正法で与党側の言う「「敵対的な請求」などは非公開」はどういう意味ですか。

政治資金規正法が大筋与野党で合意したようです。今後細部をつめて法案化していくのでしょう。与党側の言う「「いたずらに政治団体を混乱させるための請求や、敵対的な請求」などは非公開とする」の意味が分かりません。

政治資金には国民の財産である多額の税金が入っています。使途を全て納税者である国民に明らかにするなんて当然と思います。自分の金ではなく税金という他人の金です。

今まで全てを公開されているわけでは無かったのが不思議な位です。この期に及んで政権与党は公開に関して渋っています。

そこで上記質問です。公開することはそれ程混乱を引き起こすのでしょうか?

Aベストアンサー

なにか不都合があるときに公開しないための「逃げ道」づくりだと思います。その他に「人件費については、個人情報なので非公開」なんてのもあるようです。アメリカでは、税金からの支出に関しては、人件費も個人情報で保護すべきものじゃあないとして公開されているそうです。
たぶん、雇ってない架空職員とかをでっちあげて、自由な資金を確保したいということなんでしょうね。

>>そこで上記質問です。公開することはそれ程混乱を引き起こすのでしょうか?

自分が遊ぶ金とか、愛人や暴力団など、意味不明な団体などに渡すお金の工面がつかなくなって、個人的に混乱するっていうことでは?
もし、「国民や日本の為に」って思っての行動による支出であるならば、最終的に公開されても気にすることはないはずですが、そうじゃないから非公開にしたいのでしょう。
また、ほんとうに非公開にしたい使途ならば、ポケットマネーでやればいいだけですからね。

守屋氏のように「自分のため」でなく、小池百合子氏のように「国の為」に仕事するような方であれば、なんら公開されても気にならないでしょうね。

なにか不都合があるときに公開しないための「逃げ道」づくりだと思います。その他に「人件費については、個人情報なので非公開」なんてのもあるようです。アメリカでは、税金からの支出に関しては、人件費も個人情報で保護すべきものじゃあないとして公開されているそうです。
たぶん、雇ってない架空職員とかをでっちあげて、自由な資金を確保したいということなんでしょうね。

>>そこで上記質問です。公開することはそれ程混乱を引き起こすのでしょうか?

自分が遊ぶ金とか、愛人や暴力団など、意味不明...続きを読む

Q退職者医療制度,介護保険

会社を退職するので、退職後の健康保険を決める為に市役所のHPを見ていたら、
「20年以上勤めていた人は退職者医療制度に加入します。医療費は社会保険から支給されます」とあったので、
「退職者医療制度」をサーチしたら、「年金を受けている人が老人保険制度を受けるまでの間、加入する」(つなぎ?)と有りました。

私は20年以上勤めていますが年金はまだなので、これには該当しないのでしょうか。
もし該当するなら退職後の選択肢として、国保、退職者医療(形式上は国保?)、任意継続があるのでしょうか。
またこれは「社会保険から支給」との事ですが、任意継続との違いは?(形式上?)国保だけど、保険料や制度(3割負担以外の健保独自の補助金等)は、国保と社会保険(今の健保)のどちら?

また介護保険ですが、これも退職後は、健康保険のような任意継続があるのでしょうか?或いは市町村の介護保険のみ?
あるとしたら保険料はやはり2倍でしょうか?

ご教示の程、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>私は20年以上勤めていますが年金はまだなので、これには該当しないのでしょうか。
はい。まだです。

>もし該当するなら退職後の選択肢として、国保、退職者医療(形式上は国保?)、任意継続があるのでしょうか。
国保か任意継続です。年金受給権獲得後は国保単独はなくて国保の退職者医療制度ということになります。

>任意継続との違いは?(形式上?)国保だけど、保険料や制度(3割負担以外の健保独自の補助金等)は、国保と社会保険(今の健保)のどちら?

国保です。付加給付その他健康保険の制度はありません。

>また介護保険ですが、これも退職後は、健康保険のような任意継続があるのでしょうか?
介護保険というものは単独で存在するものではありません。健康保険の一部ですよ。
ですから任意継続したのであれば介護保険もついてきます。
国保に加入したら国保の介護保険です。

>あるとしたら保険料はやはり2倍でしょうか?
はい。

Q物権的登記請求権には、どういう意味があるのでしょうか?

物権的登記請求権には、どういう意味があるのでしょうか?

QNo.6093294で、質問したのですが、まだ全然理解できないでいます。
(回答してくださった皆様、誠にありがとうございます!)

ウィキペディアに以下の説明があります。
たとえば、A所有の不動産について、B名義の所有権移転登記がされているときは、実体的な物権関係と登記が一致していないから、Aは、Bに対し、所有権移転登記の抹消登記等を求めることができる。

「登記していないと、第3者に対抗できない」ので、Bが抹消したくないといえば、
どうしようもないのではないかと考えてしまいます。

素人的には、登記があれば絶対という気がするのですが…
初学者なので、お手柔らかにお願いします…

Aベストアンサー

 例えばAが甲土地を所有し、A名義の登記がされていたところ、AになりすましたCが甲土地をBに売却し、Aの委任状等を偽造してBへの所有権移転登記がなされたとします。
 実体法上、AとBとの間に甲土地の売買契約は成立していませんから、甲土地の所有権もAからBに移転していません。従って、B名義の登記は無効な登記ですから、AはBに対して甲土地の所有権にもとづく妨害排除請求権として所有権抹消登記請求権を有することになります。

Q高額医療の請求について

10月31日から12月7日まで、夫が膝の手術のため入院しました。入院にかかった費用は総額で30万ほど。
早速、高額医療の請求をしてみることにしました。
入院した病院では、10日、20日、30日締めで請求書が出て支払うシステムだったのですが、高額医療に関する説明を読むと、『それぞれに支払った医療費の額』とあり、11月分の請求書で区切るべきなのか、あくまで11月中に支払った額で請求するのかよくわかりません。
どなたか教えていただけないでしょうか?

Aベストアンサー

No.2の方の回答どおりです。No.1の方は所得税の医療費控除との勘違いではと思います。

11月分の高額療養費には、11月1日~11月30日の医療行為にかかった費用のうちで保険診療分が該当します。ですから、11月30日締め分は、12月初めに請求があり支払われていると思われますが、高額療養費としては11月分になります。

支払わなければ高額療養費の払い戻しもできないので、申請には領収書が必要です。なにかの都合で支払いが何ヶ月遅れたとしても、11月診療分は11月分の高額療養費としての取り扱いになります。

Q自動車保険金請求書の意味

交通事故の被害者となり、現在も治療中です。
相手が自賠責しか入っておらず、私の入っている保険の人身傷害保険を使っています。
まだ完治していないため、あと数ヶ月は接骨院に通うことになりそうですが、保険会社から、「自動車保険金請求書」を早く送ってくれとの催促が来ています。
担当者に、これで治療が終わったことになるのか、と尋ねるとそんなことはない、これを貰わないとこの先の請求手続きができないという回答です。

請求書は「兼一括払い用委任状・権利移転書及び同意書」と書かれており、これを送ると示談交渉を保険会社に委任して全ての支払いに合意したというように思えますが、傷害補償金や病院への支払いがこれでストップされる手続きというのは別にあるものなのでしょうか?

Aベストアンサー

人身傷害というのは、あなたの保険会社が全額を出してくれるものではないのですよ。

相手の自賠責から取れる分も立て替えて一括払いしてくれるだけのこと。
保険会社があなたに代わって相手の自賠責に請求する権利をもらうからこそ、一括払いしてくれるわけです。

これを任意一括請求といいます。

だから、あなたの保険会社が支払う分については支払い請求書を取るし、その分の請求権は保険会社へ移させるのは当然の処置になるわけです。


示談書のように「今後一切の請求を行わない」といった文言がなければ、事故との因果関係があると認められる通常程度の治療ならば常識的な期間は今後も支払いはされるでしょう。

ご質問にある「今後数ヶ月、整骨院に…」というのは、認められるかどうかはなはだ疑問ですけどね。
(事故との因果関係はあるのか、治る見込みはあるのか、医師はそれが治療上有効だと認めているのか…整骨院の先生は医師じゃないので診断はできませんから)

Q高額医療請求について

先日、高額医療の請求をいたしましたが
支払までの期間はどのくらいかかるものなのでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちわ。

健保組合によるのかもしれませんが、例えばうちの会社の場合、レセプトが健保組合に届くのは診療月の翌々月です。それを元に支給額の計算を行うので、実際に支給されるのは診療月から4ヶ月程かかります。。

仕組み上仕方のないことなんでしょうが、対象者にとっては厳しいですよね。。。


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