この度、訪問看護ステーションの請求をする事になりました。
介護保険は、何とか分かるのですが、医療保険が分かりません。
ソフトはあるのですが、色々な保険(国保、社保等)の、優先順位のある減免等、請求の事がわかり易く書かれている本、サイト等教えてください。

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A 回答 (1件)

社会保険研究所の「訪問看護の手引き」ぐらいしか思いつきませんが…。



参考URL:http://www.shaho.co.jp/shaho/shop/detail.php?no=45
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この回答へのお礼

有難うございました。購入して読みます。助かりました

お礼日時:2011/07/18 22:14

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Q転職のため、国保から社保に…でも国保からの保険料の請求がきました。

去年3年間社保に入っていて、転居のため転職→半年ぐらい派遣会社(社保有り)に入ってて、派遣の契約満了のため1月末に退職→2月半ばに、また前の会社へ戻りました(社保有り)

転職の間…(派遣会社を退職した翌日)2月1日に国保へ切り替えをしました。

3月?に国保から保険料の請求が、2万円ほどきました。

事務の方が、国保から社保へは自動で切り替わるよ〜と言われてたんですが、脱退手続きがあるんでしょうか?
何もしていないのですが、今、社保と国保に二重に加入してる状態なんでしょうか?(給料からも今 社保のぶん引かれてます)

Aベストアンサー

事務の方が仰ったことは残念ながら大きな誤解です。
健康保険については、国保から社保への自動移行は出来ません。
その方に「それって誤解ですよ」と忠告しておいて下さい。

現状では国保と社保の二重加入状態です。
健康保険の二重加入は認められていません。そして国保と社保なら社保が優先されます。

会社で行うのは、あなたを社保に入れる手続だけです。
社保側は新たに加入する人の資格を付けるだけであり
国保の脱退手続をすることは出来ません。
国保加入者自らが国保の脱退手続をしなければならないのです。

その事務の方の誤解のせいで、国保脱退手続がなされていないから
今回国保から保険料が請求されたのでしょう。
至急国保の脱退手続をなさって下さい。
役所に行ける環境ならば、国保保険証と現在加入中の社保の保険証を持って
役所の国保窓口で脱退手続です。
行ける環境にないのであれば、役所に郵送での脱退手続を受けてくれるかどうかを問い合わせて下さい。

脱退手続を行い国保の資格を社保に加入した時まで遡って喪失させ、保険料も同様に遡って月割で清算されます。

Q退職で社保から国保の変更に伴う鍼灸の保険請求方法

鍼灸の保険適用に関しての質問です。
現在、鍼灸にて治療を受けてます。
同意書などはすでに他の病院に持参し記入してもらっているのですが、保険適用の手続き自体は私の通ってる鍼灸院では行って頂けないとのことでした。ですので自分で会社の保険組合に手続きをしようと思ってるのですが、今月末(2月末)で退社し、来月より国民健康保険に変わる予定でして、この場合、一旦今月末までの分の療養費払いを今の会社の保険組合に請求し、翌月分以降は最終的に治療が終わった時に区役所の方に届け出て請求するといったことは可能なのでしょうか?

どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

前にも質問されていましたよね。
ここでいつつくかわからない、そして確実性のない回答を待つより加入している健康保険に問い合わせた方が確実です。
みもふたもありませんが急いでいるなら致し方ないかと

Q社保の会社退社で保険証返却し、同月中に別の社保の会社に入社して保険証取得した場合の保険料について

いつもお世話になっております。

1.月の上旬に社会保険の会社を退職して保険証を返し、同月の下旬で社会保険の会社に就職し保険証を得た場合のお互いの会社の給料から社会保険料はどのように精算されて引かれるのか教えてください。
(一般的な例で構いません。)
(保険証の所持は関係ないと思いますが)
(月割りor日割など)

2.また、社会保険の会社を月の半ばで退社し、翌月の中旬に社会保険の会社に入った時の保険料についても教えていただけますでしょうか。

※ 本来、2.については一旦国保加入となりましょうが、見届だった場合です。 私や家族の話ではなくそのような場合はどのように扱われるのか仕事の上で参考にしたく知りたいのです。

よろしくお願いします。

 

Aベストアンサー

国保の場合、日割計算はありません。
企業の健保も、おそらく全て日割計算がありません。

さっき健康保険法を斜め読みしてみました。
日割計算をしないという意味の明確な記述は見つかりませんが、保険料は毎月何日まで納付、とか、任意継続の場合は、その月の何日までに納付、というような書き方がされていて、その例外の規定も見当たりません。
つまり、おそらく法律上も月単位徴収が原則ではないかと思われます。



さて、以上を踏まえまして、




1について

おそらく、ですが、
1月分については、前のお勤め先からは健保の保険料を徴収されていないと思います。
各月の末日以外の日に脱退した場合は、前月までしか徴収しない決まりになっているようです。
つまり、おそらく二重取りはされていません。
(逆に言えば、29日に退職・脱退した場合、それまでの29日間は保険料なしで加入状態という、お得な状態になっちゃいます。)
下記は、その例です。

http://www.kenpokumiai.or.jp/1/tekiyo1question.htm#q23

http://www.aichi-isikokuho.or.jp/hokenryo/hokenryo.html

http://tem.resocia.jp/welfare/syakai/syakai03.html




2について

実は、私も似たようなことになったことがありまして、そのときは、県境をまたぐ転居もしました。
転居したのは、ある月の「20日頃」でした。

そのとき、役所の人から聞いた話が下記。

私「やはり、国保にいったん加入しないとダメですよね?」
役所の人「転出から14日以内に転居先の自治体の役所へ国保の手続きをすればよいです。」
私「でも、もしも、その14日以内に怪我や病気をしたら、健保からの給付を受けられないのでは?」
役所の人「いえ。大丈夫です。怪我や病気をした後でも、転出から14日以内に加入手続きをすれば大丈夫です。」
私「え? ということは、私は月末まで国保の手続きをしなくても、もしかしたら・・・」
役所の人「はい。翌月の1日から新しい勤務先の健保に入るということでしたら・・・・(ピー)・・・・で大丈夫ということになっちゃいます。」

というわけで、ご質問文の
「月の半ばで退社し、翌月の中旬に」
が、すでに過去のことであれば、もう無罪放免と同様です。

しかし、もしも、現在進行形か、若しくは、来月ということでしたら・・・・・その辺も調べてみましたが分かりませんでした。

国保の場合、日割計算はありません。
企業の健保も、おそらく全て日割計算がありません。

さっき健康保険法を斜め読みしてみました。
日割計算をしないという意味の明確な記述は見つかりませんが、保険料は毎月何日まで納付、とか、任意継続の場合は、その月の何日までに納付、というような書き方がされていて、その例外の規定も見当たりません。
つまり、おそらく法律上も月単位徴収が原則ではないかと思われます。



さて、以上を踏まえまして、




1について

おそらく、ですが、
1月分...続きを読む

Q社保→未加入→社保の場合の国保の加入について

12月に会社を退職するため、国保か任意継続にしようか迷っているのですが、
去年の4月に会社を辞めてから今年の4月までの1年間、健康保険未加入の期間があります。
この場合、今回国保に入る際には1年前の未加入分を遡って支払わなくてはならないのでしょうか?
他で得た情報では、未加入期間があってもその後に今回のように社保に入っていれば
支払う必要はないとも聞いたのですが本当でしょうか?

実は1年前の失業時に国保と年金の申請をしに市役所の窓口に行ったのですが
高額な保険料を提示されてしまい、「失業中なのでこんなに払えない」と減免を頼んだのですが
「出来ない」と聞き入れてもらえなかったため加入する事が出来ませんでした。
年金は半額減免にしてもらい支払っていました。

もし遡って支払う必要がないのであれば国保、そうでなければ任意継続にしようと思っています。

どなたかアドバイスをいただけないでしょうか。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

 こんにちは。

 まず、今回のケースで関係があると思われる考え方を書いてみます。

○健康保険の加入と脱退

・健康保険については、勤務先などで健康保険に加入できない方は自動的に国民健康保険の加入者になり、勤務先の保険に加入できるととなっときに、国民健康保険の加入資格を無くすことになっています。

・つまり、貴方の加入の意思の有無にかかわらず、他の健康保険を止められた日に国民健康保険の加入資格を得ることになり、他の健康保険に加入された翌日に国民健康保険の加入資格がなくなります。(国民健康保険法第7条および第8条)
 
・ただ、事務的には、国民健康保険への加入届や脱退届が必要です(( ..)φメモメモ)。

○任意継続

 制度はご存知とは思いますが、復習ということで書かせていただきますと、

・2年間しか加入できない
・雇用者負担がなくなるので、保険料が雇用時の約2倍になる
・2年間は国民健康保険に変更できない

というのが原則になります。

 以上を前提に以下ご質問についてですが、

>去年の4月に会社を辞めてから今年の4月までの1年間、健康保険未加入の期間があります。この場合、今回国保に入る際には1年前の未加入分を遡って支払わなくてはならないのでしょうか?

・上記のとおり、国民健康保険法に基づき他の保険に未加入であった1年間については、国民健康保険に加入する義務があります。

・ただ、(良いことではないですが)加入届をされていないようですから、現在のところ、役所としてはその未加入の期間については、貴方は国民健康保険以外の健康保険に加入していたと見なされていると言えます。

・ですから、貴方が未加入の期間があったことを申し出られなければ、結果的には役所は分かりません。つまり、保険料を支払う必要はな…(これ以上はっきり書きますと、このサイトの規約(違法行為を助長してはいけない)に触れそうですから、後は想像してください。分かりますよね?)

>他で得た情報では、未加入期間があってもその後に今回のように社保に入っていれば支払う必要はないとも聞いたのですが本当でしょうか?

・本当ではなくはないです…

○なお、僭越ですが…

・健康保険に加入されていない場合は、「医療費が10割全額負担」という考え方にはなりません。10割負担は、健康保険に加入されていて、保険診療を受けられることが前提になるからです。
 例えば、旅先で保険証を持っておられず急病で受診された場合などは、とりあえず保険診療の10割を支払い、後で健康保険から7割を還付してもらえるということです。

・そもそも、健康保険に加入されていないということは、保険診療が受けられませんから、自由診療になります。
 つまり、医療機関は診療報酬点数に縛られませんから、いくら請求してもいいことになります。逆に言いますと、いくら請求されても文句が言えません。

-----------------------------------------------------------
[国民健康保険法]
(被保険者)
第5条 市町村又は特別区(以下単に「市町村」という。)の区域内に住所を有する者は、当該市町村が行う国民健康保険の被保険者とする。

(適用除外)
第6条 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、市町村が行う国民健康保険の被保険者としない。
1.健康保険法(大正11年法律第70号)の規定による被保険者。ただし、同法第3条第2項の規定による日雇特例被保険者を除く。
2.船員保険法(昭和14年法律第73号)の規定による被保険者。
3.国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)に基づく共済組合の組合員
3の2.私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)の規定による私立学校教職員共済制度の加入者
4.健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法(他の法律において準用する場合を含む。)又は地方公務員等共済組合法の規定による被扶養者。ただし、健康保険法第3条第2項の規定による日雇特例被保険者の同法の規定による被扶養者を除く。
5.健康保険法第126条の規定により日雇特例被保険者手帳の交付を受け、その手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者及び同法の規定によるその者の被扶養者。ただし、同法第3条第2項ただし書の規定による承認を受けて同法第項の規定による日雇特例被保険者とならない期間内にある者及び同法第126条第3項の規定により当該日雇特例被保険者手帳を返納した者並びに同法の規定によるその者の被扶養者を除く。
6.生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている世帯(その保護を停止されている世帯を除く。)に属する者
7.国民健康保険組合の被保険者
8.その他特別の理由がある者で厚生労働省令で定めるもの

(資格取得の時期)
第7条 市町村が行う国民健康保険の被保険者は、当該市町村の区域内に住所を有するに至つた日又は前条各号のいずれにも該当しなくなつた日から、その資格を取得する。

(資格喪失の時期)
第8条 市町村が行う国民健康保険の被保険者は、当該市町村の区域内に住所を有しなくなつた日の翌日又は第6条各号(第6号及び第7号を除く。)のいずれかに該当するに至つた日の翌日から、その資格を喪失する。ただし、当該市町村の区域内に住所を有しなくなつた日に他の市町村の区域内に住所を有するに至つたときは、その日から、その資格を喪失する。
2 市町村が行う国民健康保険の被保険者は、第6条第6号又は第7号に該当するに至つた日から、その資格を喪失する。

http://www.houko.com/00/01/S33/192.HTM#s1

参考URL:http://www.houko.com/00/01/S33/192.HTM#s1

 こんにちは。

 まず、今回のケースで関係があると思われる考え方を書いてみます。

○健康保険の加入と脱退

・健康保険については、勤務先などで健康保険に加入できない方は自動的に国民健康保険の加入者になり、勤務先の保険に加入できるととなっときに、国民健康保険の加入資格を無くすことになっています。

・つまり、貴方の加入の意思の有無にかかわらず、他の健康保険を止められた日に国民健康保険の加入資格を得ることになり、他の健康保険に加入された翌日に国民健康保険の加入資格がなくなり...続きを読む

Q国保と、社保の扶養のこで質問です‥。私は今、(2016.12.9)妊娠4ヶ月です。 今の会社は社保が

国保と、社保の扶養のこで質問です‥。私は今、(2016.12.9)妊娠4ヶ月です。 今の会社は社保がなく、雇用保険ありの国保です。今年の6月に入籍をし、正社員からパートになりました。今年の収入が103万を超えるので旦那の扶養には入れないとのことです‥ 来年の1月に、旦那の社会保険の扶養になる予定です。私の会社に産休の制度がない為、来年の3月末で退職することになっています。国保の人にだけ、妊産婦十割給付証明書というのがありますが、扶養になった場合にこれは使えなくなるそうで‥ そこで、このまま国保のままで失業保険をもらっていた方がよいのか、旦那の扶養になり、医療費は通常通り支払う方‥どちらがお得ですか? わかる方いらっしゃれば、おしえてください。扶養になれば、失業保険をもらえないというのも聞いたので‥

Aベストアンサー

>失業保険をもらっている期間中は、扶養には入れないってだけなんでしょうか??

そうです。そもそも、健康保険の被扶養者の収入には雇用保険の給付も計算に入れないといけないから扶養に入れないという事態体が発生するわけで給付の申請をしなければ問題ありません。
ちなみに、基本手当日額が3611円以下なら扶養に入りながら受給することができます。(かなり低い日額になりますからあまり該当する人はいないと思いますが)
また、ご主人の会社の健康保険によっては雇用保険の給付を受給しない証拠として離職票を提出しないといけないというところもありますから、扶養の条件は必ずご主人に会社に確認してもらっておいてください。


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