いつもお世話になっております。

会社で使用しているパソコン・サーバ・モニタ・MOなどを新しくしました。

その際に、旧型のものを引き取ってもらったのですが、その引き取り費用はどの科目に当たるのでしょうか?

請求書には「回収費用」となっています。

運賃かなとも思うのですが、当社は運賃は宅配業者以外に当てたことがないので・・・。

よろしくお願いします。

A 回答 (2件)

ゴミが滅多にでないのでしたら「雑費」でも良いように思いますが、事業用ゴミのシールを購入していて、その科目があるようなら、その項目と同一でも良いと思います。

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この回答へのお礼

ゴミ処理と同じ科目でいいんですね。
そのように処理したいと思います。
回答ありがとうございました。

お礼日時:2003/10/29 14:39

パソコンも「産業廃棄物」の一つですので「処理引き取り料」として「雑費」で処理されては如何ですか?


当社のグループ会社で過去にこの処理を行ないました。
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この回答へのお礼

パソコンと言うことで惑わされてしまいました。
当社はゴミ処理代も雑費としていますので、おっしゃるように雑費で処理したいと思います。
回答ありがとうございました。

お礼日時:2003/10/29 14:43

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この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
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そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

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ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

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>絶対的な正解はないのかもしれませんが、

記載された内容から、税法上の損金であろうと思われますので、会計上の基準
だけの問題ですから、御社にとって(質問者さんにとって)管理の都合の良い
勘定で計上してください。
しかし、これでは参考になりませんので下記を参考にしてください。

 会費
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6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
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・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
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また、前払費用は、かかる役務提供契約以外の契約等による前払金と
は区別しなければならない。

とあります。

【前払金】は役務の提供がまったく行われていない場合に用いられ、
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