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2011年7月22日、オスロ近郊にあるウトヤ島でノルウェー労働党の党員が襲撃された事件で犯人はキリスト教原理主義者で労働党の移民政策に反対していたと聞きました。
ここで1つ疑問に思ったのですがノルウェー労働党は社会主義インターナショナルにも所属している社会民主主義政党です。ということは本来なら国内の雇用確保を優先するべきなのになぜ移民を受け入れるのでしょうか?その当時は雇用が安定していて移民を受け入れる余裕もあり多文化促進のために受け入れたのでしょうか?移民増加と不況が重なり失業者が増え極右思想に走る若者がヨーロッパで増えている原因が移民政策にあるとすれば社会民主主義や労働者の権利を掲げてるはずの政党が労働者を守れてないことになりませんか?そもそも移民推進は経営者などの財界人でそれらの代弁をする保守(小さな政府)政党の政策ではないのですか?よくわかりません回答お願いします。

A 回答 (1件)

移民を受け入れているのは労働力不足を補うためです。


ノルウェーも出生率が低下し少子化が進んでいます。

移民増加と不況により失業者が増大しているという部分が無いわけではありませんが、ノルウェーではそうした要因は他国に比べ深刻ではありません。

昨今の不況は「世界的金融危機」からもたらされたものであり、殊に2008年秋に深刻化しました。
この金融危機が深刻化する前は、日本の失業率は4%程度で、景気も少しは上向きで新卒採用も売り手市場になったと、ニュースで報道されています。
しかし2008年秋以降の深刻化した金融危機により、失業率は悪化、2009年初頭は「派遣切り」「年越し派遣村」などがテレビで大きく取り上げられています。
日本の失業率は2009年は5.2%にまで悪化しました。
移民の多い欧州の国の失業率を見ると、2009年に英国は7.4%となり、ドイツも7.4%となり、フランスは9.5%とかなり悪化しています。
これに対しノルウェーの2009年の失業率は3.17%とかなり低い失業率にとどまりました。
ノルウェーも世界的金融危機により失業率は悪化しましたが、それでも他国に比べると深刻な数値にまでは至っていないのです。イギリス、ドイツ、フランスの半分以下であり、日本が世界的金融危機で失業率を悪化させる前の水準(4%)にも達していない失業率です。
失業率から言えば、世界的に見てノルウェーは必ずしも労働者を守れていないとは言えない状況だと思います。

また、ノルウェーでも世界的金融危機により失業率が上がりましたが、そこで失業した多くは移民労働者です。
日本で派遣切りが行われた時、犠牲になったのは工場などで働く単純労働者でした。ノルウェーでも移民は単純労働者に就いている者が多く、そうした移民の単純労働者が失業しました。
ノルウェーで失業した者は、必ずしも移民に職を奪われたノルウェー人ばかりとは言えないのです。

現在のノルウェーの経済は回復に転じ、貿易黒字国であり、失業率も他国に比べいまだ低い水準(3%代)を維持しています。人口に占める移民の割合が1割以上でありながら、そうした成果を上げています。
移民に職を奪われた人がいないとは言いませんが、それが国を傾けるほどの深刻な経済状況にあるかは疑問です。

ノルウェーの移民問題の場合、移民が職を奪うとか、労働者を守るとかの経済的要因よりも、宗教や生活習慣などの差から生じる異文化間の摩擦による問題の方がより大きな要因であると考えます。
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この回答へのお礼

なるほど。
とても納得できました。
素晴らしい回答ありがとうございました。

お礼日時:2011/09/02 14:19

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