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貸借対照表の純資産の部についてなのですが、利益準備金、その他利益剰余金などは純資産の部合計欄に足すのですか?足さないのですか?できれば理由も添えて教えてください。よろしくお願いします。ちなみに今ある企業の財務諸表を分析しているのですがその財務諸表は平成18年4月21日~平成19年4月20日までの期間のものです。

A 回答 (2件)

貸借対照表の中に純資産の部・利益剰余金 ← このような言葉を本で知ったのですか?これを純資産の部合計欄に足すのですか?足さないのですか?の質問ですが意味が回答者へ伝わらない。

正しい専門用語で覚えなければ,独自の言葉はいけない。

貸借対照表はこのような内容になっています。[詳細は省いています]
(借  方)
資 産 の 部
流動資産
固定資産
 有形固定資産
 無形固定資産
 投資等
資産合計

(貸  方)
負 債 の 部
流動負債
固定負債
負債合計

資 本 の 部
資本金
法定準備金
  資本準備金
  利益準備金
剰余金
  (当期利益)
資本合計
負債及び資本合計

ところで利益はどのような仕訳によって生まれてくるか理解していますか?よく当期利益と言うでしょう?この当期利益がどのような仕訳で計算されたか理解しなければいけません。
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>利益剰余金、その他利益剰余金などを純資産の部の合計欄に足すのですか?



はい、足します!
資本準備金、利益準備金(その他も含む)は、会社の営業活動によって出てきた利益を配当し過ぎない為に用意されている準備金です。
合併や株式発行に伴って生じるのが資本準備金、利益の全てを外部に出さない(配当させ過ぎない)ように、ある金額まで会社に留保〈残す)為に強制的に命じているのが、利益準備金です。

この二つは、株主資本(資本金と同様)と呼ばれ、会社の経営によって発生した利益などを、会社の今後の継続の為に残す事を目的としたモノです。
ですから、負債として将来支払いを強要されるモノでも有りません。


通常、利益が出ればそれを配当に回しますが、全てが外に出てしまうと、今後の資金繰りに影響し、会社の財政が危うくなってしまいます。
そういった面での安全性を強化する為に、内部に強引に残す事を決められているのが、利益準備金などで、配当と同じく利益から発生しているモノなのです。
そういった意味でも、経営活動によって生じる資産や負債では無く、純資産の資本活動に該当します。

少しややこしい書き方をしましたが、いかがでしょうか?
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